近年、ヨーロッパでは日本のマネジメントを学びたいという声が増えてきている。 在日年数12年、日本に住みながら、ヨーロッパを時節訪れては比較研究プロジェクトを遂行し、そのマネジメントの違いを経営者や識者の前でレクチャーする機会が多いという上智大学国際教養学部教授、パリッサ・ハギリアン氏によると、そういった傾向が強まったのは世界中で混乱が起きたリーマン・ショック以降という。 日本のマネジメントにおいて、ヨーロッパのリーダーたちが最も関心を寄せているのが、チームワークとカスタマーサービスだ。チームが窮地に陥ったとき、「みなで乗り越えよう」という意識が働きやすい日本の団結力や、世界的にも評価の高いカスタマーサービスは羨望の的。その一方で、特に人事や改革の面で、ヨーロッパ人には到底、理解しがたい日本の特徴もあるという。 「企業マネジメントにおいて、新たなアイデアの創出がより必要とされている時代です。

7月14日付の御社の「妻の家事ハラ実態調査」についてのニュースリリースと再現ムービーを拝見しました。ここでは、「夫の家事協力に対する妻のダメ出し行為」を「家事ハラ」と定義づけるとされています。このような恣意的な定義づけによる誤用、捻じ曲げに、この言葉の創設者として困惑しています。 「家事ハラ」は2013年10月に私が出版した『家事労働ハラスメント～生きづらさの根にあるもの』（岩波新書）の中で創出した造語です。ここでは「家事ハラ」を、家事労働の蔑視・無視・排除といった嫌がらせ（ハラスメント）によって、これを担う人々（主に女性）に大きな不利益をもたらしている社会システムの歪みを取り上げ、「家事ハラ」によって経済力を持ちにくい立場に置かれたことが女性の貧困の増加を招いていること、男性もまた、家事労働という生にかかわる労働から排除され、ワーク・ライフ・バランスを欠いた「働く機械」として生きることを

「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングが約1万6000人のパート・アルバイトの正社員化を発表し、ゼンショーホールディングスは6月に牛丼最大手の「すき家」を7地域に分社化する。店舗販売員の人手不足が理由だが、昨今の若者層の意識・行動変化も大きい。それはユニクロやすき家が提供してきた「コストパフォーマンス」（コスパ）志向が逆流した格好だ。小売業の出店競争や東北の復興需要、15～64歳の生産年

by DFID - UK Department for International Development 業務の効率化や安全性向上を目指して現場の人たちがアイデアを考え実行に移すことを「カイゼン(Kaizen)」と呼び、「整理」「整頓」「清掃」「清潔」「習慣化」の5Sのスローガンなどがよく知られています。もともとは日本の製造現場から生まれたカイゼンですが、この動きは国内にとどまらず、エチオピアにも根付きつつあります。 BBC News - Japan brings kaizen philosophy to Ethiopia http://www.bbc.com/news/business-26542963 日本企業の成功の秘けつ、「カイゼン」をエチオピアが導入 | トピックス（2009年） | ニュース - JICA http://www.jica.go.jp/topics/2009/2

■「居酒屋甲子園」への批判の概要「居酒屋甲子園」が論争を呼んでいる。 ことの起こりは、１４日にNHKのクローズアップ現代での放送である。 「夢は一人で見るもんじゃない…！ みんなで見るものなんだ！！ 人は夢を持つから熱く！　熱く生きれるんだ！」 「今の自分は嫌だ！みんなから愛される店長になりたい！」 出典:NHK　クローズアップ現代（2014/01/14放映） パシフィコ横浜の大ホールで、居酒屋に勤務する金髪の青年が、多くの聴衆を前に、全身を強張らせながら、叫ぶ。 そのいささか異様にも見える風景が「若者たちが熱狂？前向きでやさしいコトバ」というキャプションとともに紹介された。そして、この若者たちが「居酒屋甲子園」と呼ばれる、イベントの出場者たちである。 この居酒屋甲子園というイベントの短い紹介は、NHKの同番組内では、 「20分間のプレゼンテーションで居酒屋で働く夢と誇りをもっとも熱く歌い

Tom @tomtom_tom3 インフルエンザとかノロとか、ちょっとした微熱だったり下痢だったりしても休めりゃいいけど、休んだら給料に響く非正規雇用の人が、数日休んで述べ数万円の損失を被ってまで休むかというと、休まないでしょ。感染症が自己管理だけで防げないのに、自己責任のように言う連中も変だし。 2014-01-17 21:48:48 Tom @tomtom_tom3 子供が胃腸炎やらインフルエンザにかかると、老人施設やら飲食施設に勤めている家族が「会社から診断書をもらえと…」「仕事を休むようにと…」って言う場合がある。これが非正規雇用の人だったりすると、自分だけでなく子供が病気でも減給だったりするのよね。 2014-01-17 22:03:28 Tom @tomtom_tom3 まあ、会社であれ学校であれ常に誰かがインフルエンザやらノロのウイルスを持って出勤していると想定して対策するの

今日の製造業が抱えている根本問題は「大量・見込み生産の体制を残したまま、多品種少量の受注生産に移行しようとしている」ことにある。生産計画を困難にするさまざまな要因を乗り越え、より良い生産計画を実現する方法を検証してみよう。 プリウスの「見込み違い」 数年前、車を買い替えようと思い、いろいろなディーラーを回ったことがある。ちょうどプリウスの新型モデルが出た直後だったので、トヨタの販売店を訪れて見せてもらった。試乗してみるとなかなか良い。値段を聞き、ローンの説明を聞き、注文しようかな、と内心思って納期を尋ねたら、「あいにく6カ月先になります」（！）という答えが返ってきた。期待以上のヒット商品で、生産が追い付かないらしい。だが、私は長らく乗っていた車の車検が切れる少し前だった。これでは間に合わぬ。うーん、トヨタさん、生産計画を見誤ったな……。結局、購入は見送ることにした。 当時トヨタは毎年最高益

シャープ、パナソニック、ソニーと、今は亡き三洋電機に続き、日本を代表する家電メーカーが揃って大変な状況に陥っています。今日は、彼らがここまで落ちてきた歴史について、まとめておきましょう。 １．流通に価格決定権を明け渡し、その状態を放置した 振り返れば家電各社の凋落は、20年以上前、いわゆる量販店に価格決定権を握られ、その状況を長らく放置してきたことから始まっています。 その昔、家電製品の大幅な値引き販売をするダイエーに怒ったパナソニック(当時は松下）が、ダイエーへの商品供給をストップするという事件もありました。けれど全体としては、メーカーは量販店の販売力の巨大さにひれ伏し、主力商品の価格決定権を易々と流通に明け渡してしまいました。 この時から、商品が飛ぶように売れても、そこから厚い利益を得て、次の画期的商品の開発原資とする、というサイクルが回らなくなったのです。 流通に価格決定権を握られな

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“Ｔ氏は、 日本で２０年、韓国で７年、中国と台湾で８年のキャリアです。 お話の中で驚いたのは、 「結局、今の家電業界は日本人ｖｓ日本人なんだよ」ということ。 つまり、韓国系、台湾系、中国系、日系メーカーのライバルと言われる企業には 必ず日本人技術者がいて、 かつては「粗悪品」と言われていた製品を日本人も納得するレベルに指導したので、 ある意味では、日本人が日本人と戦っている構図になるということでした。 ９０年代から始まった日系メーカーのリストラにより その恩恵を受けたのはアジアの家電メーカーだったわけです。 （人材の流出＝技術の流出） Ｔ氏が強調していたのは 「日本のモノづくりがダメになったのではない」 （それは今の韓国、中国、台湾メーカーを見ればわかります） 「それ以外の分野で負けたのだ。 つまり、マーケティングやセールス、企画にデザイン、、、。 だけど、モノづくりの現場を切ったのが日系

冷泉彰彦さんという方が、ニューズウィーク日本版のブログに「アメリカの外食産業に過労死がない理由とは？」という記事を書かれています。 http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2012/03/post-407.php いろいろと書かれていますが、要約すると・・・ （１）役割分担がハッキリしています。・・・ （２）職務内容は契約書で明確になっています。・・・ （３）もっと言えば、人の仕事はやってはいけないのです。・・・ （４）決して給与は高くありません。 （５）本部の経営層やマーケティング専門職、商品開発専門職は管理職扱いで給与も高いですが、・・・フルタイム雇用者が管理職候補で将来の出世を人質にムリな働き方を強制されるということは絶無です。 （６）店全体の管理責任と業績の責任を負うのは店長です。ですが、・・・「ゲームのルール」さえ守っていれば、・・・終身雇用と将来の

聞こえてくるのは、いつもアップルやグーグルの評判ばかり。彼らはなぜあれほど元気なのだろう？ 多くの日本企業は、なぜ元気がないのだろう？ その答えはシンプルそのものだ。 今、日本企業は問題を抱えている。それはグローバル化が進む中で、「モノづくり」だけでは生き残れなくなってきたことだ。今は「単なる『モノ』ではなく、モノを媒介とした『コト』を生み出すことで、新しい価値を提供すること」が求められている。例えばアップルのiPadは「使うことで人とつながり、新しい関係性が生まれるからこそ、徹夜で並んででもいち早く手に入れたくなる」ものとなった。このように「モノ」を組み込んだ「コトづくり」といった点で、日本企業はほかのグローバル企業に遅れをとっているように見える――。 本書「日本企業にいま大切なこと」は、「知識創造理論」を唱えた一橋大学名誉教授 野中郁次郎氏と、「見える化」を提唱した早稲田大学ビジネスス

渡邉正裕氏の「MyNewsJapan」に、「就職人気企業の６割が過労死基準超え　２２５社の３６協定で判明　トップは大日本印刷の時間外1920時間」という記事が載っています。 http://www.mynewsjapan.com/reports/1385 >就職人気企業２２５社のうち６０．８％にあたる１３７社が、国の過労死基準を超える時間外労働を命じることができる労使協定を締結していることが、労働局に対する文書開示請求によって明らかとなった。 だから、それは、それだけではブラック企業ではないのですよ。あるいは少なくとも、ブラック企業ではなかったのです。 なぜなら、長時間労働をはじめとする過重な負担と、生涯を通じた雇用と生活の保障とが、社会学的には、当事者の共同主観的には、釣り合いがとれていたから。 それが日本型正社員体制であり、日本の労働者たちは、それが広範な報酬によって補填される限り、長時

今、自分が若者だったら、どうしたらいいか分からなくなっていたと思う。 ある時は、「個性を伸ばせ！」と言われ、ある時は、「独創的になれ！」と言われた。ある時からは、「人と競ってはいけない！」と諭され、「空気を読め」としかられた。 そして、今度は「とんがれ！」、「組織になじまなくていい」、のだそうだ。 ご存じの方も多いと思うが、先日、富士通が一芸採用枠を3倍に増やすことが報じられた。メディア各社が報道した内容をまとめると以下の通りだ。 富士通は2012年春入社の新卒者採用で、幅広い人材を確保するために一芸に秀でた学生を特別枠で迎え入れる。スポーツや社会貢献、勉強、起業などで実績を上げた学生を昨年の3倍の約30人採用する予定。昨年は応募した約380人のうち12人が内定し、「ともすればおとなしい人材が多くなる傾向がある中、いわゆるとんがった人材を採ることができ、組織に良い刺激になった」（広報）と評

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「どんなに仕事ができても中国人は高い役職には就けない」 「上司の前ではとりあえず言うことを聞いていればよく、その場では反論してはいけない」 「日本人駐在員はいつも中国人スタッフを警戒している」 ――（日系企業に勤める中国人社員の言葉から） ＊　　　＊　　　＊ 「金さん、中国の現地法人で人事制度を改定したいと思っているので協力してください」。日本本社の人事課長である方から1本の電話がかかってきました。私はさっそくどのような協力が可能か、その方といろいろ議論をしました。 その会社は生産機能も社内に持つ小売りの会社で、日本でも急成長しています。中国に進出をして既に数年が経っていました。これまで中国拠点には安価な労働力を活用した生産機能しか期待してい