ウクライナ軍に入隊したアジャイルコーチが、さまざまなメソッドを駆使して中隊長としてのリーダーシップを実現した話（前編） アジャイル開発の代表的な方法論であるスクラムをテーマに、都内で1月に開催されたイベント「Regional Scrum Gathering Tokyo 2024」で、経験豊富なアジャイル開発のエキスパートとしてウクライナを拠点にアジャイルコンサルタントをしていたドミトロ・ヤーマク（Dmytro Yarmak）氏が、ロシア軍の侵攻後にウクライナ軍に入隊し、中隊長としてリーダーシップを発揮するためにさまざまなメソッドを駆使して軍隊の組織を変革していった経験を語ったセッション「A True Story of Agile Coaching in Ukrainian Armed Forces」が行われました。 軍隊という、企業とは異なる構造や目的を備えた組織で、しかも多くの民間人が入

Published 2022/12/13 16:57 (JST) Updated 2022/12/13 17:13 (JST) 防衛省は13日、部下数十人に対し、暴言や過剰な仕事の強要をしたとして、海上自衛隊の50代の男性1等海佐を2階級降任の懲戒処分にした。十分な調査をしなかったとして、当時の上司で50代の男性海将補も1階級降任の懲戒処分とした。

北海道のある町に知る人ぞ知る「看板のない鉄砲師」がいる。 私は羆（ヒグマ）とハンターの攻防をテーマに取材していながら、「銃」や「射撃」については門外漢だ。だが「銃」のことを知らなければ、勝負の機微に触れることはできない――そんなことを考えていたときに、ひょんなことから羆ハンター御用達の鉄砲職人である山崎和仁（仮名）の存在を知った。（全2回の1回目/ 後編 に続く） 【画像】430キロの超巨大ヒグマの姿 ◆ ◆ ◆ 顧客は腕利きのハンターばかり　山崎の店は“一見さんお断り”で、顧客は腕利きのハンターばかり。既製品の銃は扱わず、顧客のニーズを完璧に満たすオンリーワンな銃をオーダーメイドで製作しているという。何となく無口な職人のような人をイメージしていたが、実際に会った山崎は70歳とは思えないほど若々しく、その明晰な語り口が印象的だ。本業は別にあり、鉄砲製作は「あくまで趣味です」と笑うが、北海道

軍隊って一兵卒として入隊したら、どれだけ昇進しても少尉だったかくらいで頭打ちになるんだったよね？ 対して士官学校を卒業したら少尉（士官）から始まる。 当然、軍の上層部には士官学校を出ていないと入れない。 この仕組を軍隊のような現実的な集団が堅持しているということは、 この仕組が有効であるという証左なんだと思う。 でも、疑問なのは、なぜそうなるんだろう？ということだ。 一兵卒で入隊して、叩き上げて将軍にまでなれる仕組みよりも 学校を出て士官から始めた人たちだけで将軍が占められる仕組み。 なぜ後者の仕組みのほうがより合理的な組織がつくられると考えるのだろうか？

インタファックス通信によると、ロシアが10日、北方領土と千島列島をさす「クリル諸島」で、地対空ミサイルの発射演習を行ったと発表した。 ウクライナ侵攻をめぐり、制裁に加わった日本をけん制する狙いもあるとみられている。

つい先日のことだ。陸上自衛隊 第1師団の公式ツイッターが投稿した写真を眺めていたら、他国では1970年代に廃れた革製の拳銃のホルスターをいまだに使っていた。筆者は驚愕した。 多くの国民は、自衛隊は最新装備を有した現代的な「軍隊」だと認識しているかもしれない。そうだとしたら誤解だ。私に言わせれば陸自の普通科個人装備は「最貧国の軍隊レベル」である。とても21世紀の先進国のレベルではない。アメリカ軍、そして近年ではイギリス・フランス陸軍などとも訓練をする機会が多くなったが、装備の遅れは明らかだ。 色落ちの激しい戦闘服 まず戦闘服。自衛隊はいまだにビニロンを使っている。この難燃性ビニロン混紡の戦闘服は色落ちが激しいことでよく知られている。2017年には公正取引委員会の調査で納入業者であるユニチカとクラレの談合が認められた。 防衛省の見解は以下の通りである。「平成28年度のユニチカ（株）及びクラレ（

パイロットに育成費返還義務　自衛官の早期退職防止―防衛省検討 2021年07月19日07時09分 松島基地を離陸する航空自衛隊のＦ２Ｂ戦闘機＝１月１５日、宮城県東松島市 防衛省が、早期に退職した自衛隊のパイロットに対し、教育・訓練に要した費用の返還を義務付ける「償還金」制度の導入を検討していることが分かった。政府関係者が明らかにした。退職者を減らし、５年で５億円必要とされる育成費用が無駄になるのを防ぐ狙いがある。 〔写真特集〕Ｆ２戦闘機 自衛隊のパイロットになるには、入隊して給与を支給されながら教育を受ける「航空学生」となったり、防衛大などを卒業して「飛行要員」として入隊したりするなどの方法がある。座学に加え、全国各地の拠点で飛行実習を行った後、部隊に配属される。米国留学して米軍基地で訓練を受けるケースもある。 航空学生から戦闘機パイロットとなる場合、入隊から部隊配属までの育成コストは、教

「爆買い」ではなく必要経費としての「入れ替え」　日本がF-35戦闘機を105機買うことに対して「爆買い」と批判されることがありますが、これは間違った言い掛かりです。実際には戦闘機の総数は変わらず40年も使った古い戦闘機を引退させて新しい戦闘機と入れ替えるだけで、必要経費に過ぎません。一般家庭でも自家用車を40年以上も使い続けたりしませんし、パソコンやスマートフォンに至っては数年で買い替えるのが普通です。性能的に限界が来たら買い替えるのと同じことなのです。 2011年12月20日　F-35戦闘機42機の購入を閣議決定（F-4戦闘機と入れ替え）2018年12月18日　F-35戦闘機105機の購入を閣議決定（F-15戦闘機Pre-MSIPと入れ替え）　ゆえに新旧の機材の入れ替えに対して「爆買い」という表現を用いたメディアの記事は全て間違いと見做して構いません。「爆買い」という表現を用いる政治家も

by Airwolfhound 「DCS:A-10C ウォートホッグ」「DCS World」といったフライトシミュレーターを開発したEagle Dynamicsの社員が、陰謀・密輸などの容疑で起訴されました。アメリカ政府は、社員がアメリカの軍事文書をロシアに密輸しようとしていたと主張。Eagle Dynamicsは、ゲームの開発業務と密輸は無関係であると主張しています。 All for game realism? Russian jailed in US for ‘buying F-16 manuals to help make flight simulator’ — RT World News https://www.rt.com/news/459334-russian-f16-manuals-simulator-arrest/ Russian jailed in Weber Count

北朝鮮の核・ミサイル問題に世界の耳目が集中する中で、トランプ米大統領は12月12日、「2018会計年度 国防授権法」に署名し、同法が成立した。同法が今回注目されたのは、高雄など台湾の港湾への米国海軍艦船の寄港、ならびに台湾海軍艦船の米国港湾への寄港が盛り込まれていたからである。 ただし、米国の国防授権法とは、議会による国防費の監督・監視を目的とするもので、具体的な米軍の行動まで指図するものではない。よって、米国海軍艦船の台湾寄港の是非は行政府の判断に委ねられる。オバマ前政権下で成立した2017会計年度の国防授権法でも、米台間の軍事交流・協力の強化を支持するなどの内容が盛り込まれていたが、オバマ政権はこれを無視してきた。このことから分かるように、国防授権法における議会の意見は、言うなれば政策提言の域を出ないのである。 特に米国海軍の艦船を台湾に寄港させるかどうかは中国にとっては極めてセンシテ

近々，当ブログを閉鎖しようと考えています。 まとめブログに関しては ２ｃｈ等のまとめを主とする 軍事ちゃんねる と 翻訳まとめを主とするカンミリ の二つのサイトで続けようと考えています。 気に入った記事があれば，読んでください。 ブログの移行には，１～２週間程度かかると思います。 それまでは，翻訳もので更新を続けますので，よろしくお願いします。 １７: 世界＠名無史さん 2012/05/05(土) 19:01:45.57 0

拉致被害者救出「米に要請」＝朝鮮半島有事で安倍首相 自民党北朝鮮による拉致問題対策本部の山谷えり子本部長（中央左）から申し入れ書を受け取る安倍晋三首相（同右）。右端は加藤勝信拉致問題担当相＝１２日午前、首相官邸 安倍晋三首相は１２日午前、自民党拉致問題対策本部の山谷えり子本部長と首相官邸で会い、朝鮮半島有事などを念頭に「さまざまな事態が起こった際には、拉致被害者の救出について米国の協力を要請している」と述べた。有事の拉致被害者の安全確保について、首相はこれまでも米国の協力を求める考えを表明しているが、朝鮮半島情勢が緊迫化する中、被害者救出への強い決意を示したものだ。　 　首相は、米国が原子力空母を朝鮮半島近海に派遣するなど北朝鮮への圧力を強めていることに関し、「緊張感が高まっているのは事実だ」との認識を表明。拉致問題について「米国や韓国、国際社会とも協力しながら、解決に全力を尽くしていきた

アメリカはどうやら、自分の命を懸けて「世界の警察」を続ける意欲を失っている。たぶん、やめるだろう。なぜやめるのかを理解するには、「そもそもなぜ世界の警察を始めたのか」を考えると容易だ。 追記：ニクソンショック時の「石油兌換紙幣」の策は、キッシンジャーが画策したのではないかと考えています。この「石油兌換紙幣」から以降についてはユダヤ資本を主語としていないように、ユダヤ資本以外のファクターが大きいでしょう。ドミノ理論を基礎にした共産主義封じこめまではユダヤ資本の主導の可能性がありますが、それ以後はメインファクターとは言えないだろうと考えています。

この画像を大きなサイズで見る エニグマ（Enigma）は、第二次世界大戦のときにナチス・ドイツが用いていたことで有名なローター式暗号機である。1918年にドイツの発明家アルトゥール・シェルビウスによって発明され、1925年には約3万台が軍用として使用された。 優れた暗号システムの例に漏れず、エニグマは使用するのは簡単であるが、その暗号文を破るのは非常に難しい。 機械式と電子式の中間にあるエニグマの見た目は、大きめのタイプライターのようだ。キーボードでメッセージの最初の文字を入力すると、ランプボード上で置き換えられた文字が点灯する。暗号文を受信した側でも同じ手順を踏む。”暗号文”を入力すると、解読されたメッセージがランプボード上で点灯する。 Imitation Game: how did the Enigma machine work? 内部には3つのローターが組み込まれている。各ローターは

中国の対処は？　今週南シナ海で哨戒活動を実施した米海軍の駆逐艦「ラッセン」　CPO John Hageman-US Navy-REUTERS 2015年10月27日、米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」が、中国が建設した人工島から12海里以内の海域を航行した。このオペレーションは、「航行の自由」作戦と名付けられ、中国の南シナ海に対する権利の主張を根本から否定するものである。また、米国との軍事衝突を避けたい中国を追いつめる、軍事衝突も辞さない米国の決意を示すものでもある。 米海軍艦艇が進入したのは、南シナ海に存在する南沙諸島（スプラトリー諸島）のスビ礁だ。スビ礁は、かつてベトナムが実効支配していた暗礁であるが、1988年に生起した海戦の末、現在に至るまで、中国が実効支配している。 中国は、この暗礁を埋め立て、人工島を建設したのだ。国連海洋法の規定によれば、高潮時にその一部が海面上に出ていなけれ

「すべての道はローマに通ず」の言葉通り、ローマ帝国は最大版図五百万平方キロメートルもの広大な領土に十五万キロメートル（うち八万キロメートルは舗装道路）ものローマ街道が張り巡らされていた。ローマ帝国はその広大さ故に隅々まで行き渡る水陸の交易路を使ったヒトと物資の移動流通網があって初めて成り立っていた。本書はシビル・エンジニアリング（土木技術、構造工学などの総合的な概念）の観点から、ローマ帝国を支えた陸の道と水の道を解説した一冊である。著者は工学博士。 目次 第一部 すべての道はローマに通ず 第一章　ローマ街道の意義 第二章　ローマ帝国以前の諸外国の道路網 第三章　ローマ街道を使った国家統治・防衛と旅の安全・楽しみ方 第四章　ローマ街道の建設技術 第二部　河川・海上交通がローマの繁栄をもたらした 第五章　何を、どこから運んだのか 第六章　船と運航者 第七章　航海で必要なインフラ（港と灯台、地図