6日午後4時ごろ、沖縄県・宮古島周辺を飛行中の陸上自衛隊のヘリコプターがレーダーから消えた。防衛省によると、高遊原（たかゆうばる）分屯地（熊本県益城町）の第8飛行隊に所属するヘリで、当時は隊員10人が乗っており、第8師団（熊本市）の坂本雄一師団長（55）が含まれていた。機影が確認できなくなった付近の海域で海上保安庁の巡視船が捜索している。6日午後7時現在でヘリは発見されていないが、油や浮遊物が見つかったとの情報がある。

　貝類や海藻を素潜りで採る「海女（あま）」が存在するのは、世界中で日本と韓国だけとされる。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に登録された韓国南部・済州島（チェジュド）の海女は有名だが、日本植民地時代の1932年に起きた「海女抗日運動」の認知度は高くない。90周年にあたる今年、現地で関連の展示や調査研究が活発化している。（済州島で、相坂穣、写真も）

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日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（東海村、廃止措置中）が武力攻撃を受け、保管されている高レベル放射性廃液の一部が外部に放出された場合、首都圏を中心に最悪で４０万人の死者が出ると試算したリポートを、環境経済研究所（東京都千代田区）所長の上岡（かみおか）直見・法政大非常勤講師が公表した。本県を含む広い範囲が立ち入り禁止や強制移住の対象になる恐れも指摘し、原子力施設が潜在的に抱える安全保障上のリスクに警鐘を鳴らしている。（宮尾幹成）

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安倍晋三が「統一教会」イベントでトランプと共演！ 前総理としてカルトの総裁を絶賛、同性婚や夫婦別姓を「偏った価値観」と攻撃 自民党総裁選でナチス本賞賛の高市早苗氏の支持に回った安倍晋三・前首相。その狙いは総選挙に向けての極右支持層固めと自身の存在感PRだと見られているが、ここにきて、さらに露骨な言動に出た。 というのも、統一教会系の団体が開催したイベントに、安倍前首相はなんとビデオメッセージを送ったからだ。 そのイベントとは、12日にオンラインで開催された「THINK TANK 2022希望の前進大会」で、あのカルト宗教団体・統一教会（現在は世界平和統一家庭連合と改称。以下、統一教会）と天宙平和連合（UPF）が共同開催（「WoW！Korea」13日付）。UPFは2005年に統一教会の開祖である文鮮明（故人）と、その妻で現在の統一教会実質トップである韓鶴子が創設した団体だ。 そして、このバリ

「表現の不自由展・その後」の展示終了後、報道関係者に公開された「平和の少女像」＝2019年10月、名古屋市 愛知県で2019年に開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、激しい抗議などを受けて一時中止された企画展「表現の不自由展・その後」が、「表現の不自由展・東京展」として25日から東京都新宿区のギャラリー「セッションハウス・ガーデン」で開催されることが分かった。実行委員会が3日、発表した。 あいちトリエンナーレでは慰安婦を象徴する「平和の少女像」などへの抗議が殺到し、開幕3日で中止に追い込まれた。実行委によると、今回、展示のほか少女像の作者らによるトークイベントなどが予定されている。新型コロナウイルス感染対策で予約・入れ替え制とし7月4日まで。

化粧品会社ディーエイチシー（DHC）のウェブサイト上に在日コリアンを差別する吉田嘉明会長名の文章が掲載されている問題で、同社の製品をふるさと納税の返礼品としていたさいたま市が、取り扱いを中止したことが25日、市への取材で分かった。 DHCの文章を巡っては、千葉県横芝光町や高知県南国市が災害時に結んでいた同社との連携協定を解約するなど、各地の自治体で差別を問題視する動きが相次いでいる。 さいたま市財政課によると、市内にあるDHCの工場で生産された化粧品を、2017年から返礼品として採用。20年度は返礼品として希望する申し込みが216件、577万円分あった。

YAMABISHは2020年4月、同社が自社工場で運用している太陽光発電の自家消費システムについて、2020年運用実績を公開した。2019年5月から運用を開始したシステムで、再エネ比率48％を達成したという。 YAMABISHは2020年4月、同社が自社工場で運用している太陽光発電の自家消費システムについて、2020年運用実績を公開した。2019年5月から運用を開始したシステムで、再エネ比率48％を達成したという。 運用実績を公開したのは、同社の海老名工場。同工場では162kWの太陽光発電システムと容量426kWhの蓄電池を導入し、自社開発の自家消費制御システム「SmartSC」を利用して運用を行っている。「SmartSC」は太陽光発電の発電量と、工場における電力消費量の推移を予測することで、蓄電池の容量を効率良く利用できるという。

萩海運（山口県萩市）は23日、萩市の離島・相島と本土を結ぶ新しい定期船の重量が計画より大幅に超過し、建造した鈴木造船（三重県四日市市）との契約を解除すると発表した。6月に予定されていた就航は白紙になった。 萩海運によると、4月9日に四日市市であった進水式に出席した社員が、船体が大きく水面下に沈んでいることを不審に思い、同社と共同で建造を発注した独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援…

【シドニー共同】太平洋の島しょ国で構成するオセアニア地域の協力機構、太平洋諸島フォーラム（PIF）のテイラー事務局長は13日、日本政府が東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を決めたことについて「深い懸念」を表明し、独立した専門家が再検討するまで放出を延期するよう求める声明を発表した。 太平洋の島国はフランスなど大国の核実験により大きな影響を受けてきた。このためPIFの前身組織の加盟国が1985年、南太平洋非核地帯条約（ラロトンガ条約）に署名し、域内での核実験や核兵器の持ち込み、放射性廃棄物の海洋投棄などを禁止し、核の締め出しを図った経緯がある。

神社本庁と密接な関係にある靖国神社（写真は202年8月15日、75回目の「終戦の日」に靖国神社を訪れた参拝者）　Issei Kato-REUTERS ＜日本の保守系政治家に多大な影響力を持つと言われた「日本会議」の本当の実力を探る＞ 「日本会議」と神社本庁 著述家の菅野完氏の著書『日本会議の研究』（扶桑社）のベストセラーにより、一躍全国区となった草の根保守団体「日本会議」。同会は、日本各地に支部を持つ「日本最大規模」の保守団体で、関連組織に神道政治連盟国会議員懇談会（神政連）を持ち、自民党（安倍前首相や菅義偉現総理ら）を筆頭に保守系政治家や保守業界に多大な影響力を持つ、と「されて」きた。 その日本会議の主要構成メンバーである神社本庁（以下、本庁などと略）をめぐって、司法の裁きが下った。本庁の元職員をめぐる解雇問題で、元職員側が本庁による解雇は不当だとして本庁側を提訴。2021年3月18日、

縄文人のゲノムが現代人並みに解読された 古代人の顔つきばかりか、体質や性格までもが分かる時代に 米山正寛　ナチュラリスト 縄文人が核に持っていた全ての遺伝情報（ゲノム）が、国立科学博物館など国内7機関の共同研究で初めて現代人並みの高精度で解読され、その結果が日本人類学会の英文誌Anthropological Scienceで公表された。解読の対象となったのは、北海道礼文島にある船泊遺跡から1998年の発掘で出土した、約3500～3800年前（縄文時代後期）の23号人骨（女性）だ。解読成功の話はすでに昨年から断片的に伝えられていたが、論文の公表を機に、ここから何が得られて、今後にどんな展開が待ち受けているのかを、改めて整理してみたい。 現代人・古代人のゲノム研究の主な経緯（国立科学博物館による） 2003年 　国際協力による現代人のゲノム完全解読完了 2010年　 日本人のゲノム完全解読 2

戦後日本をグイグイと引っ張り、何百万、何千万もの国民を食わせてきた基幹産業が見る影もない。時代は流れ、「日本製」の文字から往時の輝きはとうに失われた。現場ではいったい、何が起きているのか。 火が消え、人が消えた 「ねえちゃん、いいちこもう一杯くれんか！」 汗と油で顔を光らせた男たちが、煤けた作業着姿で大声をあげる。1600℃の高温で大量の鉄鉱石を溶かし、月に数百万トンの鉄を錬成する「高炉」の周辺は、気温50℃にも達する。 三交代制で働く彼らは、仕事が終わると昼夜となく街の角打ちに繰り出し、イワシを糠味噌で炊いた塩辛い「ぬかだき」を肴に焼酎を呷るのだった―。 鉄の街・福岡県北九州市ではかつて、そんな風景がそこかしこで見られた。昔を知る同地の日本製鉄OBが言う。 「製鉄労働者を乗せて九州東部を縦断する日豊本線の車両はいつも混み合っていて、床一面タバコの焦げ跡だらけでした。 小倉の繁華街には飲み

在日米軍ヘリが東京都心の上空で日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、世田谷区の住宅街でも計7回にわたり同様の飛行をしている様子を毎日新聞が確認した。神奈川県の基地と都心を移動する際の通り道にしているとみられ、住宅やビルが建ち並ぶ同区の上空を200メートル前後の高さで飛ぶこともあった。低空飛行の常態化は明らかで、日本政府の早期対応が求められる。 日本の航空法は航空機から半径600メートル内にある最も高い障害物から300メートルの高さを最低安全高度とし、これよりも高く飛ぶように規定している。毎日新聞は都心を一望できる高さ200メートル級の複数地点で調査し、新宿や渋谷上空で米軍ヘリが最低安全高度よりも低く飛ぶ姿を計17回にわたり確認。昨年11月以降、世田谷区上空でも同様の低空飛行を4日間で計7回確認した。 昨年12月14日と同月17日はそれぞれ午後1時25分と午前11時半ご

開戦後、ユダヤ人のドイツ出国は絶望的に ナチ体制の指導部はすでに1930年代半ばから、ドイツ・ユダヤ人をどのように片付けるかについて考慮していた。指導部は次々と急進化していく方法によって彼らの出国を強要しようとしていたが、一方で彼らの財産も重要であった。事実、ドイツとオーストリアのユダヤ人のごく一部しか、他国へと出国する機会を見つけられなかった。 戦争が始まると、出国はほとんど絶望的となった。しかしドイツの征服政策によって、ドイツの支配地域にいるユダヤ人の数は1941年夏までに何倍にも膨れ上がり、300万人以上へと増加していた。一方ドイツの行政機関は、ドイツが支配するヨーロッパでの、すべてのユダヤ人を含むかたちでの「ユダヤ人問題の解決」を模索し始めた。 「無駄飯食い」として女性と子どもも標的にされた 大量射殺が最初の頂点を迎えたのは、7月7日、ビアウィストクにおいてであり、ここではリューベ

日本オリンピック委員会での女性理事を巡る発言について、取材に応じる東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝東京都中央区で2021年2月4日午後2時6分（代表撮影） 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞意を表明する見通しについて、海外メディアも相次いで報じた。 欧米、日本の男女格差指数の低迷を指摘 米スポーツ専門局ESPNは日本からの報道を受け、ウェブサイトで速報した。「森喜朗（元首相）の長かった物語は結末が近いようだ」との書き出しから問題の経緯をまとめた上で、「これは新型コロナウイルス流行中の五輪開催という危険な選択をめぐる新たな問題ということにとどまらない」と指摘。世界経済フォーラムのジェンダーギャップ（男女格差）指数で日本が153カ国中121位と低迷していることも紹介し、「森氏の発言は多方面から激しい怒りを買うとともに、日本の政界や重役への女性進出が他国に