【ワシントン＝山口香子】オバマ米大統領は８月３１日、ホワイトハウスで声明を発表し、シリアのアサド政権が化学兵器攻撃で市民を殺害したとして、「米国は、軍事攻撃を行うべきだと決断した」と表明した。その上で、「武力行使について議会の承認を求める」と述べ、米議会に武力行使の是非を問う考えを示した。米国のシリア軍事介入は、実施されるとしても、休会中の米議会が再開される９月９日以降となることがほぼ確実になった。 大統領は３１日夕、化学兵器の使用阻止などを目的とした、限定的な武力行使の承認を求める決議案を、米上下両院に送付した。 これを受け、上院のリード院内総務（民主）は、９月３日から関係委員会の公聴会を開き、議会が再開する９日の週に本会議を招集、審議の上、同週内に採決すると表明した。下院のベイナー議長（共和）も、９日以降下院で審議するとの声明を出した。 決議案は「シリア国内外での化学・生物兵器を含むす

先週21日に「アサド政権は自国の反政府勢力に対して化学兵器を使用した」というニュースが報じられたのを受けて「シリアへの介入論」が高まっています。今日（８月29日）から翌30日にかけて、アメリカが攻撃を開始するという説も相当に濃厚になっているようです。 アメリカは、アフガンとイラクの戦争で大苦戦を強いられると共に、国が大きく傾くほどの経済的なダメージを受けました。これを受けて、国民の間には強い厭戦気分があります。また、９・11以降続いていた、自国の安全のためには手段を選ばずという本能的な心理も消えています。 何よりも現在のアメリカは2008年９月の「リーマン・ショック」以来の不況をようやく脱しつつある中で、「軍事費を聖域とはせず」という方針で国家財政の健全化に取り組んでいる最中でもあります。 そうした時代の流れの中で、アメリカの世論は今回の「シリア攻撃」を支持はしていません。一部の調査によれ

長崎市は19日、ご当地グルメ「トルコライス」をPRするため2010年に制定した「トルコライスの日」（9月16日）と「トルコライス推進月間」（9月）を取りやめると決めた。新たな日付を設定するかなど、今後については関係者と協議する方針。 親日国トルコとの友好関係の始まりとされる、1890年9月16日の和歌山県沖でのトルコ（当時はオスマン帝国）軍艦エルトゥールル号遭難事故にちなんでいたが、今月9日、在日トルコ大使館から制定の経緯について問い合わせがあったという。 長崎市ながさきの食推進室は「抗議を受けたわけではないが、『（われわれにとって）9月16日は殉職した人を思う聖なる日』との指摘もあったことを重く受け止めた。遭難事故をめぐる『友好』の側面に着目したのだが配慮が足りなかったかもしれない」としている。 同船の遭難でトルコの親善使節団580人余が死亡・行方不明になったが、近隣住民が必死の活

（2013年7月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 自由と民主主義という2つの言葉は、「ジンとトニック」やお笑いコンビ「ローレルとハーディ」のようにセットで使われているようだ。西側諸国の政治家も、この2つの言葉をほとんど置き換え可能なものとして使っていることが多い。 米国のジョージ・ブッシュ前大統領は、「自由のアジェンダ」を推進していた2003年のスピーチで、「2500年に及ぶ民主主義の歴史において最も速いスピードで自由が進展」したと称賛していた。 選挙で選ばれた政府を倒したエジプトの騒乱 エジプト・カイロでは7月7日、ムハンマド・モルシ大統領を解任した軍を支持する人々がタハリール広場を埋め尽くした〔AFPBB News〕 しかし、エジプトで現在生じている政変は、自由と民主主義が常に同じものであるとは限らないことを示している。両者は時に敵同士にもなり得るのだ。 ムハンマド・モルシ大統領

母国はトルコライスに難色 国際料理友好親善宣言書に調印した（左から）坂本さん、宇都宮会長、マナブ会長ら＝５月２４日、トルコ・イスタンブール（坂本さん提供） 「大人のお子さまランチ」と呼ばれて全国的にも知名度が上がっている長崎市の「トルコライス」。このご当地グルメに"母国"トルコの料理人が「トルコ料理にはない様式」としてトルコの名称を冠することに難色を示していることが分かった。西洋料理人でつくる全日本司厨士（しちゅうし）協会県本部会長の坂本洋司さんらが５月にトルコを親善訪問した際に指摘された。 トルコライスは豚カツ、ピラフ、スパゲティを一皿に盛り付けた料理。長崎市は、和歌山県沖で１８９０年９月１６日に起きたトルコ（当時はオスマン帝国）軍艦「エルトゥールル号」の遭難事件にちなんで９月１６日を「トルコライスの日」、９月を「トルコライス推進月間」と定めてＰＲしている。 坂本さんによると、在日

（英エコノミスト誌　2013年6月29日号） シェールガス革命がロシアの国家資本主義を脅かしている。 ウラジーミル・プーチン大統領は実質的にロシア・エネルギー社CEO〔AFPBB News〕 ロシアに亡霊が出没している。シェールガスという亡霊だ。この亡霊は、権力者の客間に入り込み、ロシアの指導者たちと実業界の取り巻き連中を困惑させている。 エネルギー企業は、ロシアの株式市場の時価総額の半分を占めており、政府系企業のガスプロム1社でロシアの輸出の10％を生み出している。 ロシアの政治も、在来型の石油とガスの上に築かれている。ウラジーミル・プーチン大統領は実質的に、ロシア・エネルギー社のCEO（最高経営責任者）だ。 米国で始まり、今世界中に広がっている、シェール層からガスを取り出す非在来型ガス生産の革命は、ロシアの国家資本主義を根底から揺さぶっている。 大きく揺らぐ国家資本主義、シェールへの態

サンマ漁、国際管理へ一歩＝漁業条約を国会承認 サンマ漁、国際管理へ一歩＝漁業条約を国会承認 衆院は２４日の本会議で、北太平洋の公海におけるサンマやクサカリツボダイなどの漁業を国際的に規制・管理する機関を新設する「北太平洋公海漁業条約」の締結を承認した。参院は１９日に承認済み。国会手続きの完了を受けて政府は批准手続きを速やかに進める構え。ただ、同条約の発効は署名国５カ国のうち４カ国の批准が必要だが、まだ批准したとの報告はどの国からもなく、日本政府は他の署名国にも批准を働き掛け、来年中にも発効にこぎ着けたい考えだ。 　関係漁業国間の協議は、米ハワイ諸島北西の「天皇海山海域」の海洋生態系保護に向け国連が底引き網漁の規制を促したのをきっかけに２００６年にスタート。同海域が、干物にするクサカリツボダイなど海底近くの魚を捕る日本の底引き網漁船の重要漁場となっているため、日本が新機関設立の協議を主導した

安倍内閣は１８日、旧日本軍の慰安婦問題に関する国連の拷問禁止委員会の勧告について、「法的拘束力を持つものではなく、締約国に従うことを義務づけているものではない」とする答弁書を閣議決定した。紙智子参院議員（共産党）の質問主意書に答えた。 　委員会は勧告で、日本維新の会の橋下徹共同代表らの発言を念頭に、「当局者や公的人物による事実の否定や、それによって再び被害者を再び傷つける行為に反論すること」を日本政府に求めている。菅義偉官房長官は記者会見で、「日本政府の立場は何回となく会見している。政府として改めて発言することはないという趣旨だ」と説明した。 関連記事（声）市長の職責果たしているか6/6「国際社会は納得しない」　国連事務総長、橋下氏を批判6/3橋下氏の一連の慰安婦発言、潘国連総長が批判　「国際社会は納得せず」6/3強制連行の有無「政府が明確に」　橋下氏、国連委勧告に6/1慰安婦発言を国連委

スリランカ中部にある古代都市の遺跡で、世界遺産の「シーギリヤ」を舞台にしたアサヒビールの発泡酒のＣＭに対し、スリランカ国内で「文化遺産の冒涜（ぼうとく）だ」との批判が高まり、アサヒグループホールディングス（ＨＤ）は６日、ＣＭ放映の中止を決めた。 ＣＭは、王宮の遺構があるシーギリヤの岩山「シーギリヤ・ロック」の頂上で、出演者の長瀬智也さんら男女が発泡酒を手にパーティーを楽しんでいるという設定。スタジオでの撮影と現地の空撮映像が合成され、５月中旬から日本で放映されていた。 放映開始後、スリランカの新聞などが「国の文化遺産で酒盛りをする内容のＣＭは受け入れられない」と批判。今月５日には、中心都市コロンボの日本大使館前で仏教団体のメンバーら約２０人が抗議デモを行った。 ＡＰ通信などによると、スリランカのバラスリヤ国家遺産相も、同国の広告制作会社は栄養ドリンクのＣＭとして政府から撮影許可を得ていたと