タブレット端末を使ったテストはいいことずくめ？ 結果が早く分かる、先生の負担も減る…通信環境に課題残るが「それでも利点ある」と専門家も評価

「インターネットで大事な情報をやり取りする際にはSSL（Secure Sockets Layer）を使用する」――。セキュリティの基本だ。だが、この常識が変わった。SSLに修正不能の脆弱性が見つかり、事実上使用禁止になったためだ。多くの人がSSLだと思って使っているのは、後継のTLS（Transport Layer Security）である。 試しに、“SSL”使用サイトにアクセスしてWebブラウザーのアドレスバーに表示される「錠アイコン」をクリックしてほしい。ほぼ全ての“SSL”使用サイトで、TLSを使っている旨が表示されるはずだ（図1）

人気歴史学者、肥前名護屋城に大集結！磯田道史氏・千田嘉博氏・平山優氏が戦国・桃山の至宝・肥前名護屋城を語りつくします！ 京アニ新作『CITY THE ANIMATION』、7月放送開始！キービジュアル第1弾&入野自由・和久井優ら追加キャストも公開！キャスト陣からはコメントも到着！

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日本初となる超高層マンションの大規模修繕工事。前回は実際の工事に至るまでの経緯や住民合意のあれこれなどをお伝えした。今回は“防災の鬼”渡辺実氏が身をていして現場をリポート。地上150メートルまで浮上する作業用のゴンドラに乗って実際の工事現場を体験する。そこから見えたのは眼下に広がる絶景だけではない。これまで顧みられることのなかった超高層ビル大規模修繕工事の抱える問題点もくっきり見えてきたのである。 1998年の竣工当時、日本一の高さを誇った『エルザタワー55』。現在は外壁工事のために足場や仮設のゴンドラが組まれている。その姿を見上げて“防災の鬼”渡辺実氏が口を開いた。 「急激に増えている超高層マンションの多くは柔構造（免震・耐震含む）ビルなんだよね。柔構造っていうのは耐震構造の一種と考えていい。構造物が受ける地震などの力に対し、これを弱めたり吸収させたりするような構造なんだ。柱や梁などにし

10月からマイナンバーの通知カードが各世帯に届きます。企業もいよいよ、マイナンバーと真剣に向き合わざるを得なくなってきました。 藤澤：現時点で何も考えていない企業は出遅れていると思います。マイナンバー対策では、年内に最初の山場を迎えるからです。 例えば社員が退職する場合。企業は退職時に源泉徴収票を作成し、本人と税務署に届ける必要があります。2015年中はこれまでのやり方を踏襲できますが、2016年1月以降はそこにマイナンバーを記載することが求められます。 もちろん、源泉徴収票に「手書き」でマイナンバーを追記しても問題ありません。しかし、最初からシステム化して「ペーパーレス」の仕組みを構築するのが合理的でしょう。 紙を使ってマイナンバー情報をやり取りすると、それだけ情報漏洩のリスクが高まります。 藤澤：そうですね。2016年1月の本格開始時点からペーパーレスで運用したいなら、年内に従業員のマ

シリア難民の西欧（特にドイツ）への大量流入が話題になっているが、問題自体は2011年の「アラブの春」で各国の政権が揺れたり内戦が生じたりしてすぐに発生しており、2013年頃から激化していた。 そしてこれはシリアから難民が発生しているというだけの問題ではなく、アフガニスタンやアフリカ諸国からの難民・移民が地中海南岸のアラブ諸国に到達して、そこから西欧への渡航を目指すというより大きな問題の一部です。 昨年から今年の初めまでは、むしろサブサハラ・アフリカ諸国や東アフリカからの移民が、モロッコのスペイン領飛び地のセウタとメリリャに侵入しようとする問題に焦点が当たっていた。しかしこれについてはモロッコと西欧諸国の両方の協力による取り締まり・対策強化で一定の沈静化が見られた。しかしこれはモグラ叩きの一部で、今年に入るとリビア内戦の混乱の隙をついて密航業者がリビアに多く現れ、リビアからマルタやイタリアや

登校中の児童らが乗用車にはねられた現場。運転していた被告は睡眠導入剤を服用していたという＝５月２０日午前、大阪府豊中市（本社ヘリから、前川純一郎撮影） 大阪府豊中市で５月、登校中の小学生の列に居眠り運転の乗用車が突っ込み、６人が重軽傷を負った事故で、自動車運転処罰法違反（過失傷害）罪に問われた無職、中村恵美被告（５０）＝公判中＝の血液検査で、睡眠導入剤の成分が高濃度で確認されたことが８日、大阪地検などへの取材で分かった。 地検は中村被告が運転に支障を及ぼす恐れを認識しながら睡眠導入剤を服用したと判断、より法定刑が重い同法の危険運転致傷罪への訴因変更を大阪地裁に請求した。請求は３日付。 中村被告は５月２０日朝、豊中市の市立小近くで居眠り運転。登校中の児童５人をはね、小学１年の男児を一時意識不明の重体にさせたほか、自転車の４０代女性にも軽傷を負わせたとして起訴された。７月の初公判で「けがをさせ

大手電機メーカー・東芝（東京）の不正会計問題で、奈良県に住む株主が８日、室町正志社長ら歴代役員２８人には不正を長期間放置してきた責任があるとして、計１０億円の損害を賠償させる訴訟を起こすよう求める提訴請求書を同社に送った。弁護士らでつくる「株主の権利弁護団」（大阪市）が支援し、同社が６０日以内に提訴しなければ会社に代わって東京地裁に責任追及訴訟を起こす方針。 提訴請求書で株主側は、歴代役員らは２００８～１４年、会社の利益を水増しする不正な会計処理を知りながら、役員の義務に反して中止や是正を指示しなかったと主張。不正発覚で会社の信用が傷つき、調査にあたる第三者委員会の費用も生じたと訴えている。 東芝は「書面が届いておらずコメントできない」としている。 今春発覚した不正会計問題に絡み、東芝は田中久雄社長（当時）ら歴代３社長が辞任。今月７日には、利益の水増し額が０９年３月期から１４年４～１２月期

堺市は2015年9月7日、同市の外郭団体の職員約1000人分の個人情報がインターネット上で公開状態になり、外部に流出していたと発表した。会計室の課長補佐級職員が個人契約していたレンタルサーバーに保存したデータが流出したという。 市の説明によれば、当該職員はシステム開発のスキルを持ち、市の外郭団体から依頼を受けて短時間勤務職員の出退勤システムを作成していた。この外郭団体から提供を受け、レンタルサーバーに保存していた約1000人分の個人情報が4月から6月までの間公開状態になっており、外部に流出した。 流出データには短時間勤務職員約1000人分の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号と、給与実績データなどが含まれる。当該職員が業務上保有していた別の外郭団体のアルバイト応募者11人分の個人情報も流出した。 「選挙管理支援システム」が発覚の発端 こうした事態が発覚する発端になったのが、6月24日に堺市