圧倒的な証拠が決め手となった 米下院外交委員会の共和党スタッフが「新型コロナウイルスは、中国の武漢ウイルス研究所から誤って流出した」と断定する報告書を発表した。この結論を導いたのは、衛星画像をはじめとする「圧倒的な量の証拠」だった。いったい、武漢で何があったのか。 同委員会の共和党スタッフは、マイケル・マッコール筆頭委員の下で、これまで2回にわたって、新型コロナ問題に関する報告書を発表してきた。2020年6月15日に発表された最初の報告書については、2020年6月26日公開コラムで紹介した（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73607）。 同年9月21日には、中国共産党と世界保健機関（WHO）の責任を厳しく追及する2回目の報告書を発表した（https://gop-foreignaffairs.house.gov/blog/mccaul-release

泥沼化する日韓関係。いったいどうしたらよいだろうか――。というわけで、韓国の公共放送であるKBSが日本と韓国のジャーナリスト同士が解決策を活発に話し合う討論番組を放送した。 ところが、韓国の視聴者の猛反発を浴び、謝罪する羽目に追い込まれた。日本人記者のある発言が「売国的だ！」と問題視されたのだ。発言内容は、日本ではごく一般的な見解と思われるが、何がよくなかったのか。韓国紙で読み解くと......。 産経対朝日の「反韓」VS「親韓」論争が韓国テレビで実現 中央日報（2019年10月29日付日本語版）「KBS時事番組の制作スタッフ側、産経新聞解説委員の発言について『不快感を与えて申し訳ない』」が、KBSの謝罪の経緯についてこう伝えている。 「韓国公共放送であるKBSの時事番組『時事直撃』が日本人パネルの主張が論議を呼んだことに対して謝罪した。『時事直撃』の制作スタッフ側は10月28日、公式立場

文在寅が野に下れば韓国はより親日的になる、というのは日本の勘違い（9月18日、ソウルの青瓦台にて）　写真提供：韓国大統領府 ＜最近韓国で行われたシンポジウムで、南北統一という本来の主題そっちのけで安倍政権下ろしの大合唱が起こった。度を越しているが、なぜこんなことになったのか＞ 「そういう話が聞きたいんじゃないです。どうしてもっと違う人を呼んでくれなかったんですか」 ──異様な光景だったと言って良いであろう。 先月末、招待されて韓国の国際シンポジウムに参加した。シンポジウムの名前は「DMZフォーラム」。北朝鮮と韓国の間を走るDMZ、つまり非武装地帯のある韓国の自治体、京畿道が主催する大規模国際シンポジウムだった。名称そのものが示唆している様に、シンポジウムの主題は朝鮮半島の統一問題であった。この自治体、京畿道の知事は前回2017年の大統領選挙で与党「共に民主党」の候補者の座を争った李在明。だ

嫌韓・嫌中言説のうち「嫌中」が市場から姿を消したのにお気づきでしょうか。海外メディアが「中国はAI軍拡競争ですでにアメリカに勝っている。GDPも２０４０年までにアメリカを抜く」と報道していることを知らなくても「もう中国には勝てない… https://t.co/hDuD19sbgc

韓国ソウルとプサン（釜山）の市議会は６日、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関わったなどとして、日本企業280社余りを「戦犯企業」と指定し、今後、その企業の製品を購入しないよう教育機関などに努力義務を課す条例案を可決しました。 これに先立って第２の都市、南部プサンの市議会も、同じ日本企業284社を「戦犯企業」と指定し、製品を購入しないよう教育機関に努力義務を課す条例案を全会一致で可決しました。 さらに、プサンの条例では、こうした製品をすでに使っている場合は、「戦犯企業の製品」と記されたステッカーを貼るよう努力義務を課していて、「学生たちが正しい歴史認識を持つのに貢献する」と主張しています。 また、プサン市議会は、６日、歴史的事件を記念する建造物を市内の道路に設置できるようにする条例案も全会一致で可決しました。 プサン市では、市民団体が日本総領事館の前に、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題

３日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）では、韓国・文在寅大統領（６６）の側近で、次期法相候補のチョ・グク氏（５４）が１１時間に渡る会見で謝罪したことと、数々の疑惑への関与を否定したことを特集した。 【写真】韓国のホテル火事！お騒がせ女性タレント「全裸に紙パンツ」で逃げ出す チョ氏は娘の高麗大学への不正入学や息子の兵役逃れなどの疑惑について、自身の関与を否定した。 コメンテーターでジャーナリストの青木理氏（５３）はチョ氏の会見の様子について「本当に驚くくらいスマートだし、理路整然としている。昨日も記者会見で少なくとも言っている事が破綻する様な事はないんですね。ほぼ完璧に答える。本当に頭のいい人」と印象を語った。 続けて「彼の言っている通りだとすれば」と前置きした上で、「法的責任が問われる問題ではなくて、あくまでモラルの問題。自分は妻とも娘とも子供たちとも深く関わ

2019年09月02日15:03 カイカイ管理人「日韓問題解決は謝罪でも合意でもない、韓国人の克日快楽症を治療することである」 カテゴリ韓国の反応管理人コラム 4287コメント カイカイ管理人が考える日韓問題解決の方法をご紹介。 1年365日、ほぼ毎日韓国の反応を追いかけ日本人に韓国の情報を配信している。これを7年近く続けている。私は嫌韓でもなければ親韓でもない。国際政治評論家でもなければ韓国専門家でもない。単なる翻訳者であり、ブロガーに過ぎない。日韓関係や国際情勢に関心はあるが、特定の政治理念も持っていない。日本人ではあるが、思考的には極めて第三者に近い。それはカイカイ反応通信を長く読んでいる人なら分かると思う。私が在日韓国人だと言われ、カイカイ反応通信が、一方では嫌韓ブログと呼ばれ、もう一方では親韓ブログと呼ばれる所以でもある。 職業柄、一般の韓国専門家や外交関係者、政府関係者、市民団

前回の記事に続く形でこの記事を執筆していたのだが、韓国がGSOMIA終了を発表したので、韓国に関する考察よりも日米韓関係に関する考察を中心に論じる。 前回の記事では、韓国が日本への態度を覆すような態度を取るようになった経緯について、韓国の民主化、市民社会の発展、経済力の向上が韓国の人々の心情に変化を与えたという点から論じた。 特に根本的な要因として、民主化前後の韓国が韓国の人々にとっては戦前戦後の日本、もしくは明治維新前後の日本くらい違うものであること、日韓基本条約がその内容を韓国民に秘匿した状態で結ばれたものであったこと、そして日本の政府要人が歴史修正的言動を繰り返してきたことを挙げた。 日本から見ると日韓基本条約を違えるかのような態度に見える韓国だが、実際のところ請求協定含めて条約改正の意思は示していない。 行政が請求権を否定してきたのに司法が一部の個人賠償請求権は消滅していないという

【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）や政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決めた背景には、同協定を延長した後、日本が協定を一方的に破棄する可能性があるとの判断も大きく働いたようだ。韓国政府が７月、日本に高官級の特使を派遣し、８月には日本政府高官との協議を試みるなど、外交的な解決を目指したが、これを無視し続けた日本側が「外交挑発」を敢行する可能性を考慮したという。 ２２日、青瓦台で文在寅（ムン・ジェイン）大統領にＧＳＯＭＩＡを巡る国家安全保障会議（ＮＳＣ）の議論の結果を報告する（右から）鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長ら＝（聯合ニュース） 韓国政府高官は聯合ニュースに対し、「政府と青瓦台の安保室で（協定延長の）賛否を巡って激論が交わされた。深く考慮したことの一つは、われわれの対話の努力に日本が応じなかったこと」と明

韓国軍、竹島で軍事訓練＝ヘリで上陸、イージス艦も投入－日本を強く意識か 2019年08月25日20時15分 ２５日、島根県竹島（韓国名・独島）で訓練する韓国軍（韓国海軍提供） 【ソウル時事】韓国海軍は２５日、韓国が実効支配する島根県竹島（韓国名・独島）の「防衛」を想定した軍事訓練を開始した。韓国メディアによると、規模は例年の２倍。輸出管理厳格化や軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄通告で対立が深まる日本を強く意識したとみられ、日本政府は訓練に抗議し、中止を求めた。 ＜日韓関係 関連ニュース＞ ２５日、島根県竹島（韓国名・独島）近くを航行する韓国海軍のイージス艦（韓国海軍提供） 韓国軍は、ヘリコプターで海兵隊員が竹島に上陸したり、初投入されたイージス艦が竹島付近を航行したりしている写真や動画を公開。韓国大統領府報道官は「われわれの領土や主権を守るためであり、すべての勢力に対する訓練だ」

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Dai @dai_jpn アメリカの親は子供を叱る際にフルネームで呼びます🔥 🤱「Erik. Can you clean your room please?」 👦「*playing a game*」 🤱「Erik! I said clean your room!」 👦「K. I’ll do it later.」 👹「ERIK CHARLES JOHNSON.」 😳「Yes mom!」 👹「Did you hear what I said?」 😳「Yes. Yes I did!」 きむら　しんいち @ShinichiKimura @dai_jpn 「エリックぅ。お部屋きれいにできるわよね？」 「(ゲームをやめない)」 「エリック！お部屋をきれいにしなさいと言ってるの！」 「ん。あとでね。」 「エリーック、チャーッルズ、ジョーンソン殿。」 「はいママ！」 「聞、こ、え、ま、し

政府は、北朝鮮から弾道ミサイルが発射されたものとみられると発表しました。そのうえで「わが国領域には飛来せず、また、わが国排他的経済水域内にも落下しないものとみられる」としています。 北朝鮮は、先月25日から今月16日にかけての３週間余りの間に６回にわたって飛しょう体を発射しましたが、今月20日に米韓合同軍事演習が終わったあと発射したのも今回が初めてです。 アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、今月20日までの米韓合同軍事演習が終われば発射をやめ、非核化に向けた協議に応じる考えを示したと明らかにしていました。 しかし、北朝鮮は23日、リ・ヨンホ外相が異例の談話を発表してポンペイオ国務長官を非難するなど、強硬な姿勢も見せていたことから出方が注目されていました。 北朝鮮としては、みずからの軍事力を見せつけることでアメリカをけん制し、今後の非核化に向けた

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太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、河野外務大臣が韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領に指導力を発揮するよう求めたことについて、韓国外務省は「一国の外交当局者が、国家元首に対していかなる措置を要求すること自体、国際的な礼儀に合致しない」と反発しています。 これについて、韓国外務省は16日夕方、コメントを発表し「韓国政府は、河野大臣の発言には同意しない。一国の外交当局者が、相手国の国家元首に対して、いかなる措置を要求すること自体、国際的な礼儀に合致しない」と反発しました。 そのうえで「河野大臣の発言は両国関係の安定にも役立たず、極めて遺憾だ」として、外交ルートを通じて日本側に伝える考えを示しました。

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、朝鮮半島が日本の植民地支配から解放された記念日にあたる15日に演説し、「日本経済も自由貿易の秩序の中で分業を成し遂げ発展してきた。先に成長した国が、あとから成長する国のはしごを蹴飛ばしてはならない」と述べ、韓国への輸出管理を強化した日本政府の姿勢を批判しました。

韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が10日に短距離弾道ミサイル2発を発射したと発表。高度は約48キロ、飛翔距離は約400キロ、最大飛行速度はマッハ6.1以上で、ロシア製「イスカンデル」の北朝鮮版「KN23ミサイル」の可能性が高いと分析した。 今回のミサイル発射の焦点は、「性能がどうか」というものではなく、米国製の兵器が北朝鮮に流れている可能性があるということだ。 1．8月10日のミサイル発射情報は、米韓軍事同盟関係を揺るがす なぜなら、朝鮮中央通信8月11日のミサイル発射の写真は、極めて衝撃的なものであった。 北朝鮮が公表した写真のミサイルと韓国軍が分析し推測した「KN23ミサイル」とは、全く異なっていた。 驚いたことに、北朝鮮が掲載したミサイルは、韓国陸軍も装備する米軍のATACMS（Army Tactical Missile System）に極めて類似しているのだ。 ATACMSのミサイル部

チベットや新疆ウイグル自治区の問題は、あまりにも酷すぎて憤りを感じるけれども、香港や台湾の問題は「いよいよこれは大変なことになったぞ」と思うわけです。 天安門事件のような武力侵攻が起きるようなリスクはいまのところ香港にはない、と信じたいけれども、さほど親しくは無かった香港人から悲鳴のような近況連絡を聞き、また、デモに参加した帰りに地下鉄(?)で見知らぬ人から殴られて怪我をしたけど、怪我で黙ったり我慢したりすることなく別の日も包帯巻いてデモに参加をしているのを見ると、本当の意味での「抑圧」とは何なのか、また、経済力が武器であった香港がその経済的安定をなかば捨ててまで守らなければならないものがあると立ち上がっているのを見るに、想像以上に大変なことになったぞと思うわけであります。 在韓米軍の撤退について、特に巷で言われているトランプ政権の同盟軽視の姿勢が東アジアの安全保障を流動化させている、とい