旭日旗が論外な理由。 過去：大日本帝国の軍旗として、侵略と暴虐の記憶を刻んでいるから。 現在：排外主義者による街宣活動の象徴として在日コリアンを威圧するいやがらせのツールになっているから。 未来：五輪での旭日旗の林立を夢見ているのが、いずれも歴史修正主義の旧軍賛美者ばかりだから。

排外主義を煽って政権浮揚に利用する政権、「戦争」発言を繰り返す国会議員、某週刊誌のヘイト記事問題、「嫌韓」一色のテレビ番組。 「植民地支配への反省」という当たり前の土台に立って日韓関係を見ることができるかは、この国の知性と良心を試す試金石とつくづく思う。

韓国軍、竹島で軍事訓練＝ヘリで上陸、イージス艦も投入－日本を強く意識か 2019年08月25日20時15分 ２５日、島根県竹島（韓国名・独島）で訓練する韓国軍（韓国海軍提供） 【ソウル時事】韓国海軍は２５日、韓国が実効支配する島根県竹島（韓国名・独島）の「防衛」を想定した軍事訓練を開始した。韓国メディアによると、規模は例年の２倍。輸出管理厳格化や軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄通告で対立が深まる日本を強く意識したとみられ、日本政府は訓練に抗議し、中止を求めた。 ＜日韓関係 関連ニュース＞ ２５日、島根県竹島（韓国名・独島）近くを航行する韓国海軍のイージス艦（韓国海軍提供） 韓国軍は、ヘリコプターで海兵隊員が竹島に上陸したり、初投入されたイージス艦が竹島付近を航行したりしている写真や動画を公開。韓国大統領府報道官は「われわれの領土や主権を守るためであり、すべての勢力に対する訓練だ」

平和の少女像そのものは韓国の民族衣裳を着て無表情で黙って座っているだけで、怒っても泣いてもないし、特に美しくも醜くもない。でも、それに対する反応が鏡のようにその人の正体を映し出している。その意味でアートとして成功していると思います。

輸出管理問題で輸出規制だと騒ぎ続ける韓国だけど、正直なところ、徴用工問題（日韓請求権協定破棄問題）、火器管制レーダー照射問題、日韓慰安婦合意破棄問題に続いて、あまりの筋の通らなさに怖くなってきた。 今回の場合は、包括優遇措置を安保関連の疑義で停止するが、韓国が話し合いを一方的に拒絶してきた3年間分の使途不明なフッ化水素の行方を明らかにして改めて申請すれば、輸出するよという話なのだが、 国民の大多数にも火がついて、日本製品の輸送を韓国内の輸送業者が拒絶する、レクサスを破壊する、ユニクロへ行って商品を口紅などで毀損する、製品を商店が扱わないなどの行動に出ているし 実に国民の6割以上が、この活動に参加しているか、参加を検討していると、韓国のメディアが世論調査を行ったり、不買運動を報じ韓国人はその運動を称賛していると言うんだから驚くしかない。 更に言えば、請求権協定で終わってる話では？と言う河野外

韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は、日韓間の長年の懸案である従軍慰安婦問題が日本の天皇による元慰安婦への謝罪の一言で解決するとの見解を示した。 文在寅大統領に近い文議長（73）は７日のブルームバーグとのインタビューで、「一言でいいのだ。日本を代表する首相かあるいは、私としては間もなく退位される天皇が望ましいと思う。その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか。そのような方が一度おばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったと一言いえば、すっかり解消されるだろう」と語った。

番組では、日韓間で軋轢が広がっている「レーダー照射」をめぐる内容を放送。 韓国側が「自衛隊機の低空飛行」とする画像を公開し、日本側が否定している現状などを伝える中で、「日韓関係についてはうんざりしている人もいると思う」（メインキャスター・反町理氏）として、以下のようなフリップが紹介された。 産経新聞ソウル駐在の黒田勝弘記者による「韓国人の交渉術」だ。 「強い言葉で相手を威圧する」「周囲にアピールして理解者を増やす」「論点ずらして優位につく」という「3つのポイント」が記されており、反町氏はこう続ける。 韓国人の行動パターン、これが国にも当てはまるとは限りませんが、黒田さんは、たとえばレーダー照射に関して言えば、韓国政府は自衛隊機の低空での威嚇飛行を新たにポイントとして出すことによって論点をずらし、韓国国内ではいまやレーダーの話は消えたと、この3番目の戦術に当たるという風にしているんですね。

さて、日本哨戒機が韓国駆逐艦・広開土大王から火器管制レーダーを照射されたとされる事件について、日本側は映像を一部公開しました。 韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について（平成30年12月28日 防衛省） この映像で、韓国駆逐艦のすぐ近くに漁船が映っていたことから、日本のメディアでは、以下のような報じ方がされています。 政府関係者によると、２０日に日本海でレーダー照射を受けた際に撮影された映像には、韓国海軍駆逐艦の近くに北朝鮮籍とみられる漁船が映っており、すでに救助後とみられるという。韓国側は、駆逐艦は遭難船舶の捜索をしていたと説明しており、韓国側の説明は矛盾することになる。 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181228-OYT1T50040.html すなわち、“レーダー照射時には既に漁船は救助済みで捜索のための照射の必要はなかった”とい

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知日派として知られる韓国のムン・ヒサン（文喜相）国会議長は、慰安婦問題について「元慰安婦が望むのは安倍総理大臣の謝罪だ」と述べ、対応を求めました。 こうした中、知日派として知られる韓国のムン・ヒサン国会議長は11日、ソウルで記者会見を開き、「韓国側が日韓合意を認めないと言ったことは一度もない。ただ、国民の大部分が合意に至るまでの交渉に問題があったとみている」と述べ、韓国政府の判断に理解を示しました。 そのうえで、「元慰安婦が望むのは金ではなく、安倍総理大臣の謝罪のひと言だ。歴史の前に時効はなく、首脳間の合意は何の役にも立たない。それがなぜできないのか。今からでも遅くない」と述べ、対応を求めました。 また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を相次いで出し、日本側は日韓国交正常化に伴い解決済みだという立場で抗議していることに関連して、ムン議長は「

慰安婦問題を巡る2015年末の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」について、韓国政府が解散する方針を近く正式決定すると日本政府に伝えたことが分かった。複数の日韓関係筋が16日明らかにした。日本側は「合意の一方的な破棄だ」（外務省幹部）と強く反発。韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決で生じた日韓関係の亀裂が拡大するのは必至だ。 関係筋によると、陳善美女性家族相が発表する方向で調整している。解散の手続きには半年以上かかる見通しという。 財団は、日本政府が拠出した10億円を財源として元慰安婦や遺族に現金を支給する事業を担った。

韓国ボーイズグループ「防弾少年団」側が、最近起きている騒動に関して立場を明らかにした。（提供:news1） 韓国ボーイズグループ「防弾少年団」側が、最近起きている騒動に関して立場を明らかにした。 BTS（防弾少年団） の最新ニュースまとめ 以下、所属事務所BigHitエンターテインメントの立場全文。 ［公知］最近「防弾少年団」に提起されたイシューに対するBigHitエンターテインメントの立場 こんにちは。BigHitエンターテインメントです。 最近、BigHitエンターテインメント（以下、BigHit）の所属アーティスト「防弾少年団」に関して様々なイシューが提起されています。これに対するBIGHITの立場は以下の通りです。 1. 最近、提起されているイシューの中で我々BigHitが検討した内容は以下の通りです。 〇弊社のアーティストが原子爆弾（以下、原爆）の画像が入っている衣装を着用した内

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韓国は、11日行った国際観艦式で、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が演説をした駆逐艦に豊臣秀吉の朝鮮侵略と戦った将軍を象徴する旗を掲げました。今回の観艦式には、海上自衛隊も艦船を派遣する予定でしたが、韓国が「旭日旗」と呼ばれる旗を掲げるのは認められないと伝えてきたため、派遣を見送った経緯があります。 ムン・ジェイン大統領は、韓国軍の駆逐艦の甲板で、豊臣秀吉の朝鮮侵略の際に水軍を率いて戦ったイ・スンシン将軍に言及した演説をしましたが、駆逐艦には当時、イ・スンシン（李舜臣）将軍が使ったものと同じデザインだという旗が掲げられました。 この旗について韓国大統領府は「未来の海洋強国への意志を表明したもの」と説明しています。 ただ、今回の観艦式をめぐっては、海上自衛隊も艦船を派遣しようとしたところ、韓国が各国に対し「それぞれの国旗と韓国の国旗以外の掲揚は認められない」と通達し、韓国内で「戦前の軍国主義の

＜店内客の使い捨てカップが使用禁止となった韓国のコーヒー専門店やファーストフード店が、ドリンク入りタンブラーを持ち込んで注文せずに居座るノーオーダー客に頭を悩ませている＞ 韓国のカフェは紙製やプラスチック製の使い捨てカップが一般的だった。平日正午を回ると早目の昼食を済ませた会社員が殺到する。店内で談笑し、午後の始業に合わせてオフィスに戻るが、量が多いドリンクを好む客が多く、飲みきれない分はオフィスに持ち帰る。短い時間に客が集中する店にとっても食器を洗う手間が省ける使い捨てカップは回転が早く、多くの客を捌くことができたのである。 タンブラー持ち込みとノーオーダー ゴミ問題が深刻化した2018年5月、大手チェーンと環境部は「使い捨てを減らす自発的協約」を締結した。そこでスターバックス、コーヒービーン、ハーリーズコーヒーのコーヒーチェーンはタンブラーを持ち込んだ客には300ウォン、またマクドナル

（前回から読む） 「中国がアジア金融の盟主になる」と主張する記事が韓国主要紙に載った。中国発の金融危機までが懸念されているというのに。 次の救世主は中国 前回は、韓国はなぜ、あれほど中国に突っ込んでしまうのか、との質問で終わりました。中国経済は大きく揺れています。 鈴置：それに関連、興味深い記事が中央日報に載りました。これを読んだ日本の金融専門家は一斉に「韓国はいったい何を考えているのだろう」と驚きました。 「米国が利上げすれば、中国がアジアを掌握？」（9月15日、日本語版）です。この記事は無署名ですが、原文の韓国語版（9月13日、中央SUNDAY　第444号）を見ると、書いたのは中国経済金融研究所長の肩書を持つ、チョン・ビョンソという韓国人エコノミストです。 「今、世界が直面する金融危機により、米国のドルによる支配は終焉する」と主張した記事で、結論部分を要約すると以下です。 （前回、金融

「在日特権」というデマがある。《在日コリアンは日本人にはない特権を享受している》と誣告するもので、例えば「申請するだけで生活保護を受給できる」「税金は納めなくてよい」「医療、水道、いろいろ無料」といったたぐいの流言群のことである。 この種のデマは、その原型を1990年代末ごろに右派メディアが報じるようになり、山野車輪『マンガ嫌韓流』（普遊社、2005年）などの影響もあって2000年代半ばごろからネットで尾ひれを付けながら普及したものだ。 その間15年余りに渡って一貫して勢力を拡大し、《在日コリアンは弱者を装いながら不当に利益をむさぼる悪徳民族だ》といった差別的な認識を増幅させることに一役買ってきた。加えて、真実に誠実であろうとする人にも、「そんなバカげた話はないと思うけど、でも『ない』と言い切るほど知識があるわけじゃないから……」と差別への反論を沈黙させる効果を生み出してきた[*1]。 [