【読売新聞】　ＪＲ東日本の完全子会社で駅ビル内の商業施設を運営する「アトレ」（東京都渋谷区）が、「ＪＲＥポイント」の運営費用の一部をテナントに負担させる契約に一方的に変更したとして、公正取引委員会は近く、独占禁止法違反（不公正な取引

日本ガイシは2026年春にも社名を「NGK」に変更する。本業のセラミック事業が自動車や半導体関連を中心にグローバル化していることから、同社の国際ブランドに社名を合わせる。祖業の電力向け絶縁体「がいし」の事業規模が全体の1割以下に低下している現状も踏まえた。6月の定時株主総会で決定する。同社は1919年に「日本碍子（がいし）」として創業。がいしは鉄塔や電柱の漏電を防いで電線を支える役割がある。1

米投資ファンドのKKRが傘下の総合スーパー（GMS）、西友の売却を検討していることが7日、わかった。株式売却に向けた入札手続きを始め、イオンやパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）など小売り大手に加えて投資ファンドも応札したもようだ。買収額は数千億円に上る可能性がある。KKRなどは2月をめどに最終的な売却先を決める。スーパー大手の再編が加速してきた。このほど締め切ら

「取引先への詐欺行為」。東京地方裁判所は2024年7月、システム・エンジニアリング・サービス（SES）を手掛ける複数企業の事業内容をこのように認めた。経営陣らは、エンジニアとしての経験がなかった元社員に対して、経験を有する人材として振る舞うよう「経歴詐称」を強いていた。経営陣らはどのようにして未経験者をITエンジニアへと仕立て、システム開発現場に送り込んでいたのか。裁判の経緯や判決資料から明らかになった手法、日経クロステックが独自に得た関係者の証言からは、日本のIT業界が抱える構造問題が浮かび上がる。 「被告らの事業内容は、取引先に対する詐欺行為により利益を得ようとするものというほかない」。東京地方裁判所で、2024年7月19日に判決が下された損害賠償請求事件において、裁判長が認めた事実である。 裁判は、被告が運営していたSESを事業とする企業（以下、被告運営SES企業。一般のSES企業と

人手不足、物価高が叫ばれる中、官民共に急がれているのが給与アップなどの待遇改善だ。“初任給”を引き上げる動きは加速していて、2024年度は75.6％の民間企業で引き上げが行われ（「産労総合研究所」調査）、2025年度も自衛官で約4万円、国家公務員（大卒総合職）で約3万円の初任給アップが予定されている。若手の待遇改善が進む一方で、バブル崩壊後に就活に挑んだ40代～50代前半の就職氷河期、いわゆる“ロスジェネ世代”では、今も非正規雇用や低賃金など、不安定な雇用状態でいる人が多いと言われている。 こんなにたくさんいる苦しい“ロスジェネ世代”（人口ピラミッド） ロスト・ジェネレーション＝忘れられた世代とまで言われるが、この世代は本来であれば職場で活躍する働き盛りのはず。しかし、正社員になれず、また45歳以上ともなれば職業訓練給付金の対象からも外れるという中、嘆きの声も多い。どうすればこの世代を救え

ドワンゴが所在する歌舞伎座タワー（「Wikipedia」より／Tak1701d） ハッカー集団からマルウェアを含むサイバー攻撃を受け情報漏洩が起き、一部サイトやサービスが停止していたKADOKAWA。今月5日には「ニコニコ動画」が再開するなど徐々に正常化に向かいつつあるが、同日には「ニコニコ動画」を運営する子会社のドワンゴがプレスリリースを発表し、情報漏洩の原因や範囲を説明。窃取されたアカウント情報によって社内ネットワークに侵入されたことが原因だと推測したが、悪意を持った社員などがアカウントを使ってシステムにアクセスすることによって情報漏洩やサービスダウンを起こせる可能性が改めて認識され、「逆に恐ろしい」「アクセス権限を持つ社員なら誰でも起こせる」といった声もあがり一部で衝撃が走っている。 KADOKAWAのシステムで障害が発生したのは6月上旬のことだった。動画共有サービス「ニコニコ動画」

これまで「週刊文春」は、缶詰製造大手のいなば食品の新入社員への“ボロ家ハラスメント”に始まり、静岡工場での食品衛生法違反や稲葉敦央社長（70）と妻の稲葉優子会長（54）による社員へのハラスメントなどを報じてきた。 そんないなば食品には、実に不可解な社内規則が存在することが新たに分かった。

シャープの呉柏勲社長兼最高経営責任者（CEO）は14日に開いた記者会見で液晶ディスプレー事業を売却すると受け取れる発言をしたが、シャープは会見終了後、正しくはセンサーなど半導体事業の売却方針だったと訂正した。 呉氏が質問を取り違えていた可能性があり、シャープ広報部は「（中小型液晶事業は）他社との協業や工場を最適化し、収益改善を図っていく」とのコメントを出した。 報道各社は、インターネット上でシャープがディスプレー事業を売却するといった内容の記事を速報した。

日本の休暇制度の「超概要」小林あきら氏（以下、小林）：まずは日本の休暇制度について、「超概要」ということで、簡単にご紹介させていただければと思います。 「日本の休業・休暇制度」は、大きく3つに分けられることがわかっております。1つ目は、法律で定められた「休業」です。労働者側もそうですが、使用者側、企業側のやむを得ない事由によって業務をできない場合に、どうすればいいのかを定めた法律です。 真ん中にありますのが、今日一番の話題になる、法律で定められた「休暇」です。みなさんもよく取られるかと思うんですが、年次有給休暇といった休暇があります。これらは労働者側の請求によって取得するもので、比較的短期間のものが多いです。 最後は一番右側です。こちらは法律ではないんですが、就業規則によって会社側が任意に定めた「休暇」です。よくあるのが、夏季休暇や年末年始休暇。こういったものは、昭和の頃からずっとあるもの

外国人観光客にも人気の東京 秋葉原の電気街の一角にオフィスなどが入った高層ビルを建てる再開発計画について、事業を進めるのに必要な地権者の3分の2以上の同意が得られる見通しがたったことが分かりました。今後、再開発は千代田区の決定を経て、事業化に向けて動き出す見通しです。 電気やサブカルチャーの街として外国人観光客にも人気の東京 千代田区の秋葉原では、駅前の一角にオフィスや商業施設などが入る最大で高さ170メートルの高層ビルなどを建設する再開発計画が持ち上がっています。 この計画をめぐっては、30余りの地権者の間で賛否が分かれ、事業を進めるのに必要な地権者の3分の2以上の同意が得られるかが焦点となっていました。 関係者によりますと、ことし7月以降に態度を保留していた地権者が賛成に回ったため、再開発に賛成の立場の千代田区なども含めると、28日までに、法律で定める地権者の同意が得られる見通しがたっ

Published 2023/09/23 18:50 (JST) Updated 2023/09/24 07:22 (JST) ヤマト運輸がカタログやチラシなど小型荷物の配達を委託する個人事業主約3万人との契約について、2024年度末までに全て終了する方針であることが23日、分かった。一部は障害者支援団体へ委託していたが、これも取りやめ、新たに提携した日本郵便に委託先を切り替える。トラック運転手の人手不足が懸念される「2024年問題」への対応の一環として経営を合理化する狙いだが、個人事業主は新たな職探しを迫られる。 ヤマト運輸が共同通信の取材に回答した。委託先には既に終了方針を伝えており、10月にも転職支援サイトを設けて求人情報を提供する。また関係者によると、契約を満了した個人事業主には委託料とは別に、ヤマト運輸が1人当たり3万～7万円の「謝礼金」を支払うという。 ヤマト運輸は6月、住宅の

THE RIVERのニュースレターです。日々のニュースや話題から注目のトピックを厳選して紹介・解説します。面白い最新情報や、タメになる話まで。THE RIVER運営代表の中谷が担当。 今日はニュース紹介をお休みして、コラムをお届けします。 今週は『バービー』米SNSの不適切投稿が大変話題になった1週間でした。『バービー』に対する批判的な向きが国内で強まってしまったことは残念です。なぜなら映画『バービー』そのものは、当然ながら原爆は一切関係のない、人形の世界と女性エンパワーメント、自己の発見を力強く描いた作品だからです。 ここではいくつか、今回の騒動について見過ごされがちであるように感じられる点について考えてみます。 まず、映画の米公式X（Twitter）アカウントが発端になったことについてです。日本でもそうですが、映画の公式SNSアカウントの運営は広告代理店や宣伝会社に委託されることが珍し

中古車販売大手ビッグモーターが事故車両の修理代金を水増しして自動車保険の保険金を不正に請求していたとされる問題で、取材に応じた同社の元部長や元店長からは「顧客のことを考えず利益を優先し、現場に圧力をかける風潮が社内にあった。不正は起こるべくして起きた」との声が聞かれる。上司からの過度な叱責や見せしめの懲罰的人事があったといい、不正に歯止めが利かなくなっていったと指摘している。 「車の修理は顧客に見えないブラックボックス。勝手にその単価を上げようとしていたなら、犯罪的な行為だ」。同社営業本部で部長を務めた経歴を持つ中野優作氏（41）は22日に報道各社の取材に応じ、そう批判した。 2008年に入社して営業畑を歩み、複数の店舗の店長や関西エリアを統括する部長も務めた。顧客の事故車両を故意に傷つけて修理代を水増しして売り上げを増やそうとしたことが問題となっているが、数字を過剰に意識する風潮は営業の

榊巻亮 @ryosakamki オンライン会議で「カメラオフが当然」になってる会社によくお会いする。 悪習過ぎるので、本気でやめた方がいい😅 議論の生産性が30%は落ちる（これは感覚値だけでなく、僕らの実証実験でも明らかになってる） 特にMS Teamsを使ってる会社にありがちなんだよなー 2023-07-20 07:54:36

不動産大手「オープンハウスグループ」で新卒採用を担当する人材開発部の“幹部社員”が、就活生に向かって「オツム弱いじゃん」「ぶん殴るよ」などと発言したとされ、トラブルになっていることが「週刊文春」の取材で分かった。 「行こうぜ1兆！2023」のスローガンの下、今年度内でのグループ連結売上高1兆円突破が確実視されているオープンハウスグループ。だが、急成長を遂げる同社を巡って今、多くの関係者から問題を指摘する声が相次いでいる。 そして今回、編集部に新たな告発が寄せられた。声を上げたのは、今年、同社の新卒採用試験を受けていたという都内の私大4年生・A君である。 「人格を否定されるような言葉を何度も…」 当のA君がこう打ち明ける。 「実力があれば若くして出世できるし、給料も稼げる。そんなイメージに魅力を感じていました。しかし選考中、採用担当の社員に人格を否定されるような言葉を何度も投げかけられ、幻滅

2023年4月に三菱電機に入社したばかりの新入社員、小嶋美代香は今後の研修スケジュールを確認しようと、上司の教育主任に1本のメールを送った。送り先の氏名には「さん」が付いている。当たり前の光景だが、品質不正問題が発覚する前は違った。相手の役職を一人ひとり調べ、部署名のあとに「K（課長）」など役職を示すアルファベットと「殿」を続けていた。肩書に過度に配慮しなければならない独自ルールは、同社に根強

多少フェイクも入れながら。 スペック・年齢：今年33歳 ・独身 ・年収310万 ・関東在住、東京勤務、こどおじ ・免許なし（視力の問題で原付までしか取れないが、障害者手帳は取れないレベル） 経緯①新卒で入った会社で長時間労働やらなんやらでうつ病になる。 ②ストレスから逃避するため、150万ほど消費者金融とクレカで借金をこさえる。 ③それでもストレスから逃れられず、逃げるように転職を重ねる。 社歴①新卒入社：学習塾（7年）年収320万いわゆる室長さんというやつをしていたが、売上を上げることに必死な上司と成績を上げたい俺の意見が対立。 元々ADHD気質（のちにグレーゾーン診断）があったため書類のミスが多かったこともあり会議での吊し上げは日常茶飯事であった。 同じような状況は同期の中でも結構あって、40人いた同期が半年で10人になる。 「なぜだ・・・なぜだ・・・」を繰り返しているうちにうつ病を発

エムスリーは健康診断事業を本格展開する。企業向け健康診断を手掛ける戦略子会社を3月に発足させてサービス提供を始める。診断結果から従業員の余命を試算してスコアにし、企業や部署内で比較しやすくした。これまで医師など医療従事者向け事業が主だったのを企業に広げる。社員の健康維持は人材確保につながり、企業の競争力を左右する。企業向けの健康関連サービスの商機が広がりそうだ。健康状態から対象者の余命をスコア