仕事を終えた金曜日の夜、いつも通り自宅で一人の夕食をとる。午後9時にスマホが鳴り、LINEのメッセージが届いた。　「お元気ですか？」　メッセージの下に表示された「OK」をタップすると、まもなく自動送…

「不安しかない…」止まらない物価高と変わらない現状に嘆くシングルマザー。過酷な夏が過ぎたとはいえ、ひとり親家庭が直面する現状は依然として苦しい。支援団体はさらなる行政支援の必要性を訴える。「私は両親…

Published 2024/06/26 16:45 (JST) Updated 2024/06/27 18:32 (JST) 小中学生のいる困窮世帯の計60％が、子どもの夏休みは「なくて良い」「今より短い方が良い」と考えていることが26日、民間団体のアンケートで分かった。理由は「子どもが家にいると生活費がかかる」が最も多かった。物価高が続く中、夏休みは学校の給食がないため家で食事を用意する必要があり、光熱費もかかることが背景にある。 調査は、認定NPO法人「キッズドア」（東京）が5月下旬から6月上旬にインターネットで実施。約1400世帯が回答した。 夏休みは「なくて良い」が13％、「短い方が良い」は47％だった。理由を複数回答で尋ねると、最多は「生活費がかかる」の78％だった。

2500万円以上の貯蓄がある世帯が34％に上る一方で、300万円未満の世帯が14.4％－。 高齢者の貯蓄が二極化しています（令和4年 総務省家計調査報告）。 今後“就職氷河期世代”が高齢者になると、二極化の傾向はますます進むおそれがあるという指摘も。 「働きたいのに仕事がない」など、高齢者が直面する深刻な現実と、現役世代にできる備えについてお伝えします。（全2回の後編／前編を読む） （首都圏情報ネタドリ！取材班）

■A-stories「こぼれ落ちる子どもたち　その声を聞いて」　どうしたって目に入る。　《偏差値65》　《S判定》　インスタに同級生が模試の結果をあげていた。　「うわぁ、ヤバっ」。焦っていた。14歳、…

■NPO法人ボランティア・岩本菜々さん寄稿　先日、私は若い世代の貧困問題に現場で取り組む者として、NHK「日曜討論」の若者の貧困や少子化対策がテーマの回に出演した。　議論が中盤に差し掛かった頃、「少子…

国際標準は貧困率を毎年公表、周回遅れの日本 日本（15.4％）、米国（15.1％）、韓国（15.3％）の数値だけをみれば、その差は僅かだと抗弁することもできるだろう。しかし、この3国の経年変化の数値をみたうえで、「今後、どの国が貧困率を改善できそうか」という問いにどう答えるだろうか。 なお、先の木下論文では、米国では月次で貧困率の推移を追っていることが紹介されている（p.57）。韓国も、毎年、貧困率を公表している。 これに対して、日本の貧困率が更新されるのは、現状のままでは3年後になる。数字の根拠となる国民生活基礎調査が、3年に１度しか実施されないからである。 日本政府がEBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案）の推進を掲げて久しい。EBPMとは、政府の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づく

「お母さんとあなたの関係は狂気だと思う」裁判長は、被告に向けてこんな言葉を発した。2023年5月、東京地裁で開かれた傷害致死事件の裁判。37歳の被告が問われたのは、55歳の母親に対し殴る蹴るなどの暴行を加え…

キッズドアの渡辺由美子理事長は会見で、コロナ禍での不況と値上げの影響が直撃する困窮家庭の状況について、こう話した。 「物価高をめぐる状況は本当に大変です。世間では、多くの方は『電気代が2千円くらいあがったな？』と感じているくらいかもしれないですが、私たちが支援している困窮家庭にとって、2千円上がることは死活問題です」 「電気代が2、3千円上がると、お米を5kg買うか、クーラーをつけるかを選ばないといけなくなる。飢えるか熱中症になるかを選ぶというような状況の中で、本当に困っていらっしゃいます」 東京電力や中部電力では1年前に比べ、標準的な使用時の電気代が2千円以上値上がりしている。 食費の高騰については、キッズドアが支援している家庭からは「子どものために食事に肉や魚をつけようと思っていたけど厳しい。夏休みの間はカップ麺やうどんなどの一品になりそう」「子どもに3食たべさせたいけど無理なので、朝

生活保護を受給する母子家庭での生い立ちなどについて話した女性＝2022年6月16日午後1時24分、川平愛撮影 「親ガチャ」という言葉がある。カプセル入りの玩具「ガチャガチャ」や、中身がランダムで決まるオンラインゲームのアイテムのように、子は親を選べず、家庭環境次第で人生が決まってしまう――。そんな意味を持ち、インターネットを中心に広がる。岸田文雄首相は就任直後の所信表明演説で「格差やそれがもたらす分断が大きくなっているとの指摘がある」と述べた。生まれた時の境遇から抜け出そうともがく若い世代の声を聞きたくて、「親ガチャという言葉を初めて聞いた時、腑（ふ）に落ちた」という女性に会いに行った。

シングルマザー世帯は過半数が貧困に直面 日本において子どもの貧困がどのような状況にあるのか。社会的な関心が高まる一方、全体像はわからない状況が続いていた。これまでも一部の自治体で調査が実施されていたものの、全国レベルでの調査は行われてこなかったからだ。 内閣府による今回の調査は、2021年2月から3月にかけて行われた。調査の対象となったのは全国の親子5000組で、有効回収数は2715組（有効回収率54.3％）だった。 ここでまず注目しておきたいのは、子どもの貧困調査として、子どもだけではなく保護者も対象としたことだ。親が貧しくて子どもだけが豊かだったり、その逆もまた考えにくい。子どもの貧困は、家庭の状況と密接に結び付いていることから、親の経済状況や就労状況、子どもとの関わり方などについて聞いており、対象とした子どもは中学生に限定されている。 経済的な状況については、世帯全員の年間収入（税込

公園の滑り台で遊ぶ小さな女の子。 この写真が撮られた半年後の夏休み、女の子は同じ公園のジャングルジムの下で倒れているのが見つかりました。 わずか6歳で奪われた命。 逮捕されたのは、17歳の兄でした。 「私があのとき、家にいれば」と、母親は後悔を口にします。 事件に至る経緯を取材すると、妹も、兄も、そして母親も、それぞれが追い詰められていたことがわかりました。 （大津放送局 記者 松本弦）

ピケティの今までの議論って格差は20世紀半ばにかつてないほど縮まっていたけど、後半になってまた開いたっていう話なんだよね。 これは大勢の人の実感にも沿っているので、彼の本はベストセラーにもなった。 20世紀半ばはそれぞれが福祉国家として十分に機能していたけど、グローバル化でそれが崩れたって話ね。 ピケティはデータ魔でフランスの研究所に引きこもってひたすらデータを集めているタイプなんだけど、新しい論文は今までの論調とガラッと変わった。 なんと国ごとのデータでは格差が広がっているように「一見」思えるが、底辺の底上げや途上国の経済発展を加味すると20世紀半ば移行も格差は縮まりつづけているとのこと（！）。 まるで今までの議論のちゃぶ台返しのようだが、ピケティにしたら「データを集めたらそうなっただけだもんね」って感じだろう。 「底辺は底上げされていても、苦しいのには変わりない！」と強弁することはでき

こんにちは、匿名ダイアリーの皆様方。 数年前に最後のライフライン止められて、ネットが使える最後に匿名ダイアリーに助けを求めて書き込んだ人です。 お陰様で今はインターネットも使えるし食事もできてるし、就職まで叶いました。もちろんライフラインも。 あの時いろいろな制度（生活困窮者自立支援とか生活保護）を教えてくださった増田各位、本当にありがとうございました。お陰様で比較的まっとうな生活に戻りつつあります。 以前書いた記事に「戻ってこれたらまた書く」と勝手に約束したので首尾を書きに来ました。 まず2年前、まだコロナが流行る前、家に食べ物もなければ水もない、ガスはなく、電気は制限されていたし、スマホの回線も滞納が続いて明日止めると連絡を受けました。 そのときに匿名ダイアリーを思い出して、あわよくば誰かお金を貸してはくれないだろうか、それとも生きる術を教えてくれないだろうか、など邪な思いで書き込みし

【読売新聞】　もう何日も食べていないんです――。新型コロナウイルスの感染拡大で生活が立ちゆかなくなって、フードバンクに“ＳＯＳ”を寄せる人が急増している。ＮＰＯ法人「フードバンク八王子えがお」（東京都八王子市）もその声を受け止めるフ

コロナ禍で仕事がなくなり所持金も底をつきどうしていいかわからない。支援団体に助けを求める人たちは自分がまさかここまで追い込まれるとは思ってもみなかったと言います。そして「生活保護だけは受けたくない」。この取材を通して最も多く聞いたことばです。見えてきたのは壁となっている、行政が行うある手続きの存在でした。 （首都圏局 記者 戸叶直宏 / ニュースウオッチ9 ディレクター 福留秀幸） 「こんなに苦しい年はなかった。なんともいえない、大みそかです」 去年12月31日・おおみそか、東京都内に住む60代の男性はアパートの部屋から退去するために1人、荷造りをしていました。 去年3月から警備会社で働いていましたが12月で解雇され、この日までに会社が借りていた寮のアパートから出ていく必要があったのです。 部屋は6畳ほどの広さで、荷物は段ボール4箱にバッグ2つ、家電などの生活用品はほとんどありません。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

新型コロナウイルスの感染拡大で、母子家庭の18.2％が食事回数を減らし、14.8％が1回の食事量を減らしていることが6日、NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の調査で分かった。勤務先の休廃業や労働時間の短縮で、元から少ない収入がさらに減少。学校給食の停止による食費増などで、支出を切り詰めても困窮状態にあることが浮き彫りとなった。 ひとり親支援に取り組む同法人の赤石千衣子理事長は「ぎりぎりの生活だったところに新型コロナが追い打ちをかけた。日頃からの政府支援が必要だ」と訴える。 7月にネットを通じて実施、シングルマザー約1800人から回答を得た。