厚生労働省は会社員らが入る厚生年金について、一定額以上の収入などがある場合、70歳以上も加入して保険料の支払いを義務付ける検討に入る。現在は70歳未満としている保険料の納付期間が長くなるため、受給できる年金額は増える。健康寿命は延び続けており、将来に備えて長い期間働く高齢者が増える可能性がある。【関連記事】70歳超も厚生年金　減額和らげる「痛み止め」厚労省は今年、公的年金制度の健全性を確認する

厚生労働省は公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする検討に入った。毎月の年金額は65歳開始に比べて2倍程度とする方向だ。いまは70歳開始が上限だが、一段と高齢になってから年金をもらう選択肢をつくる。働く高齢者を増やす呼び水にし、元気な高齢者に社会保障を支える側に回ってもらうのが狙いだ。公的年金をもらい始める年齢は現在60～70歳の範囲で加入者が選ぶことができる。政府は2018

優柔不断な夫に対する不満が積もり積もって「離婚」を考えている カヨコさんは、短大の英文学部を卒業後、20歳で商社に就職。同じ職場で、3歳年上のシンペイさんと出会い、付き合い始めました。そして、当然のように結婚への流れができました。真面目で誠実な反面、優柔不断なシンペイさんに物足りなさを感じていたものの、断る理由も見つからなかったため、1988年10月に結婚。カヨコさんが25歳、シンペイさんが28歳の時でした。 結婚を機に、商社を退職したカヨコさんは、以来30年間、一度も働くことなく、主婦業に専念してきました。結婚した翌年（1989年）には長女のスミレさん、1993年には次女のタマミさんが生まれて、子育てに忙しくなったこともありますが、シンペイさんの収入が高く、経済的に困ることもなかったからです。 結婚10年目には、東京杉並区にマンションを購入。娘は2人とも中学からミッション系の私立に通わせ

今の結婚制度は子供を作らない夫婦には有利なんだよ。 LGBTへの差別は良くない。ハイハイ。同性婚には賛成。ハイハイ。だけどまず先に今の結婚制度は変えるべきでしょと思ったので書く。 我が家は子供が欲しくなくて作らなかった夫婦で、低収入ながら貯蓄もほんのり出来てきたので、今年から妻が無職になったんですよ。 夫婦合意の上で、1年か2年くらいブラブラして人生を満喫しようって。その後、妻が再就職したら、こんどは自分がブラブラする番になっている。 生涯収入が下がるデメリットは受けるのだし、自分たちの貯蓄で暮らすのだから、遊んで暮らすことについては誰に何を言わせるつもりもない。 ただこの件に関しては、結婚してると、結婚しているだけで優遇あるんですよ。 独身の場合、しばらく無職で遊んで暮らすには、住民税を払って国民年金を払って国民健康保険料も払わなくちゃいけない。 ただ息を吸って吐いて何もしないで生きるだ

日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。 ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。 これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。 厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。 この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも６万７０００人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、

国民年金から委託を受けたアイティーフォー　シー・ヴィ・シー共同企業体0120931552から「あなたは所得が低いので年金の掛け金が免除になるかもしれません」って電話がかかってきたから年金事務所に行った。 3年前に母親が自殺する半年前に父親が定年退職したので、その時の離職票と平成25、26年度の私の所得を証明したら、同居する世帯主である父親の収入があっても、私の所得の低さだけを計算して2年分の年金掛け金30万円が免除になるとのこと。 しかし、「免除の要件を満たしているけど、すでに30万円を支払ってもらっているので返しません」と役所の年金課で言われた。 は？ 父親が退職した2年後まで年金を滞納していて、父の離職票を持って行ったら、俺は30万円を払わなくてよかったってわけ？役所の指示通り収めていた俺がバカみたいですね！納め損じゃないか！ 父親の退職金が少なくて母親は住宅ローンを払えなくて自殺した

［続報］日本年金機構、ファイル共有サーバーを5年以上前から運用 ルール上は「個人情報の格納は原則禁止」 日本年金機構から125万件の年金情報が漏洩した問題で、同機構は漏洩データを保管していたファイル共有サーバーを社会保険庁時代から恒常的に利用していたことが明らかになった。年金記録などを格納する基幹システム（社会保険オンラインシステム）から個人情報をファイル共有サーバーに移していたところ、標的型ウイルスに感染したパソコン経由で情報が漏れた（関連記事：日本年金機構にサイバー攻撃、ファイル共有サーバーから125万件の年金情報が流出）。サーバー上に個人情報を置くことは原則禁止していたという。 同機構のシステム統括部によれば、少なくとも2010年1月の機構発足時には、基幹システムから抽出した個人情報をファイル共有サーバー内のフォルダに格納して、職員間や事務所間で共有していた。フォルダは階層構造であり

厚生労働省によりますと、日本年金機構の年金情報を管理するシステムがサイバー攻撃を受け、年金加入者の氏名や年金番号、百数十万件が流出したとみられるということです。 日本年金機構は、このあと記者会見して、詳しく説明することにしています。

日本年金機構は、年金情報を管理しているシステムに外部から不正アクセスがあり、年金加入者の氏名や基礎年金番号など、およそ１２５万件の情報が流出したとみられることが先月２８日に分かったことを明らかにしました。日本年金機構の水島理事長は記者会見し、「１２５万件の個人情報が流出したことを深くおわび申し上げる。誠に申し訳ございません」と陳謝しました。 このうち、「年金加入者の氏名と基礎年金番号の２つ」が漏れたのがおよそ３万１０００件、「氏名と基礎年金番号、生年月日の３つ」が漏れたのがおよそ１１６万７０００件、「氏名と基礎年金番号、生年月日、それに住所の４つ」が漏れたのがおよそ５万２０００件で、合わせておよそ１２５万件となっています。日本年金機構では、今のところ、社会保険を支払うためのシステムへの不正アクセスは確認されていないとしています。 日本年金機構の水島理事長は厚生労働省で記者会見し、「１２５万

「年寄りは死ねというのか」年金減額は憲法違反…全国の「年金受給者」が提訴 1 名前：ひろし ★：2015/05/29(金) 22:27:04.63 ID:???*.net 老齢年金・厚生年金を受給している東京都内の526人が5月29日、国を相手取って「年金支給を減らした決定を取り消せ」と求める訴訟を、東京地裁に起こした。原告たちと弁護団は、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開き、「年金削減は憲法違反だ」と訴えた。裁判の原告は全日本年金者組合のメンバーが中心で、この日は全国13都府県の年金受給者約1500人が、同様の訴えを各地で一斉に起こしたという。 訴状などによると、原告側は、2012年11月に改正された年金を減額する年金関連法が、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する憲法25条などに違反していると主張。それに基づいて2013年12月4日付けで決定された「老齢基礎・厚生年金の減額」が

厚生労働省がネット上で公開しているある漫画に、若者らから批判が相次いでいる。何が理由なのか。 ■世代間格差問題「結婚し出産を」 「国民年金、やめたくなった」「ひどすぎ」……。「成人の日」の１２日、ツイッター上にある画像を貼り付けたコメントが目立ち始めた。厚労省がホームページで公開している「い… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

厚生労働省は、加入を義務づけている国民年金について、今後６０歳を超えても仕事を続ける人の増加が見込まれるとして、現在原則として２０歳から６０歳までとなっている保険料の支払い期間を、５年間延長して６５歳まで引き上げる方向で検討しています。 国民年金などの公的年金を巡っては、少子高齢化の進展などに伴って給付水準が徐々に下がると試算されており、老後の所得をどのように保障していくかが課題となっています。 こうしたなか、厚生労働省は希望する人全員を段階的に６５歳まで雇用することが企業に義務づけられたことから、今後、６０歳を超えても仕事を続ける人の増加が見込まれるとして、老後の所得保障を手厚くするため、加入を義務づけている国民年金の保険料の支払い期間を延ばすことを検討しています。 具体的には、国民年金を受け取り始める年齢が原則６５歳となっていることも踏まえ、現在、原則として２０歳から６０歳までの４０年

厚生労働省は15日、公的年金の給付水準を毎年度、確実に抑える仕組みを2015年度から導入する方針を固めた。物価が下落した時も、少子化に合わせて年金額を減らす。高齢者への年金給付を抑え、若年世代が将来、受け取る年金が減りすぎないようにする。厚労省が同日開いた社会保障審議会年金部会（厚労相の諮問機関）に、毎年の年金給付額を抑えるマクロ経済スライドと呼ぶ制度の見直し案を示し、社保審が大筋で了承した。

厚生労働省は公的年金に上乗せして支給される企業年金の一つの厚生年金基金について、５６０あった基金のうち財政の悪化を理由に２００近くの基金がすでに解散したり解散に向けた手続きを進めたりしていることを明らかにしました。 厚生年金基金は中小企業のサラリーマンなどを対象に公的年金に上乗せして支給される企業年金の一つで、財政の悪化に加え一部は高利回りをうたったＡＩＪ投資顧問に運用を委託して損失が出る事態となりました。 これについて、厚生労働省は１８日の社会保障審議会の部会で、去年３月末の段階で全国に５６０あった基金のうち、２１の基金がすでに解散し１７５の基金が解散に向けた手続きを進めていることを明らかにしました。 また、厚生年金基金は国に代わり公的年金の一部を運用していますが、解散に向けた手続きを進めている１７５の基金のうち７６の基金では、公的年金の支給に必要な資金が不足する『代行割れ』の状態になっ

少し前の話ですが、年金未納者に対して強制徴収をするよというニュースがありました。 国民年金保険料、年収400万円以上の滞納者からは強制徴収へ 財産差し押さえも もう少し前では年金支給年齢の引き上げも議論になっていました。 100年安心なはずなのに、なぜ年金の支給開始年齢引上げ？ そうでなくとも、町を歩けば、 「老後の備えは年金だけでは足りない！」 「自分で老後に備える自分年金大作戦！」 のような本や雑誌のキャッチがたくさん目に入りますし、 話をすれば、 「老後の生活費いくらかかるんだろう」 「老人ホームに入るのは何千万も要るって言うじゃない」 「老後のためにお金貯めなきゃ」 のようなつぶやきも多く聞かれます。 これらの様子を見ていると私は思うんです。 ああ、やっぱり年金って崩壊したんだなぁ って。 「崩壊しそうなんだなー」ではなく「崩壊したんだなー」。 過去形です。 まだ積立金がなくなった