チベットや新疆ウイグル自治区の問題は、あまりにも酷すぎて憤りを感じるけれども、香港や台湾の問題は「いよいよこれは大変なことになったぞ」と思うわけです。 天安門事件のような武力侵攻が起きるようなリスクはいまのところ香港にはない、と信じたいけれども、さほど親しくは無かった香港人から悲鳴のような近況連絡を聞き、また、デモに参加した帰りに地下鉄(?)で見知らぬ人から殴られて怪我をしたけど、怪我で黙ったり我慢したりすることなく別の日も包帯巻いてデモに参加をしているのを見ると、本当の意味での「抑圧」とは何なのか、また、経済力が武器であった香港がその経済的安定をなかば捨ててまで守らなければならないものがあると立ち上がっているのを見るに、想像以上に大変なことになったぞと思うわけであります。 在韓米軍の撤退について、特に巷で言われているトランプ政権の同盟軽視の姿勢が東アジアの安全保障を流動化させている、とい

ジー・スリー(旧コネクト)、西村浩社長が別会社(上海電力のステルス参入問題に登場した伸和工業）においてやらかした脱税の疑いで逮捕された件でお詫び

ポスト「艦これ」として人気を広げる「アズールレーン」を筆頭に、ここ2～3年で、中国産ゲームのクオリティーは飛躍的に上がったといわれています。グラフィック、ゲーム内容、運営姿勢などなど、中には国産ゲームといわれても分からないレベルの作品もかなり増えました。 しかしそんな中、4月下旬ごろからTwitterをざわつかせた作品がありました。タイトルは「機動少女 -GundamGirls」。タイトルの時点で既に「あっ」という感じはあるものの、果たして実際はどんなゲームだったのか。モバクソゲーサークル「それいゆ」発起人であり、「あっ」という感じのゲームに詳しい「怪しい隣人」（@BlackHandMaiden）さんに実際にプレイしてもらいました。 ライター：怪しい隣人 出来の良くないソーシャルゲームを勝手に「モバクソゲー」と名付けて収集、記録、紹介しています。モバクソ死亡リストは500件を超えました。年

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中国ではFacebookやTwitterを見ることができないということは、比較的良く知られている。政府が特定のサイトやサービスを見れないように命令するということは僕たちの感覚の外にあるから、とかく「怖い監視国家・社会主義だし」と思いがちである。しかし現地に降り立ち一定の時間をすごしてみると、生活上でそうした息苦しさを感じることはほぼない。 確かに外国のニュースではノーベル平和賞をとった某氏が病院から移送され結局亡くなったただの、政府に抗議した弁護士が拘束されて戻ってこないだの色々物騒なニュースを見ることはある。だがそれはあくまで（多くは別の言語で見る）メディアの中の世界で、わが身とは遠く離れた場所の出来事でしかない。 しかもそうした情報は、多くの場合は自分から探さないと出てこない。逆に、自分で検索するならばUFOもネッシーもイルミナティの陰謀もその実在の「証拠」を見つけることができるのが、

ポスト習近平の地位に近いとみなされていた共産主義青年団ホープの一人、孫政才が突然、重慶市書記を解任された。後任は貴州省書記であった陳敏爾。重慶市は直轄市であり、これで之江新軍（習近平派）のエースとみなされる陳敏爾の政治局入りは確実となった。孫政才は取調べのために党中央に北京へ呼び出されているとか。だとすれば、ただの解任ではなく、失脚である。秋の党大会、およびその前の水面下の調整機会にあたる北戴河会議の直前に起きた突然の人事の背景を考えてみる。 重慶市書記任命「嫌がらせ人事」の果てに 孫政才は広東省書記の胡春華とともに1963年生まれの若き共産主義青年団派（共青団派）のホープとして、習近平の次の総書記ポストに一番近いとみなされていた官僚政治家だった。2012年11月、彼を重慶市書記に選んだのは習近平だ。それは共青団の有望株である孫政才に対する嫌がらせだといわれていた。 当時の重慶は、薄熙来事

南シナ海を巡り、フィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判で、裁判所は、中国が主張する南シナ海のほぼ全域にわたる管轄権について、「歴史的な権原（けんげん）はない」と指摘し、中国の主張は国際法上、認められないという判断を示しました。南シナ海の問題を巡り、国際法に基づく判断が示されたのは初めてです。また、仲裁裁判では原則として上訴することはできないため、今回の判断が最終的な結論となります。

中国人が自国のもので信用しないものが3つあるという。それは食料品、政府の公式発表、そして原発だ。その中で原発だけは、日本人としても「対岸の火事」では済まされない。危険な実態を追った。 「原発白書」はウソだらけ 「すでに稼働しているはずの海陽原発(山東省)と三門原発(浙江省)が、何の発表もなく稼働が延びています。特殊な再循環ポンプに技術的な支障が生じたという話も伝わってきていますが、とにかく中国は情報を徹底して隠す。多少の放射能漏れや汚染水の流出などの事故があっても一切公開しないので、恐ろしいのです」 こう語るのは、長年にわたって原発取材をしてきたジャーナリストの団藤保晴氏だ。 春節(旧正月)の大型連休を控えた1月27日、中国国務院新聞弁公室は、中国で初めての「原発白書」を発表した。タイトルは『中国の核応急』。そこには、中国の原発開発に関する美辞麗句が並んでいる。 例えば白書の前文では、次の

先日、爆買の価格比較サイト:Buckguyを作成しました。要するに中国人が何を日本で買って、どんな値段で、どこのURLで転売しているか出てくるサイトです。おかげさまで、赤い国で話題になっているようです。ありがとうございます。GIGAZINEやエンジニアタイプなどで記事になりました。 ITmediaブログで紹介した時は、上場企業様のサイトなので「日本の化粧品が売れている！」と書きました。しかし、実際に目だったのは、日本製アダルトグッズです。おおむね＋2０００円〜１万円程度の上乗せをしています。転売ビジネスとしてホットっぽいです。なんででしょうね。 ↑アダルトグッズの中国との価格差：クリックすると大きくなります ITmediaの担当の方が女性なので書いたら怒られそうなのでItmediaで書きませんでした。たぶん、彼女はこのブログは絶対みてないと思います。 また、販売者のレビューもすさまじく星が

中国の「人喰いエスカレーター」、過去2年に90人超が死亡…利用者による驚愕の安全対策が話題に（画像あり） 1 名前： チェーン攻撃(宮城県)＠＼(^o^)／：2015/08/02(日) 18:50:01.86 ID:b2mwRkgL0.net 中国で衝撃「人食い電梯」わずか２０日間で６人事故死 中国で「電梯（でんてい）」と呼ばれるエレベーター、エスカレーターの重大事故が相次いでいる。先月、２０日に満たない期間に計８件の事故で６人が死亡、１４人が負傷した。中国政府系ウェブサイト「中国網」によると、６人が死亡したのは７月１０日から２８日の間。工事中の事故も含め、かごの落下などが原因だった。 特に衝撃的に受け止められたのは２６日に湖北省荊州市のデパートで起きた事故。幼子を連れた３０歳前後の女性がエスカレーターを登り切ったところ、踏み台部分が突然陥没、エスカレーターの駆動機に巻き込まれ死亡した。

（前回から読む） 韓国人は「二股外交」に酔う。では、それは成功するのか。読者と考える。 離米従中に抗する「趙甲済」 前回は3割強の韓国人が「安全保障のパートナーを、米国から中国に鞍替えすべき」と考えているという衝撃的な話を聞きました。そして「離米従中」の流れに抗するメディアは、親米保守のネット媒体である趙甲済（チョ・カプチェ）ドットコムぐらい、ということでした。 鈴置：その趙甲済ドットコムを舞台に、舌鋒鋭く「二股」を批判する識者がいます。「ヴァンダービルド」という筆名で書いています。 2013年10月に登場して以来、この人の記事は日本の韓国研究者の注目を集めてきました。経歴などは一切分かりませんが、国際関係に関する高い見識から大物外交官OBと見られています。 最近、関心を呼んだヴァンダービルド氏の記事は4月23日の「韓米首脳会談を前になぜ、習近平に依頼の電話をかけたのか？」（韓国語）です。

【ワシントン＝青木伸行】訪米中の中国人民解放軍の房峰輝総参謀長は１５日、デンプシー米統合参謀本部議長と国防総省で会談した。会談後の共同記者会見で房氏は、日本など周辺国を批判した。　緊張が高まる中国周辺の海洋問題について、房氏は、「領有権をめぐる中国の態度は断固としている。わずかたりとも失うわけにはいかない」と断言。「中国が問題を創出しているのではない」と主張した。　具体的には、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本が国有化し、フィリピンが南シナ海の一部の島を実効支配していることなどが原因だと指摘。「南シナ海での中国の石油掘削は、中国の領海内での通常の活動で、今後も継続する」と、抵抗するベトナムも批判した。　日本についてはさらに、「軍国主義の復活を阻止しなければならない」としたうえで、「日本と中国、韓国、ロシアの領有権争いが、地域の不安定要因になりうる」と主張。フィリピンを含む「中国の周辺国が、米国

首相の政権運営を批判＝野中氏 参院の国の統治機構に関する調査会で、答弁する参考人の野中広務元官房長官＝１９日午後、国会内 参院の統治機構調査会は１９日、野中広務元官房長官を招き、参考人質疑を行った。野中氏は、安倍晋三首相による官邸主導の政権運営について「ブレーン諮問内閣制で、議会制民主政治は機能不全となり、相当危険な事態になっている」と批判した。 　中国や韓国が反発した首相の靖国神社参拝に関しては「誠に残念だ」と指摘。「中国の対立国を積極的に回り、（対話の）門戸を開いていると言いながらハードルを高くする姿は、一体何を目指しているのか」と、首相の外交姿勢への疑問も呈した。（2014/02/19-18:30）

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