厚生労働省によりますと、去年1年間に生まれた子どもの数は、外国人なども含めた速報値で72万988人となり、前の年より3万7643人、率にして5％減少しました。 出生数が減少するのは9年連続で、1899年に統計を取り始めて以降、最も少なくなりました。出生数はすべての都道府県で減少しています。 国立社会保障・人口問題研究所がおととし公表した将来予測では、外国人などを含めた出生数が73万人を下回るのは2039年と推計していて、想定より15年早く少子化が進行しています。 日本人だけの確定値はまだ公表されていませんが、初めて70万人を下回る可能性が高くなっています。 日本人の出生数は、戦後の第1次ベビーブーム期（1947年～49年）に大きく増え、1949年には最多の269万人余りに上りました。 また、第2次ベビーブーム期（1971年～74年）の1973年にも209万人余りの子どもが生まれました。 し

日本の少子化はいくつか地域特性もあって以下のような研究結果が示唆されているので掻い摘んで紹介。出生率の高い九州の内容が多め。 世界的に人口密度と出生率には負の相関がある。(人口密度が高いと出生率が低くなる。)近年の日本の人口変化は、多産・多子のリスクが高いので、少なく産むことで母子ともに健康で豊かな生活を求める「再生産戦略」から発生。　具体的な変化として、子の数を抑える→家族形成の年齢を後ろにする→「高学歴・良い職場・良いパートナーの獲得」を目指す。 これによって都市では先行して、「生涯未婚、無子、1 子」が増えた。一方、地方でも同様な傾向が生じ、都市への若者の流出が生じている。 出身地ではなく現在どこに住んでいるかが出生率に与えている影響が大きい。しかし、都市化だけでは説明がつかない地域差も生じている。(同じ地方である東北と九州の違い等)日本の出生率変化　1990年、2000年：都市で低

割とマジでそう思う　少なくとも大きめなファクターのひとつではあるんじゃないかな 車って移動手段としても大事だし、少人数（4-5人）のコミュニティの仲を深める道具として最適なのよ　公共交通機関と違って、本来何も出来ない移動時間を気楽でクローズドなコミュニケーションの場に変換できるから だから車を諦めると、行動範囲が狭まるのはもちろん、友達付き合いの幅も狭まって結婚が遠くなる さらにしんどいことに地方は車の維持コストのせいで居住費の安さが相殺されている だったら都会のほうが収入も上がるし、ということで東京一極集中が加速する ほんで都会の家は高いし狭いしで、結婚して繁殖する気がどんどん削がれるスパイラル って考えると、若者が車を簡単に維持できるような社会を崩壊させちゃいけなかったのかもなと思う　EVは全然高いし信頼性低いし化石燃料はクソ高いし環境破壊するしもう手遅れ感あるけど というわけで、車の

毎度のことだが、ブクマカは、少子化対策の文脈で「子供を持つ世帯へ補助金を配る」ことを無批判に持ち上げすぎでひどい。 少し過激な物言いをすると、こんなのは自分のところに金を回せという利益誘導の主張でしかない。 既に子供がいる世帯へお金を配ることが少子化に効果がないことは、研究により明らかになっている。 そして、この話は幾度となく増田やはてブで繰り返されている。 このように批判すると、「国民にお金が還元されるのは良いことなのに批判するのはおかしい」とか言う人がいるが、それなら国民全員に配ればいいだろうという話になる。 「貧しい家庭が」という話をするのなら世帯の所得に応じた補助金とすべきだ。 この手の話を持ち上げている人が、「政府は効果的な少子化対策から目を背けている」なんて批判をしていないと信じたいものだ。 （この記事のブコメに対する追記） ◆　「子供を持たない理由に経済的理由を挙げる人が多い

2024年に国内で生まれた日本人の子どもは、68万7千人程度と推計され、70万人を下回る見込みとなったことがわかった。統計のある1899年以降、過去最少を更新する見通しだ。国と同じ方法で朝日新聞が計算した。2年前の22年に77万759人となり初めて80万人を割ったばかりで、少子化に歯止めがかからない状況が続く。 【図解】1970年代半ばから継続する少子化 厚生労働省が発表する人口動態統計の24年1～10月の速報値などを、国が年間の出生数を推計するのに用いてきた計算式にあてはめた。その結果、24年の出生数は推計で68万7080人。23年の出生数（確定値）の72万7288人に比べて5.5%程度減少する見通し。23年は前年比5.6%（4万3471人）減だった。 婚姻数は推計で47万5千組程度で、23年の47万4741組からおおむね横ばいの見込み。

韓国統計庁は28日、韓国の2023年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む見込みの子どもの数）が暫定値で0・72だった、と発表しました。前年の0・78からまた下がり、1970年以降の統計では最も低…

今年1年間の出生数が初めて70万人を割る公算が大きくなった。厚労省が5日公表した人口動態統計（概数）によると、2024年上半期（1～6月）に生まれた赤ちゃんの数は、前年同期比6.3％減の32万9998人にとどまった。外国人は含まない。価値観の多様化で未婚・晩婚傾向が進んだことに加え、新型コロナ禍で結婚や出産を控える人が増えたことが少子化に拍車をかけたとみられる。 【画像】日本で人口減少が進む本当の理由 　今の少子化対策は正しいのか　20年 政府は「30年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」として「次元の異なる少子化対策」を推進。児童手当や育児休業給付の拡充などを打ち出している。 上半期の死亡数は前年同期比1.8％増の80万274人。出生数と差し引きした自然減は47万276人。婚姻数は0.8％増の24万593組。 昨年1～6月の出生数の概数は35万2240人で通年で

【ブリュッセル共同】日本の成長率は、働き手の減少を考慮すれば驚くほど良好―。米有力大学の研究者らがこんな調査結果を明らかにした。日本経済は長く停滞が続くが、実質国内総生産（GDP）を人口当たりではなく、働き手の中心となる世代に焦点を当てて分析すれば「日本はうまく対処してきた」と評価。成長には少子化対策が最も重要だと助言した。 米ペンシルベニア大のヘスース・フェルナンデス・ビジャベルデ教授ら3人が発表した。先進国で高齢化が進み、経済成長率を人口1人当たりの指標で比べるのは「誤解を招きやすくなっている」と主張、15～64歳とされる生産年齢人口に焦点を当てて分析した。 世界金融危機があった2008年から19年までを対象にすると、生産年齢人口1人当たりの年平均の成長率は日本が1.49％で、米国（1.34％）などを上回り、G7首位となった。 日本はモノやサービスの付加価値を生み出す力が弱く、労働生産

私たちが訪ねたのは、都内で一人暮らしをする古川将さん、29歳です。 「私でよければ…」と今回、快く取材に応じてくれました。 案内されたのは6畳半ほどの1K、家賃7万円ほどの部屋です。 都内のメーカーで経理の仕事をしている古川さん。 出身は福岡県で、2017年に大学を卒業した後、名古屋の学習塾に正社員として入社しました。しかし、当時の月収は20万円、手取りが15万ほど。なんとか2年続けたものの、生活の厳しさから退職しました。 「より給料が高いところに」との思いで目指したのが東京。そこでは派遣社員として働き始めました。月収は5万円ほどアップしたものの、厳しい状況は変わらず。 別の派遣会社に登録して去年3月から働き始めたのが今の会社です。月収は27万円、手取り22万円まで上がりました。 「これまでお金をためる余裕なんて全然ありませんでした」 特に趣味も持たず、ぜいたくもしない生活を心がけてきたと

未婚男が余る男女の人数は同じではない。 総人口で比べれば、寿命の長い女性の人口の方が多くなる。しかし、未婚人口だけで比べれば、逆に男の方が430万人も多い。 そうなる理由は、そもそも出生男女比が女100に対して男105と男の方が多く生まれることに加え、皆婚を支えていた社会的結婚お膳立てシステムが崩壊して以降、離婚再婚を何度も繰り返す時間差一夫多妻男が初婚女と再婚するパターンが多いため、未婚男がその割を食っているからだ（参照→未婚男性の「男余り430万人」の実態～もはや若者ではなくおじさん余りへ）。 この「未婚の男余り現象」は、地域によっても差がある。 以前、単純な20代男女の人口差について書いたが（参照→ますます結婚がきつくなる「地方の男女マッチング不全」20年間で大変化した20代の男女比格差）、今回はより精緻化して、未婚人口での男女差を見ることにする。また、結婚という観点から、初婚の大部

日本全国で子どもの数が減っている。2023年に生まれた日本人の子どもは72万7277人で、統計がある1899年以降で過去最少となった。政府や自治体は子育て支援に力を入れるが、反転の兆しは見えない。ニ…

内閣府は27日、未婚者の男女比率が都道府県別でおよそ1.3倍の差が生じているとの分析を公表した。内閣府は若年女性の流出が進む東北、北関東、甲信越は未婚男性の比率が高いと指摘した。男女の人口が釣り合わない状況が続くと結婚や出産などに影響する可能性がある。27日に公表した日本各地の経済動向を分析するリポート「地域の経済」で示した。総務省の国勢調査をもとに、都道府県別に20〜34歳の未婚女性の人口を

茨城県で2023年の1年間に生まれた子どもの数が17年連続での減少となり、初めて1万5000人を下回ったことがわかりました。1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」も過去最低となり、少子化に歯止めがかからない状況が続いています。県内のこれまでの推移をまとめました。 （水戸放送局 記者 小野田明） 動画をＮＨＫプラスで 6/12(水) 午後7:00 まで配信 出生数 初めて1万5000人下回る 厚生労働省は6月5日、人口動態統計の概数を公表しました。それによりますと、2023年の1年間に茨城県内で生まれた子どもの数「出生数」は1万4898人で、前の年から1007人少なくなり、初めて1万5000人を下回りました。県内の出生数は2007年から17年連続で減少していて、少子化に歯止めがかからない状況が続いています。 一方、2023年に死亡した人の数は前の年より348人多

「このままだと村じまい…」平成の大合併したものの人口は半減…過疎化に挑む “耕作放棄地再生のプロ” 　目指す新たな農業の形「奈川モデル」とは…「何もないけど何でもある場所」の再生へNPO法人立ち上げ

島根県の丸山達也知事は、8月行われた全国知事会議であらわになった人口の“東京一極集中“に関する地方と東京との認識の違いについて、それぞれのスタンスが明らかになったことが成果だと強調しました。 島根県　丸山達也 知事 「”東京一極集中”を是としてこれを継続すべきだとする人たちと、そうじゃない人をはっきり分けて、論点を明確にしていかないと問題の解決には進まない」 丸山知事は、8月8日に行われた定例会見で、人口減少問題に対する全国知事会の姿勢について自身の考えを話しました。 8月1、2日に福井市で開かれた2024年度の全国知事会議では、人口問題に対応するため「人口戦略対策本部」を創設。こうした中、人口減少の克服に向けた緊急宣言案に対し、東京都の小池百合子知事が「一極集中と全国の人口減少を関連付けるべきでない」と文言の修正を求めるなど、東京と地方の認識の違いが鮮明になっていました。 またメディアが

日本の少子化はなぜ止まらないのか。1990年、前年の出生率が過去最低の「1.57ショック」が社会を揺るがし、少子化問題が大きくクローズアップされた。しかし、30年以上経ったいま、状況は悪化している。…

人口減少と少子高齢化は国家の一大事。社会の持続可能性が危機に瀕（ひん）している。それは理解できるものの、考えてみると分からないことも多い。どうして、こんなことになったのか。なぜ日本が特に問題を抱えて…

1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は2023年、1.20となり、統計を取り始めて以降最も低くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。2022年の確定値と比べると0.06ポイント低下していて、8年連続で前の年を下回りました。 厚生労働省は、2023年の「人口動態統計」の概数を、5日に公表しました。 それによりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.20でした。 2022年の確定値と比較すると0.06ポイント低下していて、1947年に統計を取り始めて以降、最も低くなりました。前の年を下回るのは8年連続です。 また、都道府県別の合計特殊出生率は、すべての都道府県で、2022年よりも低くなりました。 最も低かったのは、東京都で0.99と1を下回りました。次いで北海道が1.06、宮城県が1.07でした。一方、最も高かったのは沖縄県で1.60、

民間の有識者グループ「人口戦略会議」は全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。 目次 北海道 東北 有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析しました。 2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしています。 10年前、2014年に行われた同様の分析に比べると「消滅可能性自治体」は152少なくなっています。 これは、最新の人口推計で、将来の外国人の入国者が増加すると見込まれるためですが、有識者グループは、「実態として、少子化の基調は全く変わっておらず、楽観視できる

最大の問題は止まらぬ人口減少。中でも若い女性の県外流出が止まりません。富山県の舵を取って丸３年がたつ新田知事が抱える大きな課題です。富山を出た女性たちの本音、そして県の考えを聞きました。富山大学にて…