メディアに掲載されるデジタル化やDX（デジタルトランスフォーメーション）記事といえば、「いかに優れていたか」といった「いい話」が多いように思う。一方で、実際の現場はそんなにうまい話ばかりではない。何なら「悩みばかり」というケースが大半だろう。 だが、いい話ではないからこそ、実践している人たちの「生の声」は胸を打つし、「自分も、もう少し頑張ってみよう」と思えるのではないだろうか。 そして、継続的な取り組みに必要なのは、実践する人の中にある、シンプルな「思い」と「覚悟」なのかもしれない。 会社や社会のさまざまな課題に「ITのチカラ」で取り組んでいる人や企業の「ストーリー」をお届けする本連載。今回は、10年にわたる構想を経て、ホテルの予約・運営を行う基幹システムの再構築にチャレンジし始めた、星野リゾート 情報システムグループの久本英司さんのナラティブだ。 なぜ、基幹システムを再構築しなければなら

車内に調理設備を備えるだけで開業できるキッチンカー。その手軽さから毎年約3000台以上が営業許可を取得しており、実店舗を持つ飲食店が参入するケースも増えている。 【画像】康法さんの“デビュー戦”は自動車販売店の駐車場…その結果はいかに！？ 稼ぐキッチンカーは平日のランチ帯だけで1日15万円以上を売り上げ、月収200万円を得る人もいるという夢のある世界だ。 2024年春、私たちはそんな世界に挑戦しようとしていた二人の25歳に出会った。 1年半前に三重県から上京してきた康法（やすのり）さん（当時25歳）は、六本木のキャバクラで黒服バイトをして貯めた自己資金150万円で勝負を掛けようとしていた。メニューは故郷の母が考案したオリジナル料理「タマネギカツレツ」。 一方、実業家の交際相手と同棲しながら準備を進める愛香さん（当時25歳）は、闘病の末に亡くなった交際相手の母の「中華粥」を広めたいと意気込ん

株式会社ドワンゴ、株式会社KADOKAWA Connectedとの3社合併について[2025年1月31日15:30更新] この度、2025年4月1日付で株式会社ブックウォーカーと、株式会社ドワンゴ、株式会社KADOKAWA Connectedの3社が合併し、株式会社ドワンゴが存続会社となる旨を発表させていただきました。 ※お知らせの内容は株式会社ドワンゴのコーポレートサイトでご確認いただけます。 ＞株式会社ドワンゴ プレスリリース 本合併により株式会社ブックウォーカーは株式会社ドワンゴに吸収合併となり、運営会社の商号が変更となりますが、BOOK☆WALKERのサービス提供は今まで通り変わりません。 今後も、多くのお客様が様々な作品に出合い、作品を楽しみ、安心してご利用いただけるよう、より良いサービスを目指して開発の推進、運営を行ってまいります。 これまでBOOK☆WALKERは、「私たちは

USスチールの買収に意欲を示しているアメリカの鉄鋼大手「クリーブランド・クリフス」のCEOは、「日本が中国に過剰生産の方法を教えた」などと主張し、日本を激しく批判しました。クリーブランド・クリフス　ロー…

かねてより人間、とりわけ労働者や従業員をリソースと呼ぶことについて批判的な意見を聞くことがあった。 2018 Don't call people resources - Ben Linders 2021 社員を「リソース」と呼んではいけない――。 | d's JOURNAL（dsj）- 理想の人事へ、ショートカット 2022 人間をリソースと呼ばない方がいいと思う - ジムには乗りたい 加えて、これらの主張に対するカウンターを見たこともある。「問題の所在が不明瞭」「情緒的な意見のみで代替が示されない」「人材を人財と書くような言葉遊びでは」等々。俗っぽく言えばここにあるのは、「モノ扱いしないでほしい」vs「とは言っても経営管理上はヒト・モノ・カネ・情報はリソースでしょ」という対立である。 この件について「人間をリソースと呼ぶことの問題についてアカデミックな見解・理論はあるのか」「人間をリソー

近年、女性問題で失脚する男性経営者が後を絶たない。ウエルシアホールディングスの社長が先ごろ愛人問題で辞任した騒動は記憶に新しい。タムロンの社長も、愛人とみられるホステスを会社の経費で海外出張に同伴させるなどしていたとして2023年に辞任。ENEOSホールディングスの会長と社長も22年以降、相次いでセクハラ行為で失脚した。進化心理学者で、英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）准教授のサトシ・カナザワ氏に、失脚のリスクを冒してまで女性に走ってしまう男性経営者の心理を聞いた。

雑誌（コミック含む）市場の売り上げは、ピーク期の1万5633億円に比べて30.7％の4795億円まで激減した。書店の消滅はもう避けられないのか。『2028年 街から書店が消える日 本屋再生！識者30人からのメッセージ』（プレジデント社）を出した中小企業診断士の小島俊一さんが解説する――。 書店業は産業構造として成立していない トーハンの執行役員、明屋はるや書店の社長を務めた私が多方に取材して行き着いた出版界の課題は、「利幅の薄さ」「物流の硬直性」「教育の不在」の3点に尽きます。 街の書店は危機に瀕していて、その数は7000軒を切りピーク時の半分以下になり、地方自治体の4分の1には書店が無くなりました。それは何故なのか？　解決の方策はあるのか？　街の書店の現状と課題についてお伝えしようと思います。 書店業は産業構造として成立していません。どんな業種も粗利益の範囲内にコストが収まらないと赤字に

コーエーテクモHD，2025年3月期 第1四半期の決算を発表。売上高と営業利益は減少するも，資産運用によって経常利益は大幅増に 編集部：ルネ コーエーテクモホールディングスは本日（2024年7月29日），2025年3月期 第1四半期の決算短信を発表した。 2025年3月期 第1四半期の連結業績（2024年4月1日〜2024年6月30日）は，売上高が176億700万円で前年同期比3.8％減，営業利益が57億2300万円で前年同期比23.8％減，経常利益が187億300万円で前年同期比27.3％増，四半期純利益が136億3800万円で前年同期比29.2％増となった。 ・売上高176億700万円（前年同期比3.8％減） ・営業利益57億2300万円（前年同期比23.8％減） ・経常利益187億300万円（前年同期比27.3％増） ・四半期純利益136億3800万円（前年同期比29.2％増） 新規

こんにちは、教育系のスタートアップでCTOをしていたヒガシ(@suica_versa)と申します。 表題の通り、私は約6年前から教育機関向けのシステム開発を行うスタートアップでCTOとして働いていましたが、7/10付けで破産開始決定が申し渡されました。 破産に伴い、取引先をはじめ関係各所には大変なご迷惑をおかけしていることを経営メンバーの一人として、謝罪いたします。 このnoteでは、なぜ破産に至ったのか？破産の手続きってどういう内容？破産するとどうなる？という、スタートアップではなかなか語られない点について同じ轍を踏まないよう共有いたします。 ただし、まだ本件については進行中ですので、ある程度内容は省いている点をご容赦ください。 【免責】 当記事は私が所属していたDoorkel社の正式な文章ではございません。内容については時系列含め不正確なものも多々ございますので、あくまで1社員の視点か

日本商工会議所の小林健会頭は21日、近く始まる今年の最低賃金改定の議論について、「地方同士、とくに隣県間の最低賃金の引き上げ競争を憂慮している」と述べ、中小企業の賃金支払い能力を十分考慮せず、行き過…

僕は食品会社の営業部長だ。勤めているのが人員に余裕のない中小企業のため、本業の新規開発だけではなく既存クライアントとの交渉も任されている。今は、年度末ギリギリまで続いていた価格交渉を終えて落ち着いたところだ。「ウチも苦しいんだよ。値上げ？無理無理～従業員にも泣き寝入りしてもらっているんだから」と却下する一方で、春闘で組合にしれっと満額回答していた素晴らしい某大手企業のような例外を除けば、原材料等コストと人件費上昇分（見込み）を転嫁した価格で契約更改することができた。合格点をつけられる交渉だったのではないか。 僕の勤務する会社には定期昇給がない。中途で入った当初はあったが、会社上層部が今のメンバーになってから凍結されてしまった。実力主義を打ち出した彼らは、業績が向上すれば定期昇給は行うと説明してきた。コロナ時代の業績低迷に耐え、価格転嫁交渉がうまくいった今こそが定期昇給を行う千載一隅のチャン

ここ数年、ネット広告において明らかに著名人や証券会社などの名前を騙った詐欺広告が増加し、被害が拡大していると言われています。 そんな現状を打破すべく、実業家の前澤友作さんがX上にFacebookやInstagram上での詐欺広告による詐欺被害の通報窓口を開設し、公開で広告の運営元であるMeta社への抗議をされていることが注目されています。 参考：前澤友作氏「1億円以上の被害も」詐欺広告の現状訴え「本当に事態は深刻です」 この問題については、数年前から何度も物議を醸しているにもかかわらず、なぜか全く問題が改善しないどころか、状況が悪化している印象すら持たれる方も多いと思います。 なぜ詐欺広告問題は悪化しているのか、問題の構造について考えてみたいと思います。 「SNS型投資詐欺」の被害総額は278億円前澤さんが問題提起をされているのは、詐欺集団が著名人や証券会社などの名前を騙った偽広告をSNS

三菱商事株式会社 KDDI株式会社 株式会社ローソン 三菱商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長：中西 勝也、以下 三菱商事）、KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：髙橋 誠、以下 KDDI）、株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役 社長：竹増 貞信、以下 ローソン）の3社は、2024年2月6日、「リアル×デジタル×グリーン」を融合させた新たな生活者価値創出に向けた資本業務提携契約を締結しましたことをお知らせします（以下 本提携）。 また、三菱商事とKDDIは、公開買付け等によるローソンの非公開化に関する取引（以下 本取引）に合意し、KDDIはローソンに対する公開買付けの実施を予定しています。本取引の完了後、三菱商事とKDDIは、ローソンの議決権を50％ずつ保有し、両社は共同経営パートナーとして、ローソンの企業価値向上に向け3社で取り組んで

今週の火曜日の立花さんとの対談は完敗でした。多少は期待してみていただいた視聴者の皆さんには本当に申し訳ないです。 完敗・・・負けたとはどういう意味か？ 公開の対談において、相手をやり込めるという意味での勝ち負けなんてありません。 どっちが勝ったか負けたかではなく、自分の考えを視聴者にちゃんと伝えることができるか、そういう勝負で僕は負けました。立花さんは自分の考えを伝えられたが、僕はできなかった。 もっかいやれば、なんとかならないか、あのあと色々考えてみましたが、僕には無理ですね。やっぱり僕は文章を書く方が向いています。 立花さんも対談の感想を動画であげているようですので、ぼくは文章で対談の感想を書こうと思います。 わたしの対談でいいたかったことは事前にもツイートしたようにシンプルで、ガーシー議員のおこなった脅迫行為には、立花さんにも責任がある。という一点です。 立花さんは党首であるだけでな

2024年11月の景気動向調査国内景気は2カ月ぶりに改善も小幅にとどまる ～ 災害復旧工事や観光関連がプラスとなったが、耐久消費財の不調が抑制要因に ～

米娯楽大手ウォルト・ディズニーは１０日、「ディズニー＋（プラス）」を含む動画配信サービスの総加入者数が第３・四半期（７月２日まで）末時点で約２億２１００万人になったと発表した。これによって、加入者数で競合の米ネットフリックスを追い抜いた。（２０２２年　ロイター／Dado Ruvic） [ロサンゼルス　１０日　ロイター] - 米娯楽大手ウォルト・ディズニーは１０日、「ディズニー＋（プラス）」を含む動画配信サービスの総加入者数が第３・四半期（７月２日まで）末時点で約２億２１００万人になったと発表した。これによって、加入者数で競合の米ネットフリックスを追い抜いた。

一律200円の補償対応で一応の矛を収めた携帯電話キャリアKDDI（au）の大規模通信障害ですが、稀にみる大きな社会問題としてあらめて検証する必要があると感じています。 【画像】通信障害の影響範囲と「200円返金」の詳細、みずほ銀行の勘定系システムの構成（全14枚） 本件は通話、データ通信利用はもとより、同社の通信網を利用する運輸インフラを始め、銀行や医療機関にまで及んだ大障害ですが、個人的には障害の影響そのもの以上に、KDDIの対応のまずさには企業マネジメント上で大きな問題を孕んでいます。 何よりもまずその端緒は、障害発生後の初動にみてとれます。障害発生からの流れをあらめて時系列で振り返り、KDDIの対応を検証していきましょう。 障害発生の第一報は1時間40分後　Twitter投稿は16時間後　障害発生は7月2日午前1時35分。しかしKDDIが自社サイトに第一報を掲載したのは、発生から1時