オーストラリアのスタートアップであるCortical Labsが、世界初の商用バイオコンピューターとなるCL1を発表しました。培養した人の脳神経細胞をシリコンチップにつなぐことで、AIをはじめとするニューラルネットワークによる計算を行うことが期待されています。 Cortical - CL1 https://corticallabs.com/cl1.html World's first "Synthetic Biological Intelligence" runs on living human cells https://newatlas.com/brain/cortical-bioengineered-intelligence/ Melbourne start-up launches 'biological computer' made of human brain cells - A

Web APIは外部連携のために公開するだけでなく、システム内部での利用も一般的になっており、重要性はますます高まっています。しかし、APIデザインについての知見はまだ広く浸透していません。書籍やオンライン情報はいろいろありますが、本セッションではその中から重要な要素をピックアップし、実際の著名なサービ…

ド〇ノピザでバイトリーダーしてる大学生だけど、かなりハイペースで炎上を量産しているのは何故か、いくつかの面でうっすらこういう理由だろうなあと思う点を上げていくよ。 ①システムが継ぎ接ぎで使いづらすぎる 〇ミノピザ以外の飲食店で働いたこともあるけど、ここのシステムは本当に使いづらい。 注文を受注するアプリケーションと、注文の状況を管理するアプリケーションが違うなんてのはザラで、外部サイトからの注文の1部は専用のタブレットに受注した注文の内容を、顧客の名前や住所、注文内容なんかを会社の内製注文アプリに「手打ちで」打ち込む必要がある。 上みたいにapi連携すらできてないのにサービスを開始するなんてことが当たり前にあるんだ。非効率なのはたかがバイトでさえ分かるけど、薄利多売の傾向があるドミ〇では効率よりも1000円くらいの売上げを取る方針らしいね。 ではこのクッソ使いづらいシステムが、なぜ炎上を誘

滋賀銀行は2024年12月20日、次世代勘定系システムの構築を中止することで日立製作所と合意したと発表した。日立は和解金として滋賀銀行に80億円を支払う。次世代システムの構築は一旦仕切り直しになり、滋賀銀行と日立の双方にとって痛手になる。 滋賀銀行は次世代システムについて「想定を上回るハードルの高さと銀行システムの安定的な提供という観点からサービスインの時期を延伸してきたが、早期の完成が見通せないため、プロジェクトの中止を決めた」（総合企画部）と説明する。 日立との合意に基づき、滋賀銀行は日立から和解金80億円を受け取り、2024年10～12月期に「受取和解金」として特別利益に計上する見込みだ。この特別利益が2025年3月期の連結業績に与える影響については、現在精査中としている。 滋賀銀行は2020年9月、日立のオープン勘定系パッケージである「OpenStage」を利用して勘定系システムを

2024年12月20日 ソフトウェアテストシンポジウム 2024 東海 #jassttokai24

オードリー羽田 @audrey1967 セルフレジを見てると「エラーはあなたを叱ってるのではない、わからなければ試行錯誤して良い、決済しない限りお金は消えない、何ならリスタートできる」という概念を持つのが難しい方、というのが割と居る 良し悪しではなくそういう層をどうフォローするのかというのがこれからの時代の課題なのかな オードリー羽田 @audrey1967 そもそも論としてスーパマーケット自体「客が黙って商品をカゴに入れて店内を歩き回る」という、それまでの生活習慣にないUIになっているので当初は慣れない人が居たと聞く x.com/audrey1967/sta… mhl@元南CA移民→次は北CAへ @mhl_bluewind 「決済しない限りお金は消えない」というのはトランザクションの概念なので、ここが1番難しいんですよね。 なので、これはUI上で明記すべきポイントです。 「まだ支払いはさ

タリーズコーヒージャパンは、同社のECサイトを利用したユーザーのクレジットカード情報が5万件以上漏えいした可能性があるとして謝罪しました。 タリーズECサイトでクレカ情報漏えいか（画像はタリーズ公式サイトより） 個人情報の流出可能性も 漏えいした可能性があるのは、2021年7月20日～2024年5月20日に「タリーズ オンラインストア」でクレジットカード決済をした5万2958人の「クレジットカード番号」「カード名義人名」「有効期限」「セキュリティコード」。 また2020年10月1日～2024年5月23日に会員登録をした9万2685人の名前や住所、ログインIDやログインパスワードなどの個人情報も漏えいした可能性があるとしています。 原因は「オンラインストアのシステムの一部の脆弱性をついたことによる第三者の不正アクセスにより、ペイメントアプリケーションの改ざんが行われたため」と説明。上記に該当

2024年10月02日 京セラコミュニケーションシステム株式会社は、奈良県の斑鳩町立図書館様からのご依頼で、9月10日より弊社の図書館システム（以降、本システム）の導入作業を行っておりましたが、新規構築したサーバがランサムウェアに感染していることが判明し、2024年10月1日に予定していた図書館利用者様向けのサービス利用開始を延期する事態となりました。現在、原因究明と被害状況の確認、また、本システムの運用再開に向けて取り組んでおります。 斑鳩町立図書館をご利用の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけすることになりましたことを深くお詫び申し上げます。 被害の全容の把握にはいましばらく時間を要する見込みですが、現時点で判明している内容について、以下の通りご報告いたします。 2024年9月10日 弊社のソフトウェア製品である図書館システムの導入作業開始 2024年9月29日 本システムの稼働開始

物流大手の日本通運が「新・国際航空貨物基幹システム」の開発失敗を巡り、ベンダーのアクセンチュアを訴えた裁判。名門企業同士の訴訟、さらには約124億9100万円という賠償請求額の大きさは衝撃的だった。 裁判資料を読んでいると胃がキリキリした。筆者は2年ほど前までシステムエンジニアとして働いていた。その分、記されていた当事者の発言やチャットが、あまりにも生々しく映った。 訴状によると、開発プロジェクトはテスト工程から遅延し始めた。当初2020年12月の予定だった結合テストの後半過程「ITb」の終了は2021年11月にずれ込んだ。アクセンチュアがITbの「成果物」を共有サーバーにアップロードしたのは2021年11月30日。しかし、日本通運は先立って実施していた「打鍵テスト」で大量の指摘事項が挙がっていたことなどから、この品質を問題視した。以降、これら成果物の検収を巡り、両者の主張は至るところで対

物流大手の日本通運が、航空輸送事業におけるグローバル共通基盤の構築を目的に進めていた「新・国際航空貨物基幹システム」の開発失敗を巡り、開発ベンダーであるアクセンチュアを訴えていたことが日経クロステックの取材で分かった。以下ではアクセンチュアが提出した第1準備書面を基に、日本通運の主張に対する同社の反論を読み解く。 アクセンチュアが最重要争点として挙げるのは、結合テストの後半フェーズ「ITb」に関する債務の履行を完了したことだ。日本通運は訴状で「アプリケーション開発業務」など4件の個別契約が債務不履行になった結果、システムは完成せず基本契約書で締結した「システムの完成義務」に違反すると主張していた。 アクセンチュアは請負で締結された上記4件の個別契約について、債務を履行していると反論する。同社の主張によれば、請負契約において求められるのは「仕事の完成」だ。検収は「仕事の完成」とは独立した手続

はじめに エンジニアのみなさま、日々の学習本当にお疲れ様です！ また本記事まで足を運んでいただき本当に感謝です。 約3分程度で読めるので最後まで読んでもらえると幸いです。 要件定義関連の記事の投稿をしました。時間あればぜひ読んでみてください。 今回は「非機能要件」の 可用性 性能・拡張性 運用・保守性 移行性 セキュリティ システム環境・エコロジー の6項目について理解を深めてアウトプットしようと思います。 非機能要件｜6項目について 1. 可用性 システムが継続して利用可能な状態を維持する能力を指します。『稼働率』 で表現されます。システムは定期メンテナンスや予期しない障害により、一時的に利用できなくなることがあります。可用性は、稼働している時間と停止から復旧までの時間の割合で決まります。たとえば、Amazonの「Amazon ECS」サービスは 『99.99%』 の稼働率を保証しており

システム経費は、22年度予算からデジタル庁に一括計上されてきた。同庁から各府省庁への配分を経て執行される仕組みで、同庁がまとめ役となることで各府省庁間でのシステムの重複を省き、効率化するのが狙い。24年度当初予算では4803億円で、うち「デジ庁」分がマイナポータルの利便性向上などに充てる1193億円、デジ庁を除く「各府省分」は3611億円だった。 問題視されたのは、「デジ庁」分の内訳は事業名や金額が明示されるのに対し、「各府省」分の支出内訳が外部に公表されていない点だ。例えば22年度には法務省の「出入国管理システム」に113億円、厚生労働省の「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム」に106億円が支出されるなどしたが、これは財務省の予算執行調査資料で明らかにされたもの。デジ庁自ら公開した資料はなく、決算後も「どの省の何のシステムにいくら充てられたか」が分からないため、政府内で

ドワンゴが所在する歌舞伎座タワー（「Wikipedia」より／Tak1701d） ハッカー集団からマルウェアを含むサイバー攻撃を受け情報漏洩が起き、一部サイトやサービスが停止していたKADOKAWA。今月5日には「ニコニコ動画」が再開するなど徐々に正常化に向かいつつあるが、同日には「ニコニコ動画」を運営する子会社のドワンゴがプレスリリースを発表し、情報漏洩の原因や範囲を説明。窃取されたアカウント情報によって社内ネットワークに侵入されたことが原因だと推測したが、悪意を持った社員などがアカウントを使ってシステムにアクセスすることによって情報漏洩やサービスダウンを起こせる可能性が改めて認識され、「逆に恐ろしい」「アクセス権限を持つ社員なら誰でも起こせる」といった声もあがり一部で衝撃が走っている。 KADOKAWAのシステムで障害が発生したのは6月上旬のことだった。動画共有サービス「ニコニコ動画」

AWSなどクラウド上のシステム負荷試験について解説した書籍「Amazon Web Services負荷試験入門」のレビュー記事です。負荷試験の基本知識、ツール、PDCAサイクルを使った具体的な進め方が詳細に解説されています。 こんにちは、ゲームソリューション部の入井です。 今回は、AWS等のクラウド上に構築したシステムへの負荷試験について、具体的な手順や試験中に発生しがちな課題とその解決方法等について解説した書籍「Amazon Web Services負荷試験入門」を読んだ感想を書いていきます。 感想 Chapter 1 間違いだらけの負荷試験とWebシステムの失敗事例 タイトルの通り、負荷試験の進め方のよくあるアンチパターンが架空の事例を使って紹介されています。 打ち合わせ、試験準備、試験実施、試験レポートといった段階毎に登場人物同士の対話形式で進んでいくのですが、「お客様の意向で今回は

やねうらお @yaneuraoh 取引先で35年間軽作業に従事していたオバちゃんが退職することになった。 その作業を新人君が引き継いだのだけど、その新人君、先月だけで3回も大きなミスをして、「ミスがあっても大きな事故に至らないシステム作りを」みたいなことをその新人君が声高々に主張して(お前が言うなという感じだが)、 2024-05-02 08:29:28 やねうらお @yaneuraoh 社長もシステムの改修の必要性には同意し、その改修をそこそこの金額で弊社が請け負うことになった。 ちなみにそのオバちゃんは、新卒で入社して35年間その軽作業ではミスなしだったそうだ。 この改修で弊社は儲かるからいいんだけど、35年間ミスしないオバちゃんを新たに雇うことはできないんかな？ 2024-05-02 08:29:36

筒井.xls@エクセル関数擬人化本著者 @Tsutsui0524 Excelが好きな経理職、絵描きです エクセル関数の擬人化(#関数ちゃん )を発信しています！ 著書『関数ちゃんと学ぶエクセル仕事術(インプレス)』 (amzn.to/40xC3Uf) 関数ちゃんブログ (aka-aca.com) 関数ちゃんイラストは #関数ちゃんファンアート aka-aca.com 筒井.xls@エクセル関数擬人化本著者 @Tsutsui0524 システム部 「リアルタイムで製造データが見れるんです！」 経営陣 「おおっ！！」 製造現場 「え、入力はリアルタイムじゃないよ」 システム部 「は？」 製造現場 「いちいち入力してらんないの。まとめて入れてる。」 2024-04-22 16:57:20

千葉県流山市のデータセンター（DC）の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、住民から「迷惑施設」扱いされている。立地に細心の注意を払わなければ、今後もDC建設は頓挫しかねない。 千葉県流山市：第一種住居地域だった土地に大型DCの建設計画 2023年12月に頓挫したのは、東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。 開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、ある企業の保養所が建てられ、山は樹木に覆われていた。2018年ごろにマン

国のマイナンバーカード普及促進策「マイナポイント」。マイナンバーカードを取得した人に、各種キャッシュレス決済で利用できるポイントを付与する事業だ。 2020年から第1弾、2022年から第2弾が行われ、事業が終了した2023年9月までに計7556万人の利用者が、マイナポイントを申請した。1兆円規模の国家予算が投じられたこの事業は決済事業者にとっても、会員獲得や決済利用の好機となった。 ところが、この大盤振る舞いの政策には落とし穴があった。ポイントが「使われすぎた」ために、一部の事業者が想定外の損失に直面しているのだ。 年間利益が吹き飛んだ 「12億円ほどのマイナスを計上した」。2月9日、セブン銀行が行った今2023年4～12月期決算説明会で、清水健執行役員（現常務執行役員）はこう話した。震源地は、セブン銀行の子会社でクレジットカードや電子マネー「ナナコ」を発行するセブン・カードサービス（以下

市町、自衛隊、DMATなどが収集した避難所情報を集約 新たに運用を始めたのは、市町職員のほか自衛隊やDMATなどがそれぞれ収集した避難所情報を集約し、物資支援やWebサイトでの情報発信などにつなげる仕組みである。2024年1月14日に新システムを稼働させ、同17日から各避難所情報にIDを割り振り、他システムと連携する本格運用を始める。 それぞれの機関が避難所情報を収集し入力するシステムの情報を集約した。具体的には市町職員らが入力する「石川県総合防災情報システム（EYE-BOUSAI）」、自衛隊が入力する「kintone（キントーン）」、DMATが入力する「災害時保健医療福祉活動支援システム（D24H）」である。 これらを、新たに開発した可視化アプリケーションにいったん集め、データの重複チェックやデータクレンジングを行う。当初集約したデータ数は約2800件あった。これらをシステムの自動チェッ