双子であることが判明したエレネ・ディサゼさん（右）とアナ・パンチュリゼさん。ジョージアの首都トビリシで（2024年3月23日撮影）。(c)Vano SHLAMOV / AFP 【9月19日 AFP】ジョージアの大学で心理学を学ぶエレネ・デイサーゼさんは2022年、ティックトックを眺めていた時、自分とうり二つの顔をしたアナ・パンチュリゼさんのプロフィルを見つけた。 数か月後には、二人はチャットで会話する仲になっていた。共に、自分が養子であることを告知されていた。 そして昨年、二人はDNA鑑定を受けることにした。その結果、血がつながっているだけでなく、一卵性双生児であることが分かった。 二人は現在19歳。大学で英文学を学ぶアナさんはAFPに「幸せな子ども時代を過ごしたけど、過去の全てが偽りだったかのように感じる」と話した。 エレネさんとアナさんは、ただ生き別れになったわけではなかった。ジョージ

Published 2024/07/11 19:05 (JST) Updated 2024/07/11 19:21 (JST) 中国の民主活動家でノーベル平和賞を受賞し、事実上獄中死した劉暁波氏の妻劉霞さんが、生活拠点のドイツから近く来日し、長期滞在することが分かった。日本の私立大学が研究者として招聘。日本政府が「文化活動」の在留資格で査証（ビザ）を発給した。関西地方で暮らす予定だ。複数の関係者が11日、明らかにした。 劉夫妻は抑圧に屈しない民主活動家の代表的存在として知られる。劉霞さんは2010年から中国国内で当局による軟禁状態に置かれた。17年の劉暁波氏の死後、出国を望む劉霞さんの処遇を巡り中国、ドイツ両政府が協議。18年7月に出国が認められ、ドイツに渡航した。 関係者によると、ドイツ旅券を所持する劉霞さんは既に日本のビザを取得、今月下旬の来日を予定している。観光で訪れた日本の暮らしが

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

江口大和さん（元弁護士）が横浜地検特別刑事部から犯人隠避教唆の疑いをかけられ、逮捕されたのが平成30年10月15日。 彼はそれまでの任意の検事取調べにおいて被疑事実を否認していた。 そして、逮捕直後の弁解録取において彼は黙秘権の行使を宣言した。 日本国憲法第38条1項 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。 ところがそこから約21日間、合計約56時間、一言も話さない江口さんに対して、横浜地検特別刑事部の検察官（そのうちのほとんどは川村政史検事）は取調べと称して「僕ちゃん」、「お子ちゃま」、「ガキ」呼ばわりし、「うっとうしい」、「どうやったらこんな弁護士ができあがるんだ」、「嘘を付きやすい体質」、「詐欺師的な類型の人に片足突っ込んでる」などと言ったり、江口さんの弁護人の活動を侮辱したりする発言をし続けた。 それでも江口さんは決して口を開くことはなく、耐え抜いた。 このような検察官の取調べ

新型コロナウイルス禍の入国制限が緩和されて難民認定を申請する外国人が急増する中、申請中のアフリカ出身の外国人男性らが東京都内の公園で3カ月にわたり、集団で野宿生活を送っていた。難民認定の審査に時間がかかり就労ができない上、公的支援も得られず、行き場がなかったという。認定を巡っては認定率の低さだけでなく、こうした申請中の人たちが置かれている状況も深刻化している。（中村真暁）

自民党の杉田水脈衆院議員がブログなどでアイヌ民族を侮辱的に表現した問題について、札幌法務局が「人権侵犯の事実があった」と認定し、杉田議員側に人権尊重への理解を求める「啓発」を行ったことが１９日、分かった。法務局に人権救済の申し立てをしていた当事者らが明らかにした。...

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20日に開幕したサッカーのワールドカップの開催地、カタールでの人権問題に対しさまざまな抗議の動きが出ていることについて日本サッカー協会の田嶋幸三会長は「今サッカー以外のことでいろいろ話題にすることは好ましくない」などと話しました。 20日にカタールで開幕したサッカーのワールドカップをめぐっては大会に出場するヨーロッパのチームからカタールでの性的マイノリティーの人たちへの扱いについて批判の声が上がっていました。 これについて22日、日本代表の練習場を訪れた日本サッカー協会の田嶋会長は「今この段階でサッカー以外のことでいろいろ話題にするのは好ましくないと思う」と述べました。 その上で、「あくまでサッカーに集中すること、差別や人権の問題は当然のごとく協会としていい方向に持っていきたいと思っているが、協会としては今はサッカーに集中するときだと思っている。ほかのチームもそうであってほしい」と話しまし

Published 2022/11/03 22:14 (JST) Updated 2022/11/03 22:31 (JST) 【ジュネーブ共同】国連の自由権規約委員会（B規約人権委員会）は3日、日本の人権状況に関する勧告を公表、入管施設で2017～21年に収容者3人が死亡したことなどに懸念を示し、拘束下にある人たちが適切な法的保護を受けられるよう求めた。 同委員会は日本政府に対し「パリ原則」と呼ばれる国際基準に沿った独立した国内人権救済機関を早期に創設するよう要求。設置に向けた具体的な説明が日本政府側からなされなかったことを遺憾とし、十分な予算と人員を備えた機関の立ち上げを求めた。 児童相談所への通報を受け、裁判所の判断を経ずに子供が児童養護施設などに預けられることも憂慮した。

6年間の地獄から脱出できたのは7月25日だった。 タイ人のコラーさん（54）はマレーシア沖で漁をする船で“奴隷労働”を強いられていた。炎天下、仕事は毎日約16時間。漁網を流し、力を振り絞って引き上げ、魚を仕分けて再び網を流す。それを1日に4、5回。早く動けと船長などから殴られ、何度も頭が切れて血が流れた。 【写真】奴隷労働させたとして取り締まりを受ける漁船 寝坊の罰は熱湯…深く眠れず　特に怖かったのは熱湯だ。10人強が乗る船で仕事はシフト制。交代のホーンに気付かず寝ていると、熱湯をかけられた。やけどの痛みと恐怖で、ホーンの幻聴が聞こえるようになった。「寝坊はあの時の1度だけ。数時間おきに目が覚め、深く寝たことはない」。スクリューに絡みついたごみの掃除は深さ5メートルまで潜らなければならず、水死と紙一重だった。 取った魚は洋上で大型船に積み替え、自分たちの船が燃料補給などのためにマレーシアの

©Vulcan Productions, Inc. and Seahorse Productions, LLC. 人身売買や拉致をされて漁船で強制的に働かされる「海の奴隷」の実態と彼らを救うために命懸けで闘う活動家らを追ったドキュメンタリー映画『ゴースト・フリート 知られざるシーフード産業の闇』が5月28日に公開される。 日本は、漁業における奴隷労働が横行するタイから水産物を輸入する世界第2位の国だ。ツナ缶やエビ、キャットフード…。日本に暮らす私たちは、知らず知らずのうちに奴隷労働によって獲られた水産物を買い支えているかもしれない。

技能実習生への人権侵害が後を絶たないとして、NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）などは12日、東京・上野で制度廃止を求めるデモを実施した。約200人が集まり「外国人労働者に権利を」と声を上げ行進。今夏の参院選を前に、政府に対し実習生としてではなく移民として受け入れる新制度の創設を訴えた。 デモは移住連などでつくった実行委員会が主催。5月下旬から約3週間かけて31都道府県を回り、街頭で啓発活動を実施してきた。移住連の鳥井一平代表理事は「胸を張って海外から労働者を受け入れることのできる、まっとうな制度を作ろう」と呼びかけた。

中国・新疆ウイグル自治区テケス県の収容所で行われた訓練の様子を写したとみられる写真。米NPO「共産主義犠牲者記念財団」が公開（撮影日不明。2022年5月24日公開）。(c)AFP PHOTO/THE VICTIMS OF COMMUNISM MEMORIAL FOUNDATION 【5月25日 AFP】中国当局から流出した新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）に関する数万点の内部資料が24日、米団体により公開された。資料には数千枚の写真や公文書が含まれ、同自治区でウイグル人などの少数民族が暴力的な手段で収容された実態が改めて浮き彫りとなった。 資料は、匿名の人物が新疆の公式データベースをハッキングして入手し、米NPO「共産主義犠牲者記念財団（Victims of Communism Memorial Foundation）」に所属するドイツ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻

長期間収容は国際人権規約違反として国を提訴、記者会見するイラン国籍のサファリ・ディマン・ヘイダーさん（左）とトルコ国籍のクルド人デニズさん＝１月１３日、東京・霞が関の司法記者クラブ 昨年暮れ、出入国在留管理庁（入管庁）が公表した資料に対し、東京弁護士会（東弁）が強く抗議、一部削除を求める会長声明を出した。問題とされたのは「現行入管法上の問題点」（以下「資料」）。弁護士会はなぜ削除まで求めたのか。取材を進めると、資料には書かれていない“不都合な真実”が見えてきた。（ジャーナリスト、元ＴＢＳテレビ社会部長＝神田和則） ▽逃亡を招いたのは誰なのか 昨年の通常国会で批判を浴びて廃案となった入管難民法改正案。昨年１２月２１日に公表された資料は、入管庁が改正案の再提出を諦めていないことを示している。 　資料は初めに「共生社会の実現」という理念を掲げるが、後に続くのは「不法残留の現状」「送還忌避者の発生

「倒そう、制圧、制圧」。手袋をはめた制服姿の入管職員が、収容されていた日系ブラジル人男性を6人がかりで押さえ込み、「痛い、痛い」と叫ぶ男性の腕をねじり上げた。「痛いじゃねーんだよ」「うるさい、静かにしろ」。職員の大声が響き渡る。これは、男性が東京入国管理局（現・東京出入国在留管理局、東京都港区）に収容されていた際に職員による暴行でけがをしたとして、国に損害賠償を求めた裁判で東京地裁に提出された証拠のビデオ映像だ。入管収容施設で外国人が職員に暴力を振るわれたと訴える裁判が相次いでいる。入管の収容施設で、何が起きているのか。前編と後編に分けて伝える。【上東麻子/デジタル報道センター】（後編はこちら） 暴行を受け負傷したとして国を提訴 訴状などによると、2018年10月5日、東京入管に収容されていた日系ブラジル人、アンドレ・クスノキさん（35）は入管職員から、茨城県牛久市にある入国者収容所「東日

4年前、大阪出入国在留管理局に収容されていたペルー人の男性が後ろ手に手錠をかけられたまま14時間以上放置されけがをしたと国を訴えている裁判で、国側が当時の監視カメラの映像を提出しました。 5人の職員が男性を押さえつける様子などが写っていて、男性の弁護士は「明らかに行き過ぎた行為だ」と批判しています。 ペルー人のブルゴス・フジイさん（48）は、4年前、大阪出入国在留管理局に不法滞在で収容されていたとき、食事の改善を訴えたところ、複数の職員によって1人部屋に連れて行かれ、後ろ手に手錠をかけられたまま14時間以上放置されて左腕にけがをしたと主張し、国に200万円余りの賠償を求めています。 この裁判で国側が15日、部屋の監視カメラの映像を提出し、原告側が映像を報道機関に公開しました。 この中には、深夜まで明かりがつけられた部屋の中で男性が後ろ手に手錠をかけられた状態で横たわったり、5人の職員が入っ

メンタリスト・DaiGo氏のホームレスの人や生活保護受給者に対する発言が、「優生思想に直結する」「差別や攻撃をあおる」などとして、批判を集めている。 DaiGo氏は自らのYouTubeで「生活保護の人が生きてても僕は別に得しない」「必要のない命は僕にとって軽い」などと述べた。その後、別の動画で「個人の感想」などとして謝罪をしない意向を示している。 一方、生活困窮者をサポートする支援者は「言語道断」と強く批判。「ヘイトクライムを誘発しかねない」などとしている。 問題の動画での発言内容は‥ メンタリスト・DaiGo氏のYouTubeチャンネルの登録者数は約250万人。Twitterのフォロワーは76万人を超える。 8月7日に公開されていた問題の動画は、すでに20万回以上再生されている状況だ。DaiGo氏はライブ配信で、次のようにコメントしていた（要旨）。 「僕は生活保護の人たちにお金を払うため

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化粧品通販大手のディーエイチシー（DHC、東京・港）が公式サイトに掲載していた文書が、小売企業に課題を投げかけている。文中の表現が人種差別にあたるとSNS（交流サイト）などで批判が高まったが、商品を取り扱う企業の多くは静観。イオンが6月に反対声明を出すまで文書は公開され続けた。人権とビジネスの関係が重みを増す中、各社がうたう「人権尊重」の本気度が問われている。発端は2020年秋、DHCが会長兼