表現の自由を守ることを目的に活動する団体「うぐいすリボン」（静岡県富士市）は12月3日、「クレジットカード会社等による表現規制『金融検閲』問題を考える」と題した院内集会を、参議院議員会館で開催した。同団体代表の荻野幸太郎さんや山田太郎参議院議員、赤松健参議院議員らが登壇した。 集会では、クレジットカード業界の複雑な仕組みや、同人コンテンツを販売する店などにヒアリングして分かった表現規制の現状などを紹介した。表現規制の問題点として「非常に透明性が低い」などの指摘が上がった他、クレジットカードブランドの本社がある米国での表現規制の動向も解説。“インフラ”にまで拡大したクレジットカードに関する今後の対応を語った。 クレジットカードの表現規制を巡っては、2022年7月のDMM.comでのMastercard利用停止を皮切りに、成人向けコンテンツを扱うECサイトなどでの、特定のクレジットカードブラン

【独自】“撮り鉄”が駅員に「ボケ！アホ！」安全ルール守らず“ハイビーム”で応戦され罵声「階段ビクビク6丁目！」意味不明の声も 7日夜、JR横浜駅。ホームに響くアナウンスと、鉄道ファンたちの怒りの声。 いわゆる“撮り鉄”と鉄道職員との間で起きた撮影を巡る攻防。 カメラを持った鉄道ファンが待ち構えていたのは横須賀線の車両です。撮影した男性によると、この車両は引退が決定しているタイプ。 しかも古いカラーリングを再現した貴重な物だといいます。 撮影者： それが事前に決めていたものではなく、急に走るってことになってツイッターに情報が出回ったので、（鉄道ファンが）横浜駅やいろんな撮影地に駆けつけた 男性によると当時ホームには50人ほどが待ち構えていたといいます。 男性は黄色い点字ブロックの内側を確保し、カメラを持った手を伸ばして撮影することに。 しかし、一部のファンが点字ブロックの外側にいたため、注意

俳優やパフォーマーの声や顔を、AIが生成したものやその他デジタル複製物に置き換えることが、カリフォルニア州法の下で違反となることが決定されました。 Using AI to Replace an Actor Is Now Against the Law in California https://www.indiewire.com/news/breaking-news/using-ai-replace-actor-against-law-california-1235048661/ カリフォルニア州知事のギャビン・ニューサム氏は、2024年9月17日にAIに関連した2つの法案に署名しました。 1つ目の法案「AB 1836」は、死亡した人物の声や肖像を、その遺族の事前の同意なしにデジタル複製に使用することを禁止するものです。 現行法では、死亡した人物の名前や声、肖像等が、当人の死亡から70年以

昨年12月に「タクシーの運転手にマリワナくさいって言われて通報されそうになったので、いくらタクシーであろうと梱包はちゃんとしたほうがいいです」とX（Twitter）に投稿していたJNKMN。不特定多数に大麻所持を助長した疑いで愛知県警は彼を逮捕し、自宅を家宅捜索して微量の大麻や吸引道具を押収したという。また愛知県警によれば、JNKMNは投稿したことは認めているが、「大麻を持っている人がトラブルに遭わないように注意喚起した」と容疑を否認しているとのことだ。 JNKMNはAwich、PETZ、MonyHorse、kZmらが所属するヒップホップクルーYENTOWNの中心人物。YENTOWNは、結成10周年にして初のクルー名義曲となる「不幸中の幸い」を今年4月に発表し、9月にはアメリカのレジェンドラッパー・ナズの来日公演に出演するなど、ちょうど活動を本格化させたところだ。 不幸中の幸い feat.

声優有志が許諾なき“無断生成AI”にNO　山寺宏一、梶裕貴ら声優26人が啓発動画に出演「声が勝手に売られていた」

ラッパー呂布カルマ（41）が5日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。大麻について持論を展開した。 呂布は4日に「音楽を含めたアート全般も、格闘技やスポーツも海外では当たり前に大麻を使って良い影響の下に行われているのに、日本人はそれが禁じられている。不公平過ぎるわな」とポスト。「そんな日本に見切りを付けた数多の才能が海外に流出してしまって損をするのは俺ら国民なのに」と私見を記した。 この投稿に対し、大麻の危険性などを訴えるリアクションが多く集まると、「リプライを見ると主に反対派の人達の理論の飛躍と攻撃性が酷い。まともに議論出来そうもない。彼らにこそ大麻が必要だな。落ち着け」と呼びかけた。 投稿内容が拡散される中、呂布は5日にも再度、大麻に関する内容を投稿。厚生労働省が「大麻乱用による心身の影響」として、習慣性や幻覚作用などがあることを告知したガイドラインを引用し「これが本当だったら解禁され

■国内外の「配信ガイドライン」は590個。これだけあれば違いもさまざま 「このゲーム、配信できるのかな……」 ゲームプレイの生放送や動画投稿、いわゆる“ゲーム実況”を行っているゲーマーたちは、面白そうなゲームを発見した時に毎回考えているのではないだろうか。 ゲームを愛する我々にとって昨今は身近な存在になった“ゲーム実況”。昔に比べて現代は、誰でも簡単にゲーム実況を始める環境・機材を揃えやすくなっており、多くの人が配信や動画投稿を行っている。 やりたいゲームが多すぎるのに対し、圧倒的に時間が足りない現代ゲーマーたちや、興味のある作品はあっても購入まであと一歩が踏み出せない慎重なゲーマーたちも、“ゲーム実況”を見ることでこの世に存在する多くの“めちゃくちゃ面白いゲーム”に出会うことができる。また、自分がやったゲームを他のプレイヤーがどうやってプレイしているか覗けるのもゲーム実況の魅力である。

さて、高速道路を通行するために欠かせないのがETCカードですが、このカードの利用をめぐって、最近、気になる「判決」が下されたことをご存じでしょうか。 ETCカードの貸し借りをおこなった同居の兄弟と、そのカードで車を運転した知人の計3人が、いずれも「電子計算機使用詐欺罪」（刑法246条の2）で起訴され、有罪になったというのです。 【刑法246条の2】 前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、十年以下の懲役に処する。 夫名義、親名義でも「アウト」になる この判決の話をすると、多くの人が、 「えっ、家族名義のETCカードの貸し借りは犯罪になるの？」 「うちの家

「賠償金を払わないのは合法」 漫画村をめぐっては2022年、出版大手のKADOKAWA、集英社、小学館が約19億円の損害賠償を求め、民事訴訟を起こしていた。東京地裁は2024年4月、星野氏に約17億3664万円の損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡し、7月8日付の控訴状却下命令で、判決が確定していた。 星野氏はXで、KADOKAWA広報アカウントによる判決確定の報告ポストを引用し、「民事の賠償金が確定したけど海外財産には効力を得ない判決だったので払いません」と支払わない方針を表明し、さらに「またやります！！」ともつづった。 また、他のアカウントから、海外資産を多く持っているのかと問われ、「俺の名前ではないし個人財産ではないから財産開示命令でも言わなくても合法！」と持論を展開。さらに「民事だから牢屋に入る事はないはず」という返信に対しても、「賠償金を払わないのは合法って本当のことが世の中に広

“金銭への関心が薄い女”が４７００万円を脱税した理由　判決が指摘「事務作業が極めて不得手→急激に人気漫画家となった→事務作業から逃げ続けた」　人気漫画「薬屋のひとりごと」“ねこクラゲ”裁判

鹿児島県警の未発表不祥事報告、３回目となる本稿では県警が２年ほど前に把握していたとされる幹部警察官の不正請求疑いを採り上げる。 ■現職警視が超過勤務手当を詐取 筆者に送られてきた告発文とハンターの確認取材によれば、事件の主役は鹿児島中央署に勤務する50歳代の男性警視。同警視は2021年３月に現在の階級に昇任後、きっかり１年おきに鹿児島南署→中央署→西署→中央署と異動を重ねてきていた。22年の中央署所属時、実際の退庁時刻よりも遅い時間に退庁したように装う申告をし、超過勤務手当を不正に取得していたという。 不正が発覚したきっかけは不明だが、現時点で発覚から２年が過ぎており、事実ならば県警ぐるみで幹部の不正請求を隠し続けていることになる。内部では「立派な詐欺罪」と批判する声があり、事件化を見送った県警上層部の判断は悪質な隠蔽行為にあたるとの指摘もある。 さらに、上述した１年おきの異動が事件の隠蔽

アメリカ・フロリダ州のフォートローダーデール・ハリウッド国際空港で貴重品入りの荷物が行方不明になった乗客が、Apple Watchから発信される信号を頼りに追跡したところ、なんと空港の小売店で働く男が荷物を盗んで家に持ち帰っていたことが判明しました。 Flyer tracks down missing bags to FLL worker’s home — he’s now facing a felony https://www.local10.com/news/local/2024/06/04/flyer-tracks-down-missing-bags-to-fll-workers-home-hes-now-facing-a-felony/ Airline passenger tracks missing bag to home of airport worker, who is ch

バーチャルライバーグループ・にじさんじを運営するANYCOLORが6月3日、所属ライバーへの迷惑行為を繰り返した人物に対して、損害賠償を請求する訴訟を起こしたと発表した。 甲斐田晴さんを中心に、所属ライバーへの配信の妨害、Xでの迷惑行為、殺害予告を確認。法的措置を進めたところ、いずれも同一人物が行っていたことが判明したため、訴訟を提起するに至ったとしている。 https://twitter.com/i/status/1797538793085702463 また、民事責任だけでなく刑事責任を追及するべく、「業務妨害罪で管轄警察署に被害届を提出し、受理されました。今後も、捜査機関とも連携をしつつ、刑事責任の追及に向けて毅然とした対応で進めてまいります」と報告した。 甲斐田晴「双方にとってマイナスの結果しか生み出しません」ANYCOLORの発表で名前が挙げられた甲斐田晴さんも6月3日に、YouT

インターネット上の誹謗中傷対策を強化すべく、大手YouTuber事務所のUUUMと、VTuberプロダクションを運営するANYCOLOR社とカバー社が連携を強化する。 UUUMが代表理事をつとめるクリエイターエコノミー協会は5月22日、前述した3社による「誹謗中傷対策検討分科会」の設置を発表した。 分科会では、誹謗中傷への損害賠償請求や警察との具体的な取り組みといった情報を発信。ドワンゴやホリプロなどの賛同企業12社に加え、総務省、警視庁刑事部などの後援を受けながら、メディアを通じて広く継続的に公表する。 誹謗中傷の加害者に対して厳しい結果を提示することで、抑止力を強化する狙いだ。 「誹謗中傷した加害者の結末が、いかに割に合わないものか」クリエイターエコノミー協会は、クリエイターが活動しやすい社会環境をつくり、安全な活動を促進することを目的に2021年8月に設立された。 同協会は2023年

2024年4月1日に、スコットランドで「ヘイトクライムと公共の秩序法(Hate Crime and Public Order Act)」が施行されました。インターネットの書き込みを含め、スコットランドで読めるものならすべて「ヘイト」となり得るこの法律は、言論の自由への影響が懸念されています。 Scotland's Hate Speech Act and Abuse of Process - Craig Murray https://www.craigmurray.org.uk/archives/2024/03/scotlands-hate-speech-act-and-abuse-of-process/ Scotland’s new hate crime law: what does it cover and why is it controversial? | Scotland | Th

あるアーティストの声を使い、他のアーティストの曲をカバーする「AIカバー」が動画プラットフォーム上で話題になりつつある。特にK-POPでは、BTSやaespaやTwiceなどの声を使用したAIカバーが増えており、韓国音楽著作権協会が対応を考えているという。また昨年「Stable Audio」や「Suno AI」などの精度の高いAIモデルが相次いで公開され、音楽生成AIの使用も一般的になり始めている。 こうした流れもあり、ユニバーサル・ミュージック・グループが先日、TikTokとのライセンス交渉決裂について異例のステートメントを発表。そこには「AIによるアーティストの代替を支援している」という内容も含まれていた。ますます今後、生成AIを巡る権利問題の議論や訴訟は増えるだろう。 （参照：ユニバーサルミュージックジャパン TikTokとの契約に関するお知らせ） では、AIカバーや音楽生成AIにつ

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