東芝が国民的アニメ「サザエさん」の番組スポンサーを降板する方向で調整に入ったことが31日、分かった。1969年10月の放送開始から約48年にわたりCMを提供してきたが、綱渡りが続く経営状況から合理化が避けられないと判断し広告大手の電通に申し入れた。 サザエさんは日曜夜に家族がそろって視聴する人気番組で、宣伝効果は大きい。後継スポンサーが見つかれば、18年3月末にも切り替わる可能性がある。CM提供はもともと家電製品を浸透させるのが狙いだったが、白物家電事業を中国企業に売却、社会インフラ事業に注力する方針を掲げており、スポンサー継続の意味合いが薄れていた。

経営再建中の東芝が、東京証券取引所による「監理銘柄」の指定で上場廃止の恐れが指摘される中、社員向けに自社株購入を呼び掛けていたことが21日、分かった。自社株を保有する社員の多くは、系列の米原発会社の経営破綻などを背景に株価低下で含み損が出ており「会社のモラルを疑う」と反発している。 東芝関係者によると「東芝持株会2017年度4月定例募集に関する件」と題した文書で全社員に周知された。4月3日から募集を始め、監査法人からの適正意見を得ずに決算発表するなど混乱が続く中で21日に締め切った。 東芝の株価は一連の問題が明るみに出てからは200円前後で推移している。

経営再建中の東芝が、国民的アニメ「サザエさん」の番組スポンサーを4月以降も当面は続けることが分かった。

米原発建設で最大7千億円の損失が見込まれる東芝は、新たな原発建設の受注を取りやめる方針を固めたことが28日分かった。原発事業は、建設から事実上撤退し、原子炉の納入や保守、廃炉に軸足を移す。東芝は米企業を買収して建設事業に参入したが、原発建設の知見が不足しており、リスクが高いと判断した。 東芝は米子会社のウェスチングハウス・エレクトリック（WH）を通じて、原発建設を手掛ける米「CB＆Iストーン・アンド・ウェブスター」を2015年末に買収した。しかし、「ノウハウがなく、コントロールできなかった」（関係者）ため、巨額損失が発生する事態に陥った。

東芝は2017年1月27日、同年3月31日をメドに、メモリ事業を分社化すると発表した。分社化に合わせて、「外部資本の導入を視野に入れている」（東芝）としている。 分社化するのは、現在、社内カンパニーであるストレージ＆デバイスソリューション社の手掛ける事業のうち、SSDを含むフラッシュメモリ事業で、2016年3月期の売上高実績で8456億円に相当する部分。同社内カンパニーが手掛けるHDDやディスクリート半導体、イメージセンサー事業などは含まない。分社化の狙いとして東芝は「メモリ事業における機動的かつ迅速な経営判断体制の整備および、資金調達手段の拡充を通じて、メモリ事業の更なる成長、引いてはグループの企業価値の最大化を図る」としている。 東芝は、原子力事業における数千億円規模の損失を計上する見通しとなっており、「損失の可能性を考慮すると2017年3月末までに、グループの財務体質強化が必要であり

米ゴールドマン・サックスが東芝の半導体事業の分社化に伴う一部株式の売却について助言していることが、複数の関係者への取材で明らかになった。東芝は米原子力発電事業で発生する損失を穴埋めするため事業や資産の売却を進める。 関係者によれば、半導体事業を分社化し、20－30％程度の株式を売却する計画で、２月上旬に１次入札を実施する見通し。その後２次入札を経て３月中に売却先を決定するという。 東芝は2015年末に買収した米原発関連建設・サービス会社の取得価格と純資産の差にあたる「のれん」が膨れあがり債務超過リスクに直面している。主力事業で業績も好調な半導体事業への外部資本受け入れや非主力事業の売却が再建への鍵となる。関係者によると、減損額は4000億円から7000億円で算定中という。

経営再建中の東芝が、主力のフラッシュメモリーを含む半導体事業を分社化して他社からの出資の受け入れを検討している。 東芝にとって半導体事業は「稼ぎ頭」で、原子力発電などのエネルギー事業とともに、白物家電事業や医療事業の売却後のコア事業としてグループを支えるはずだった。経営再建に、なりふり構わず「売れるものは売る」かのようにもみえる。 狙いは財務への懸念払しょくと半導体事業への投資余力の確保 東芝が半導体事業の分社化を検討している背景には、米国の原子力発電事業での巨額損失の発生がある。同社は2016年12月27日、米国の原子力発電事業で17年3月期に数十億ドル（数千億円）の減損損失が発生する可能性があると発表。17年1～3月期決算で減損処理を行う可能性があるとした。 東芝は主力の半導体事業が好調で業績も上向いていたが、それに水を差すことになる。それどころか、損失の規模によっては自己資本に影響が

石破内閣、江藤拓農林水産大臣の「コメ買った事ない」「売るほどある」発言で令和のコメ騒動による食べ物の恨みを一身に引き受ける

東芝は、半導体事業で韓国メーカーと激しい競争を繰り広げるなか、三重県四日市市の工場で最先端の半導体の量産に乗り出すとともに、今後３年間で１兆３０００億円余りの追加投資を行う方針を明らかにしました。 完成した製造棟は、工程の自動化で生産能力を高めたのが特徴で、高性能のスマートフォンや企業のデータセンターに使われる最先端のフラッシュメモリーを生産します。 記者会見した東芝の綱川智社長は、今後の事業戦略について、「市場での競争に勝つには設備投資が必要だ。市場を席けんするために財務基盤を重視しながらもタイムリーに投資をし、半導体事業を成長の原動力としたい」と述べ、今後３年間で両社合わせて１兆３６００億円の追加投資を行う方針を明らかにしました。 一方、ウエスタンデジタルのスティーブ・ミリガンＣＥＯは、四日市工場で協業を始めた平成１４年以降、合わせておよそ１兆円の対日投資を行ったことを踏まえて、「優秀

東芝は14日、自社開発としては最後となるオーブンレンジの新製品を発表した。東芝は1959年に国内初の電子レンジを開発、61年から販売してきたが、白物家電部門は6月末に中国家電大手の美的集団に売却されるためだ。 美的は「東芝」のブランドを継承し、国内外で生産販売を続ける。オーブンレンジなどを手掛ける「東芝ホームテクノ」（新潟県加茂市）の増山泰正社長は記者会見で「新体制になっても製品開発のスタンスに変わりはない」と話した。

不正会計の問題を受けて経営の立て直しを進めている東芝は、アメリカにある原子力事業の子会社、ウェスチングハウスの資産価値を見直し、ことし３月期のグループ全体の決算でおよそ２６００億円の損失を計上する見通しになったと発表しました。 東芝は不正会計の問題を受け、半導体や家電部門などで合わせて１万４４００人余りの大規模なリストラに必要な費用がかさむことなどから、ことし３月期のグループ全体の最終損失は７１００億円の赤字になるとしていました。 今回、多額の損失を計上する一方で、医療事業の子会社だった東芝メディカルシステムズを売却したことに伴う利益を計上することから、最終損失は４７００億円の赤字に縮小する見通しです。 東芝の室町正志社長は会見で、「財務基盤が安定したとはとても思っていない。一定の収益を継続的にあげられるようにしたい」と述べました。 東芝は、２０３０年度までに新興国などで４５基の原発の受注

東芝は3月30日、白物家電事業を中国の美的集団（Midea Group）に約537億円で売却する最終契約を結んだと発表した。美的は東芝ブランドを今後40年間使用でき、白物家電事業を継続。従業員の雇用も維持する。 白物家電事業を担う東芝ライフスタイル（TLSC）について、テレビなど映像事業を東芝本体に移管した上で、株式80.1％を美的に譲渡。TLSCや、TLSC子会社の東芝コンシューママーケティングなどは6月30日付で美的の傘下に入る。 東芝ブランドは継続するほか、TLSCは社名も変更せず、冷蔵庫や洗濯機などの開発・製造・販売を継続。TLSCグループ全従業員の雇用も維持することで合意した。 東芝の家電事業売上高は2014年度（連結）に2254億円。美的集団は1968年設立で、2014年の売上高は約2兆7600億円。 関連記事 東芝、17年入社の新卒採用中止 東芝が2017年4月入社の新卒採用

高値売却のメドが立ち、経営幹部もほっとしていることだろう。東芝は3月9日、100％子会社の東芝メディカルシステムズ（東芝メディカル）の売却に関して、独占交渉権をキヤノンに与えることを発表した。 東芝は赤字事業のリストラ費用がかさみ、今期末にも株主資本比率が2.6％まで悪化する見通し。債務超過が目前に迫る中、毀損した株主資本を増強するため、2015年12月、泣く泣く売却を決めていた。 東芝メディカルの2015年3月期業績は、売上高2799億円、営業利益は177億円、利益率は6％台と高く、ここ数年100億円以上の利益を安定的に稼ぐ優良子会社だ。 売却額は高騰､7000億円程度に 高値での売却を最優先としつつ、さらなる業績の下振れや追加のリストラ費用を考慮し、今年度中の売却を目指していた。そのため、独占禁止法に抵触するおそれがないなど、手続きが早く終わる企業を優先した。 独占交渉権は3月18日を

東芝が汎用的な半導体事業の売却に乗り出した。フラッシュメモリーに投資を集中して早期に収益性を回復、経営の立て直しを図る狙いがある。一方、同じデータ記録分野であるハードディスク駆動装置（HDD）事業は大幅に縮小する。国際競争で勝ち残るために容量を大幅に増やした次世代メモリーを増産する方針だ。会計不祥事で財務基盤が揺らぐ中、投資余力を捻出するため、資産売却で得た資金を活用する。主力の四日市工場（三

［東京 23日 ロイター］ - 東芝<6502.T>が主力事業であるNAND型フラッシュメモリーを除く大半の半導体事業の売却に向け、入札を始めたことがわかった。日本政策投資銀行が資本参加に関心を示している。複数の関係筋がロイターに明らかにした。 売却対象は、ディスクリート（個別半導体）とシステムLSI（大規模集積回路）として分類される半導体製品群を手掛ける事業。家電や産業機器、自動車など幅広い用途に搭載される半導体だが、ともに赤字体質が続いている。 ディスクリートとシステムLSI合計の売上高は約3300億円（2014年度）に上り、その過半の事業が売却対象になっているもようだ。ただ、関係筋によると、入札が不調に終わる可能性もある。 不正会計問題を背景に財務状況が大幅に悪化した東芝は、原発などのエネルギー事業と、スマートフォンなどに使われるフラッシュメモリーを中心とするストレージ事業を注力領域

竹内研究室の日記 2019 | 01 |

経営立て直しを進める東芝が、炊飯器など小型白物家電を開発・生産する国内拠点を、売却する方向で検討していることが２４日、分かった。 海外の白物家電生産拠点は既に売却の検討に入っており、国内拠点も売却すれば、すべての白物家電の生産拠点を売却することになる。 室町正志社長はこの日、読売新聞の取材に対し、「東芝の中に（白物家電事業を）残すという選択肢はほとんどない」と述べた。急速な財務悪化で、設備投資の余力が限られているためとみられる。家電を手がける東芝子会社「東芝ライフスタイル」が保有する関連会社株の過半数を手放す案が有力となっている。 白物家電の生産拠点は、国内は新潟県、海外は中国、タイ、インドネシアにある。このうちインドネシア工場は、中国家電大手「スカイワース」に売却することを明らかにしている。他の拠点についても、売却を模索してきた。

東芝は12月15日、同社が白物家電やテレビ事業で最大7000人程度の人員を削減する方向で調整に入ったという一部報道について、「当社が発表したものではない」とするコメントを発表した。 同日付の日本経済新聞朝刊は、東芝が白物家電やテレビ事業などライフスタイル事業を中心に最大7000人程度を希望退職などで削減する方向で最終調整に入ったと報じた。開発拠点がある青梅事業所（東京都青梅市）の閉鎖も検討しており、テレビの国内販売を大幅に縮小する方針だと伝えている。 同社は「白物家電やテレビ事業を含むライフスタイル事業について、制約を設けることなく、さらなる効率化や他社との事業再編も含めさまざまな可能性を検討しているが、現時点で決定したものはない」とコメントした。 また、同日付の日経新聞は、東芝が子会社の東芝テックや東芝メディカルシステムの株式の持ち分を投資ファンドなどに売却する検討に入った、とも伝えたが