「大地震が起きたとき、タワマンはいったいどうなるのか。それを考えると……」神戸市長がタワマン規制に乗り出したもうひとつの理由 販売すれば即完売。デベロッパーがタワマンを次々建てたくなるのも無理はない。 一方で、「たしかに自治体にとってもタワマンは魅力的だが、巨大な建造物が抱えるリスクを見て見ぬフリしてはいけない」と警鐘を鳴らすのが、'13年から神戸市長を務める久元喜造氏だ。 70を超えるタワーマンションを擁する神戸市は全国でもトップクラスの「タワマンシティー」だが、久元市長は4年前に条例を改正し、三宮など神戸の都心部での新規建設を制限した。いわゆる「タワマン規制」だ。その狙いはどこにあるのか。神戸市長の覚悟を聞いた。 前編記事『「タワマンは、巨大廃墟になる可能性」神戸市長がタワマン規制に注力する本当の理由が分かった』より続く。 リスクを軽視してはいけない 実は私は、マンションの管理組合の理

タワマンは「一時的なメリット」 販売すれば即完売。デベロッパーがタワマンを次々建てたくなるのも無理はない。 一方で、「たしかに自治体にとってもタワマンは魅力的だが、巨大な建造物が抱えるリスクを見て見ぬフリしてはいけない」と警鐘を鳴らすのが、'13年から神戸市長を務める久元喜造氏だ。 70を超えるタワーマンションを擁する神戸市は全国でもトップクラスの「タワマンシティー」だが、久元市長は4年前に条例を改正し、三宮など神戸の都心部での新規建設を制限した。いわゆる「タワマン規制」だ。その狙いはどこにあるのか。神戸市長の覚悟を聞いた。

子どもだけで留守番・外出させることは「放置」で虐待に当たるとして禁じる埼玉県虐待禁止条例の改正案を巡り、県内選出の自民党国会議員が8日、「強引に進めることは断固反対」とX（旧Twitter）に投稿した。 改正案を提案したのは自民党の県議会議員たちだが、市民や他党に広がる反発だけでなく、身内から突きつけられた懸念にも向き合うことを迫られている。（デジタル編集部）

2020年、香川県議会で「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」（通称「ゲーム条例」）が可決された。本条例は、ネット・ゲーム依存症から子どもたちを守るため、ゲームは1日60分（学校等の休業日にあたっては90分）などの目安を示し、保護者がそれを遵守するよう努めなければならないといったいくつかの施策を示したものだ。条例の制定を受け、子どもの権利侵害の問題や行政による家庭教育への介入の問題、60分という数字の科学的根拠の希薄さなどについてSNSでは議論が巻き起こり、本条例の存在は全国的に周知されることとなった。 また、本条例制定に先だって募集されたパブリックコメントでは賛成の意見が8割以上を占めたとの発表があり、条例成立の根拠のひとつとされたものの、賛成とされる意見が書かれた複数のコメントに共通の誤字が見られるなど、内容には不審な点が多く見られた。 KSB瀬戸内海放送記者である山下洋平氏はこのパブ

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香川県のネット・ゲーム依存症対策条例は「憲法違反」だとして、高松市出身の大学生らが県に損害賠償を求めた裁判が続いています。被告の県側は、ゲームの使用時間などの目安を定めたことには「一定の科学的根拠がある」と反論しました。 この裁判は、高松市出身の大学生（19）とその母親が、ゲーム条例は「憲法違反」だとして香川県に損害賠償を求めたものです。 裁判では、条例がゲームやスマホの利用時間について家庭でのルールづくりの「目安」を示したことの根拠が争点の一つになっています。 （記者リポート） 「条例には科学的根拠がないと主張する原告側に対し、被告側は改めて『一定の科学的根拠はある』と主張し、議論は平行線をたどっています」 被告側は準備書面で、「ネットやゲームの使用時間を制限、さらには遮断することが依存の予防や治療の一つの方法であることは専門家によって繰り返し指摘されている」と主張しました。 原告側は条

「勉強ばかりしてないで、ゲームしなさい」――。12月20日、新聞の全面広告に載った挑戦的なキャッチコピーが注目を集めています。しかも掲載されたのが、「ネット・ゲーム依存症対策条例」が施行されている香川県の地元紙「四国新聞」と、なおのこと挑戦的。なぜこのような広告を掲載したのか、出稿の狙いを聞きました。 あえて香川の地元紙へ出稿 広告主は、“ゲームのオンライン家庭教師”「ゲムトレ」（公式サイト）。トレーナーによるゲームプレイの指南を通じて、考え方や集中力、コミュニケーション能力を鍛えるとするWebサービスです。 一見するとひねくれたようにも見えるキャッチコピーは、実は「『勉強ばかりしてないで、ゲームしなさい』と言われる未来があるかもしれない」という文の一部。続く一節で、かつては毒とされていた小説が今日では市民権を得ているように、「ゲームへの認識も変わりうる」とする意図が示されます。 「勉強ば

香川県ネット・ゲーム規制条例に関する訴訟の第３回目の口頭弁論が６月15日に高松地裁で行われたとのことです。 ■関連記事 ・香川県ネット・ゲーム依存症対策条例素案を法的に考えた－自己決定権・条例の限界・憲法94条・ゲーム規制条例 ところで、この第３回目の口頭弁論の毎日新聞の記事における、原告の住民側と被告の香川県との主張の争点に関する図がネット上で話題となっています。つまり、香川県側は何と、「幸福追求権は基本的人権ではない」と主張しているとのことです。 ・ゲーム条例訴訟　「依存症は予防が必要」　原告主張に県反論　地裁口答弁論　／香川｜毎日新聞 （毎日新聞より） この点、弁護士の足立昌聰先生（@MasatoshiAdachi）が、この訴訟の原告である、香川県の大学生のわたるさん（@n1U5E6Gw119ZjGI）経由で原告代理人の作花知志弁護士に照会したところ、わたるさんより「この毎日新聞の要

香川県が4月1日に施行した「ネット・ゲーム依存症対策条例」を巡り、香川県議会が条例に対するパブリックコメントの全意見を地元メディアのKSB瀬戸内海放送に開示していたことが13日、分かった。KSBに渡された資料にはパブリックコメントの送信元とみられるIPアドレスが記載されており、Twitter上では「IPアドレス」「192.168.7.21」などがトレンド入りするなど話題を集めている。 同条例は、香川県に住む18歳未満の子どもをネット・ゲーム依存症から守る目的として制定したもの。「ゲームは平日60分まで」など具体的な時間制限が定められており、物議を醸していた。1月末から2月初めに行ったパブリックコメントでは、香川県としては異例の2600人以上から意見が寄せられた。 香川県議会はこれまで、パブリックコメントで寄せられた賛成反対の意見それぞれの件数と、内容をまとめた概要のみを一般公開していたが、

皆様ごきげんよう、記事執筆時現在、香川県にてネット・ゲーム依存症対策条例という条例が成立する見込みとなっています。 そんな折、私はネット料金を滞納するという失態を犯して固定回線が無くなってしまいました。 頼みの綱の携帯電話回線も通信容量を使い切ってしまい、現在最大300kbpsという超低速回線にて記事を執筆しております、ネットサーフィンも満足にできず、動画を見る事もできず、画像閲覧もできず、Twitterの閲覧がかろうじて可能な位の速度しかありません。 固定回線が復活するのは46日後の予定です、気が狂いそう。 今回はインターネットが無くなった状態になって気が付いた事や、ネットがまだ十分普及していなかった頃の所謂空気感のようなものを伝えていけたらなと思いこの記事を書いております。 記事の都合上自分語りが多くなってしまい見苦しい文章に感じられるかもしれませんが、最後までお付き合い頂ければ幸いで

2020年3月18日、香川県議会で「ネット・ゲーム依存症対策条例」が賛成多数で成立した。 この条例は「子どものゲームのプレイ時間を平日は60分、休日は90分までに制限する」「スマートフォンの使用時間を中学生以下は午後9時、高校生は午後10時までに制限する」よう保護者に求めるなど、本来は家庭及び個人が責任を持つ領域である、「時間の使い方」に行政が踏み込んだ異例のものだ。 反対票投じた県議の存在は「救い」 そもそもネット・ゲーム依存症自体が医学的根拠に乏しいとの意見もあり、ここにいち早く踏み込んだ理由は定かではないが、条例の成立過程には大きく疑問が残る。 本条例に関連して、1月23日から2月6日の15日間にパブリックコメントが実施されたが、一般的にパブリックコメントは約1か月間実施されるにも関わらず、なぜ半分の期間になったのか、明確な説明は行われていない。 またパブリックコメントでは香川県内か

2020年3月18日、香川県議会で正式に可決された「ネット・ゲーム依存症対策条例」。 2019年に世界保健機関（WHO）がゲーム障害を依存症に認定したのをきっかけに、日本で初めて本格的なゲームの依存症を対策する条例となっているが、条例の内容や経緯、特に市民が寄せたパブリックコメントの取り扱いには、多数の疑問点が県内外から指摘されている。 東京都議会議員である栗下善行議員も、疑問を呈する人間のひとりだ。26歳という若さで2009年に初当選。前例踏襲主義に縛られがちな行政の在り方に疑問を抱き、世代間のギャップを乗り越えた政治を実現するため、SNS等ネットも活用しながら発信している。 香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」に対しても、素案が提出された時点で早くから疑問点を発信し、香川県外から積極的に条例を見直すよう働きかけている。 香川の件。 実効性の無い条例なら、なぜ県は通そうとしているの？

ホーム ニュース 香川県でネット・ゲーム依存症対策条例議案可決。18歳未満の子供は、ゲームプレイ時間の目安が平日60分に 香川県議会は3月18日、令和2年2月県議会定例会を開き、香川県ネット・ゲーム依存症対策条例議案を可決した。条例の施行は、2020年4月1日。同日以降、香川県内の保護者は責務を負い、18歳未満の子供に対してゲームの利用時間が平日60分（休日90分）、スマートフォンなどの利用を22時までやめることを目安に、子供と話し合いルールを策定し、ルールを守らせるよう努めなければならなくなる。 香川県ネット・ゲーム依存症対策条例議案は、インターネットやコンピューターゲームの過剰な利用が、子供の学力・体力の低下、ひきこもり、睡眠障害、視力障害などの問題を引き起こしているという指摘を元に、県民やインターネット・ゲーム関連事業者などに対して、責務や対策を実施するよう求める条例だ。条例議案本文

弁護士ドットコム 行政事件 香川県「ゲームは1日60分」条例、違憲性への懸念 「不当な干渉」「憲法13条に違反」…作花弁護士が指摘

香川県で検討されている「ネット・ゲーム依存症対策条例」が制定に向けて佳境を迎える中、検討委員の1人であり、条例に反対の立場を示している日本共産党の秋山時貞議員が、「パブコメ（パブリック・コメント）全意見の開示を再三に渡り県議会に求めていますが、未だに開示されません」とツイートし波紋を呼んでいます。事実であれば、寄せられた意見について、検討委員内でも十分な議論がなされないまま条例が制定されようとしていることになります。 同条例を巡っては、1月23日から2月6日までパブコメを募集。3月12日の検討委員会でその結果が一部公表され、県内の個人・団体から2615件の意見が寄せられたうち、84パーセントにあたる2269件が“賛成”だったことが大きく報じられていました。条例案は18日の県議会に提出され、何もなければこのまま成立する公算が高いとみられています。 しかし一方で、県民からの反対意見も334件と

※これは香川県の条例草案を元にしたフィクションです。草案を除き、実在の団体・ゲーム・人物とは一切関係ありません。 追記：一部を切り出して勘違いされる可能性のある引用はしない、していたら削除していただけるようお願いいたします。 香川県でゲーム規制条例、正式名称『香川県ネット・ゲーム依存症対策条例』が成立して5年がたった。 2023年に日本国内で『ゲーム規制法』が制定されたことは有名だけど、2020年に成立した『香川県ネット・ゲーム依存症対策条例』については知らない人も多いかもしれない。だから、念のため説明しておこう。 『香川県ネット・ゲーム依存症対策条例』。TwitterなどのSNSでは”うどん条例”なんて別名で呼ばれていたものは、“インターネットやコンピューターゲームの過剰な使用から子どもを守るため”香川県が独自に定めた条例だ。 未成年のコンピューターゲームの利用時間を1日60分、休日は9

香川県条例：依存症の不安を煽って子どもからネットやゲームを奪ったうえに『親学』推進までされたんじゃたまったもんじゃない投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2020/3/142020/3/14 香川県のネット・ゲーム依存症対策条例（案）が何かと巷を賑わせている。 原因が何であれ、ネット／ゲーム依存というかたちで日常生活が破綻し、たとえ本人がその状態から抜け出したいと思っていても（あるいはそう思うことすらなくなって）どうしようもできないという人は確かに存在しているのだろう。行政が関係機関と連携して、予防・治療・再発防止などの重層的なネット・ゲーム依存対策を講じることに異論はない。 だが、香川県の条例素案の根本的な問題は、依存症対策の範囲を越えて過剰にネット・ゲームの使用を制限しようとしていることにあり、それこそが広く反発を招いている所以でもある。 依存症対策を逸脱したネット・ゲーム規

【至急】2月にも一度投稿しましたが、香川県のパブコメ募集について編集部宛てにこちらの手紙をくださった方、もしツイートを見たらご連絡いただけませんか。あるいは同様の事例についてご存じの方でも構いません。… https://t.co/IJepoY8OuN