ゆーか🥀⚔️ @Alice_JUPITER ドコモの新プラン、これ安いの？ 月々サポートなくなるから、端末代がバカ高くなるよね？ スマホのメールとかほぼ使ってなくてヤフーメールかLINEしか使ってないから他社乗り換えしよっかな Fumi @AxelFumi どう考えてもヘビーユーザー以外は、シェアパック＋月サポまたはwithのほうが安いじゃん。 最大4割値下げって、あくまで最大であって、サンプルがえぐい。 やっぱりな。。という感じ。 ドコモの新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」発表、6月から提供 - ケータイ Watch k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1180… Junya ISHINO/石野純也 @june_ya 月の容量が1GB以下の人がこんなにいて、しかもそこが最大の割引率になるっていうのが、なんかホントに年金かという新料金プランである。も

2年前まで3年間児童相談所の嘱託職員だった私 ・児童相談所の一時保護所は常に定員オーバー(全国ほとんど) ・一時保護所では1人部屋に子ども2人いれたり、食事の時間をこまかく分けたりしてた。 ・精神的に不安定な子でも一人部屋が用意できなかった。 ・冬場はお風呂は3日に1回で時間も細かく決めて15分。職員が足らない。 ・なぜ定員オーバーか→児童養護施設の空きがない、相談件数が増加しているのに規模が拡大していない。 ・一時保護所なのにみんな長期入所になってしまう。緊急保護の受け入れ体制を確保するために、長期の子はできるだけ家庭に帰すことがあった。 ・保護するには法の壁がたくさんあり、動けないこともあった。警察はすぐ逮捕できるような案件でなければ動いてくれない。 ・警察から仕事が回ってくることはめちゃくちゃある ・親が手放すことを望んでない場合、親から引き離すことは相当大変。訪問しても居留守、強引

勤労統計に誤りがあったが、元の資料が廃棄されてしまっている……というニュースを見てショックを受けました。 「もしかしてコンドームの出荷量の元資料も残ってないのか！？！？」 ライフワークとしてコンドームの出荷量について調べていたところ、15年ほど前までのデータについては他の誰かが作ってくれたグラフが残っていたのですが、最新のものについてはグラフが見つからなかったのです。 そこで、厚生労働省が発表している薬事工業生産動態統計調査から、コンドームの出荷量をひっぱって自力でグラフを作ることにしました。 www.mhlw.go.jp そしたらですね、一か月だけ外れ値を見つけてしまいました。 2009年12月だけコンドームの出荷量が普通の月の20倍になっている様子をご覧ください。 毎月、コンドームは2000〜3000万個の出荷量なのですが、2009年12月においては4億6000万個出荷していることにな

国税庁は14日、東京、大阪両国税局からデータ入力を委託されていた業者が契約に反して別業者に再委託し、マイナンバーなど個人情報が含まれる約70万件の書類を流していたと発表した。 両国税局から委託されていた会社はシステムズ・デザイン（東京都杉並区）。両局が企業から提出を受けた、給与や住所、氏名、マイナ…

インターネット通販大手の米アマゾンといった世界展開するＩＴ企業から、先進各国の国税当局が思うように法人税を徴収できずに頭を抱えている。各国の税制の違いなどを利用した企業の節税策に、打つ手がないからだ。日本も苦慮しており、来年夏に国内で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の会合で対応策を主要な議題としたい考えだ。 東京都の会社員女性（３４）は月に５～６回、アマゾンの通販を利用する。子ども用のおむつや麦茶など、運ぶのが大変なものが多い。「店には行かなくなった。周りでアマゾンを使っていないお母さんを探す方が難しい」と話す。 アマゾンは２０１７年、日本国内で１１９億米ドル（約１兆３４１５億円）を売り上げた。５年前の１・５倍で、三越伊勢丹ホールディングスや高島屋をしのぐ規模だ。決算公告で確認できる１４年は売上高７９億米ドル（約９４６９億円）で、日本法人が支払った法人税は約１１億円。単純比較はできない

文部科学省は３０日、課長補佐級の４０代の男性職員が京都教育大に出向していた際を中心に、学生の保護者から集めた約７７０万円を横領したとして、同日付で懲戒免職処分にした。同省の調査に対し、職員は「スマートフォンゲームの課金の支払いなどに充てた」と説明しているという。職員が全額を弁済したため、同大は刑事告訴しない方針。 同省によると、この職員は２０１５年４月から１８年３月まで同大に出向。学生の課外活動や海外留学の補助をするために保護者が納めた、教育後援会費を管理しており、１５年１０月ごろから今月上旬に発覚するまで横領を続けたという。このうち約４６万円は、今年４月に文科省に異動後に横領していた。 職員は「引き継ぎ資料ができていない」として通帳などを後任に渡さなかったため、今月上旬に大学が口座の取引記録などを調べ、不正が発覚した。調査委員会を設置して本人に確認したところ、横領を認めたという。調査に対

過労死ゼロや長時間労働の削減を目指す政府の看板政策「働き方改革」。全国の企業への監督・指導徹底のため、労働基準監督署の監督官を増やす半面、労災担当者を３年間で６６６人も削減する計画が明らかになった。企業への監督・指導は重要だが、労働者が負ったけがや病気が仕事によるものかどうか判断する労災認定が滞れば、労働者やその家族に大きな影響が出る。労基署の担当者の中からは「これでは成り立たない」と悲鳴が上がっている。　（片山夏子） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事

「もはや官僚はエリートではありません」 近著『没落するキャリア官僚～エリート性の研究』で官僚の現状を考察した神戸学院大学現代社会学部の中野雅至教授が言いきる。 日本最高の頭脳を持つエリート集団。そんな官僚像は変わりつつあるというのだ。自らも厚生労働省に在籍していた中野教授が続ける。 「かつては東大法学部から国家公務員I種試験に合格して官僚になるのがエリートコースでした。しかし、バブルが弾けてから官僚志望者は激減し、農林水産省で初めて東大法学部卒がゼロになる年が出てきたんです」（中野教授） 学歴エリートが官僚を目指さなくなった理由はいろいろ挙げられる。まずは、過酷ともいえる長時間労働だ。現役官僚の声を聞こう。 「国会対応の課長補佐クラスは連日徹夜が続く」（金融庁） 「繁忙期の週あたり残業時間は40時間」（国土交通省） 残業時間を月換算すれば160時間。他省への取材でも、月200時間程度の残業

文部科学省の局長が、私立大学の支援事業をめぐって東京医科大学に便宜を図る見返りに、受験した自分の子どもを不正に合格させたとして受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 東京 港区の会社役員、谷口浩司容疑者（47）も収賄のほう助の疑いで逮捕されました。 特捜部の調べによりますと、佐野局長は文部科学省の官房長だった去年５月、私立大学の支援事業をめぐって、東京 新宿区にある東京医科大学に便宜を図る見返りに、ことし２月、東京医科大学を受験した自分の子どもを不正に合格させたとして受託収賄の疑いが持たれています。 佐野局長は谷口役員を通じて東京医科大学の関係者と知り合い、この関係者から文部科学省が特色ある研究に対して費用を支援する「私立大学研究ブランディング事業」の対象校に東京医科大学が選定されるよう要請されていたということです。 そして選定に便宜を図る見返りとして、佐野局長の子どもの入学試験

たばこを吸うために、２年間でおよそ４４０回にわたって勤務中に職場を離れたのは地方公務員法で定められた職務専念義務に違反するとして、大阪府が４０代の男性職員を訓告の処分にしていたことがわかりました。 大阪府は、ことし３月、「勤務時間中に席を離れてたばこを吸いに行っている」という情報提供を受けてこの職員の行動を調べたところ、大阪府庁の本館からおよそ１５０メートル離れた民間のビルの喫煙室に行っていたことが確認されたということです。 聞き取り調査に対して職員は「１日に２、３回行っていた。ストレスで吸いたくなったときに我慢できなくなった」などと話していたということです。 大阪府は、おととし４月からことし３月までの２年間でおよそ４４０回、合わせて１００時間以上にわたって、勤務時間中にたばこを吸うために職場を離れていたと認定し、地方公務員法で定められた職務専念義務に違反しているとして訓告の処分にしました

裁量労働制に関する厚生労働省のデータを巡り、問題となっている「２０１３年度労働時間等総合実態調査」に、同じ人の残業時間が１週間よりも１カ月の方が短いなど、異常な数値が新たに８７事業場で１１７件見つかった。立憲民主党の長妻昭代表代行が厚労省の資料を精査して発見し、２１日の野党の会合で厚労省幹部が報告した。安倍晋三首相は国会で「データを撤回するとは言っていない」と答弁したが、データの信ぴょう性がさらに揺らいでいる。 また、これまで厚労省が「ない」と説明していたデータの基となる調査票が、２０日に厚労省本庁舎の地下倉庫から見つかったことも判明。野党の指摘を受けて調べたところ発見されたといい、問題発覚後の調査の甘さが浮かんだ。

こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 世間が注目する小池百合子新知事が初登庁の日を迎えました。 最初は「負け戦」と言われた状態をひっくり返し、 この場で小池百合子新知事を迎え入れられたのは、本当に喜ばしいことです。 都庁職員たちも大きな民意を受けた都知事誕生を受けて、 気の引き締まる想いで今日という日を迎えたのではないかと思います。 …しかしながら。 東京大改革を進める都知事に、早くも試練（？）が。 なんと、通例であれば都議会議長や各会派の代表者が参列する登庁セレモニーに 軒並み都議会議員たちが欠席し、出席したのはかがやけTokyo3人のみ。 うわぁー とぎかいぎいんって、しょうがくせいみたいないじめをするんですね！ 念のため申し上げておきますと、これはたまたまとか偶然ではなく、 なんらかの政治的意図があるのは明らかです。 舛添前知事の初登庁時には、都議会議長を始め

日本年金機構がサイバー攻撃されて年金受給者や加入者の個人情報約１２５万件が流出した問題で、個人情報は職員がパソコンにダウンロードして保存してあった。この保存情報が漏れた可能性もあり、専門家からは機構のセキュリティー態勢への疑問が出ている。 今回の攻撃は５月８日に始まった。職員がパソコンに届いた電子メールに添付されたファイルを開くと、パソコンがウイルスに感染して外部に個人情報を送り始めた。政府機関への不正アクセスを検知する「内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）」が、この日のうちに不正アクセスに気づき、機構や厚生労働省に知らせた。 機構などによると、今回の不正アクセスで流出したとみられるのは「情報系システム」に入っていた基礎年金番号、氏名、生年月日、住所の４種類の個人情報。このシステムは年金記録を管理する「社会保険オンラインシステム」とは分離され、年金受給者や加入者に年金関係の通知を郵

［続報］日本年金機構、ファイル共有サーバーを5年以上前から運用 ルール上は「個人情報の格納は原則禁止」 日本年金機構から125万件の年金情報が漏洩した問題で、同機構は漏洩データを保管していたファイル共有サーバーを社会保険庁時代から恒常的に利用していたことが明らかになった。年金記録などを格納する基幹システム（社会保険オンラインシステム）から個人情報をファイル共有サーバーに移していたところ、標的型ウイルスに感染したパソコン経由で情報が漏れた（関連記事：日本年金機構にサイバー攻撃、ファイル共有サーバーから125万件の年金情報が流出）。サーバー上に個人情報を置くことは原則禁止していたという。 同機構のシステム統括部によれば、少なくとも2010年1月の機構発足時には、基幹システムから抽出した個人情報をファイル共有サーバー内のフォルダに格納して、職員間や事務所間で共有していた。フォルダは階層構造であり

厚生労働省によりますと、日本年金機構の年金情報を管理するシステムがサイバー攻撃を受け、年金加入者の氏名や年金番号、百数十万件が流出したとみられるということです。 日本年金機構は、このあと記者会見して、詳しく説明することにしています。

日本年金機構は、年金情報を管理しているシステムに外部から不正アクセスがあり、年金加入者の氏名や基礎年金番号など、およそ１２５万件の情報が流出したとみられることが先月２８日に分かったことを明らかにしました。日本年金機構の水島理事長は記者会見し、「１２５万件の個人情報が流出したことを深くおわび申し上げる。誠に申し訳ございません」と陳謝しました。 このうち、「年金加入者の氏名と基礎年金番号の２つ」が漏れたのがおよそ３万１０００件、「氏名と基礎年金番号、生年月日の３つ」が漏れたのがおよそ１１６万７０００件、「氏名と基礎年金番号、生年月日、それに住所の４つ」が漏れたのがおよそ５万２０００件で、合わせておよそ１２５万件となっています。日本年金機構では、今のところ、社会保険を支払うためのシステムへの不正アクセスは確認されていないとしています。 日本年金機構の水島理事長は厚生労働省で記者会見し、「１２５万