国税庁は、カリブ海のケイマン諸島などタックスヘイブンと呼ばれる国や地域に財産を持つ日本人のリストを大量に入手し、脱税が疑われるケースなどがないか調査していくことを明らかにしました。 この資料は、タックスヘイブンにある信託財産やペーパーカンパニーの所有者のリストで、資料を入手したオーストラリアの税務当局から日本に関係するとみられる部分にかぎって、先週、提供を受けたということです。 国税庁のこれまでの分析では、シンガポールのほか、ケイマン諸島や英領バージン諸島、南太平洋のクック諸島に財産や会社を持っている日本人の氏名や住所が確認できたということです。資料は大量にあり、今後、順次送られてくるということで、国税庁は詳しく分析して、脱税が疑われるケースなどがないか調査することにしています。 こうした情報を明らかにしたことについて、国税庁は「積極的に公表することで国際的な税逃れに断固として対抗する姿勢

摘発された業者の携帯電話レンタルの流れ 　【樫本淳、津田六平】犯罪に悪用されたレンタル携帯電話約６００台を警察庁が調べたところ、９８％がＮＴＴドコモだったことがわかった。契約手続きの甘さが背景にあるとみられる。警視庁は、悪質なレンタル業者との契約を防ぐために審査を厳しくするようドコモに要請した。 　レンタル業者は携帯電話会社と法人契約を結び、調達した携帯電話を利用者に貸し出す。その際に義務づけられた本人確認をしない業者もいることから、ヤミ金融などの犯罪に悪用されるケースも多い。 　警察庁によると、犯罪に悪用されたとして、昨年１年間に警察がレンタル業者に解約要請した携帯電話は２７６３台で、統計を取り始めた２０１０年の２倍以上。今年は１〜３月で約６００台で、その約９８％がドコモだった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料