2030年に運用を終える予定の国際宇宙ステーションについて、NASA＝アメリカ航空宇宙局は、アメリカの企業「スペースX」が新たに開発する宇宙船を使って大気圏に突入させて処分する計画を明らかにしました。 地球上空およそ400キロを周回している国際宇宙ステーションは、1998年に建設が始まり、2000年からは宇宙飛行士が長期滞在してさまざまな実験を行っていますが2030年に運用を終える予定です。 NASAなどはこのほど、運用終了後の宇宙ステーションを処分するため、アメリカの企業「スペースX」と契約して新たな宇宙船を開発する計画を明らかにしました。 計画では現在、物資を輸送するために使われている「スペースX」の宇宙船「ドラゴン」をもとに宇宙ステーションを動かすための専用の宇宙船を開発します。 宇宙ステーションは、開発した宇宙船がドッキングした状態でエンジンを噴射することで移動を始め、徐々に高度を

大手の精密機器メーカーや建設会社などが出資する東京のベンチャー企業「スペースワン」が和歌山県串本町に整備したロケット発射場で、13日午前11時すぎ独自開発した固体燃料式の小型ロケット「カイロス」の初号機が打ち上げられました。 情報収集の実証研究を行う政府の小型衛星を搭載していて、軌道への投入が成功すれば民間単独としては国内で初めてとなると注目されていました。 計画ではおよそ50分後に高度500キロで地球を回る軌道に衛星を投入する予定でしたが、ロケットはおよそ5秒間上昇した後に爆発し打ち上げは失敗しました。 「カイロス」には飛行の経路や内部の機器などの異常を検知して機体をみずから破壊する機能が備わっていて、今回、この装置が作動して飛行を中断する措置がとられたということです。 企業は対策本部を設置し、ロケットから送られたデータを分析するなどして詳しい原因を調べています。 発射場では爆発した機体

SNS上などの映像からは、乗客が3カ所の脱出シューターで次々と滑り降りているのが見て取れる。海外メディアは全員の生還を「奇跡」と伝えた。その陰で海保機側は機長を除く搭乗者5人が亡くなった。

2011年3月11日の東日本大震災と、それに引き起こされた福島第一原発の事故から、もうすぐ13年になる。

「大人は毎朝、新聞を読むのが当たり前」そんな時代はもう、とっくに過ぎ去ってしまった。70代の８割がスマホを持つ世の中で、巨体を維持できなくなった彼らは、どこへ向かおうとしているのか。 退職者に「戻ってこないか」 「読売はいまだに体育会系の社風で『辞めるヤツは、ついてこれないから辞めるんだ』と、退職者が出たら悪口を言うのが習いでした。ところが最近は、そんなことを言っていられないほどの勢いで辞める人が増えている。東京本社では自分も含めて同期の3分の1ほどが辞めました。 今年は記者だけでなく、購読者データやデジタル広告を管理する新社内システム『yomiuri ONE』の開発リーダーを務めた、デジタル部門のエースTさんが辞めて広告系の会社に移り、激震が走っています。まだ読売の看板を信奉している役員連中は、激怒していたようですが」 こう明かすのは、最近読売新聞を退職した30代の記者だ。「マスコミ界の

ちゃんと裏取りされたニュースや丁寧につくられたインターネットコンテンツが読める時代の終わりが来るかもしれない。 正直、もう手遅れだとは思うけど、いまからでも「えっこんなことになっていたの」と思って動く人がいれば少しは何かが起きるかもしれないので書く。 ■すべてがわかる要約 NHKと総務省「震災やコロナで、ラジオとテレビだけじゃダメとわかった。国民に必要な情報を届けるにはWebやアプリやSNS、様々な経路をもつ公共メディアが必要なんや」 新聞各社「NHKは放送だけやれや!! ネットの特集とか気合入れたコンテンツやめろ!!!!」 総務省「それもそやな。NHKくん、ネット情報はテレビラジオ関連だけにしてもろて」 NHK「……日本に必要な取り組みだけど、逆らえないよ(´・ω・`)」 ぼく「まさか現代でメディアのネット活動を制限するわけない………えっ本当に制限するの!?!?インターネットがゴミ情報だ

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世界最大のインターネット検索エンジンを運営する米グーグルの日本法人などで働く従業員らが2日、東京都内で記者会見を開き、労働組合を結成したことを明らかにした。同社の日本法人で労組が結成されるのは初めて。 米グーグルの親会社アルファベットは、全社員の6％超に当たる約1万2000人を解雇する方針で、日本法人でも人員が削減される可能性があるという。一部の従業員には2日朝、日本法人の代表から、2週間以内に退職に応じれば追加の手当を受け取れる制度などを案内するメールが送られ…

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LITTLE HELP CONNECTがノーコードのチャットボット構築機能をリリース。HubSpotの無料版に対応し、Freeプランの提供も開始。月1,000通のメッセージ配信までは無料でサービスを利用可能。手軽に始めやすくなりました。 リトルヘルプ・エージェンシー合同会社（本社：東京都千代田区、代表：川野忍）は、HubSpotとLINE公式アカウントの連携サービス「LITTLE HELP CONNECT」にて、ノーコードのチャットボット構築機能のリリースとFreeプランの提供を開始したことをお知らせします。 ■概要 リトルヘルプ・エージェンシー合同会社は、米HubSpot社（HubSpot, Inc. 本社：米国マサチューセッツ州ケンブリッジ、CEO：ヤミニ・ランガン）が提供するクラウド型CRMプラットフォーム「HubSpot」と、LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出

ここ最近、久しぶりにネットがTwitterの話題で湧いている。そもそもはイーロン・マスク氏が440億ドル（約5.6兆円）という巨額でTwitterの買収に乗り出したことが発端となり、ついに有料化かという噂も手伝って、今となっては炎上製造工場化している現状をどうにかしてくれるのではないかと期待が高まっているところである。 それに加え、この連休中に新機能「サークル」（Twitter Circle）が一部のユーザー向けにテスト公開されている。結構大がかりな機能なので、マスク氏買収以前から開発されてきた機能だと思われるが、これもまたタイミング的にTwitterの浄化につながるのではないかといわれている。 現時点で分かっている「サークル」の機能をまとめると、 サークルとは、1アカウントにつき1つ作成可能なリストのようなもの 投稿者はフォロワー全員か、サークルかを選んで投稿できる サークルに追加できる

2012年、スペイン・ボルハ出身の老婦人であるセシリア・ヒメネスさんが、町の教会に飾られていたエリアス・ガルシア・マルティネスによる有名なフレスコ画「この人を見よ」を元からかけ離れたものに修復してしまうという事態が発生しました。ヒメネスさんによる修復は「最悪の芸術品修復」と呼ばれ、世界的に報じられることとなったのですが、この修復作業が行われてからの10年間で一体何があったのかを海外メディアのArchydeがまとめています。 10 years of Ecce Homo: the worst artistic restoration that changed a city in Spain | Society - Archyde https://www.archyde.com/10-years-of-ecce-homo-the-worst-artistic-restoration-that-c

インターネットの普及で紙媒体の衰退が著しい。中でも新聞業界の苦境は深刻だ。業界の雄として長年君臨してきた朝日新聞社とて例外ではない。2020年度決算では創業以来最大となる大赤字を記録、早期退職者の応募には数多くの社員が応じるなど、かつてない激震が築地本社を襲っている。一体、朝日新聞社の中で何が起きているのか。同社OBがその内幕を明かす。 デジタル化の波に乗り遅れた朝日 朝日新聞社に「エー・ダッシュ（A’）」という社内報がある。季刊で発行される60ページほどの冊子だ。新規事業の説明や職場の話題などが紹介されている。2021年の夏号は、新聞の電子版など同社が力を入れるデジタル事業の特集を組んでいるが、時代の波に翻弄（ほんろう）される大手プリントメディアの苦悩や窮状が紙背からじわりとにじみ出す内容になっている。 社内報の冒頭は、新社長が21年6月の株主総会に報告した20年度決算や個別の事業報告に

2015年のフェイクニュースが復活。当時すしざんまいさんに確認しましたが、ソマリアにはまぐろを陸揚げできる港がなく、またすしざんまいは「冷凍倉庫や流通設備」していないので、沖合で捕獲しセーシェルで陸揚げしたとのこと。つまり、海賊は… https://t.co/F3G5cupQ1x

クックパッド株式会社は、将来的な出社勤務体制を前提とし、サービス開発に最適化した柔軟なオフィス運用を推進するために、WeWork オーシャンゲートみなとみらいへの本社移転を決定いたしました。 当社は、2017年からの10年間をさらなる大きな成長のための事業基盤創りに注力する「投資フェーズ」と定め、積極的な投資を行っています。特に、当社のミッションである「毎日の料理を楽しみにする」を実現するためには、「つくり手を増やすこと」が重要だと考えており、つくり手に向けたプラットフォームサービスの拡大を国内事業の重要施策として位置付けています。 これらの事業展開を加速するためには、つくり手、生活者との物理的距離を縮め、料理に関する様々な課題に迅速に対応すること、COVID-19が当面の間続くことが想定される環境の中でも、職住近接の実現が可能で、オフィスに集まって物理的な環境を活用した働き方を作り上げる

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今年の「都道府県魅力度ランキング」で初めて最下位に転落した栃木県。29日には、5選を目指す現職の福田富一（とみかず）知事（67）と、新人で元NHK宇都宮放送局長の田野辺隆男氏（60）の一騎打ちになるとみられる知事選の告示（投開票は11月15日）が控えており、県の魅力の発信力が新たな争点に浮上している。 「順位を聞いたとき、思わず『えっ』という大きな声が出た」。14日に魅力度ランキングが発表されたことを受け、急きょ報道陣の取材に応じた福田知事は驚きを隠さなかった。

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