平成２０年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況について ～平成20年度の脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災請求件数、支給決定件数ともに依然として高水準で推移～ (1)　請求件数は８８９件であり、前年度に比べ４２件（４．５％）減少。 (2)　支給決定件数は３７７件であり、前年度に比べ１５件（３．８％）減少。 (3)　業種別では請求件数、支給決定件数ともに「運輸業」が最も多い。 (4)　職種別では請求件数、支給決定件数ともに「運輸・通信従事者」が最も多い。 (5)　年齢別では請求件数、支給決定件数ともに５０～５９歳が最も多い。

厚生労働省労働基準局監督課 労働条件確保改善対策室 室　　長　　平　塚　志　郎 室長補佐　　辻　　　知　之 電話　03-5253-1111(内線5543) 03-3502-5308(夜間直通) 「労働時間適正化キャンペーン」の実施について ～ 労使がともに協力しあい、長時間労働を抑制しよう！ ～ 厚生労働省では、依然としてみられる長時間労働や、これに伴う問題の解消を図るため、11月を「労働時間適正化キャンペーン」期間として、文書要請、周知啓発等の取組を集中的に実施します。（別添１参照） １　労働時間等の現状をみると、以下のような状況にあります。（別添２参照） ○　週60時間以上働く労働者の割合が10.3％であるなど、長時間労働の実態がみられる。 ○　「過労死」等事案で労災認定された件数が392件となるなど、過重労働による健康障害が多数発生している。 ○　労働基準監督署による賃金不払残業の是

物の製造業務に係る労働者派遣については、平成18年頃から、従来請負により処理していた業務を労働者派遣により処理するよう切替えが進められたものが多いと推察されており、これらについては平成21年(2009年)において、平成19年3月1日より最長３年間に延長された派遣可能期間が満了することとなる。 そこで、物の製造業務に係る事業主において、いわゆる「2009年問題」として指摘され、対応が検討されていることを受け、厚生労働省では、この2009年問題に対応し、派遣可能期間に係る基本的な考え方や対応方法、労働局における周知啓発、指導等の取扱いについて、全国の労働局長あて通知するとともに、併せて、派遣先となる経営者団体及び労働者派遣や請負を行う事業主団体へ職業安定局長から文書を発出し、適切な対応及び会員企業への周知を要請したところである。 また、労働局では、毎年、全国のブロックごとに労働者派遣に係る集中

第２３回男女雇用機会均等月間について ～　女性のプラスは企業のプラス　～ DO！　ポジティブ・アクション！！ １　第２３回男女雇用機会均等月間 （資料1,2） 厚生労働省では、男女雇用機会均等法（以下「均等法」という。）の公布日（昭和６０年６月１日）を記念して、昭和６１年以降毎年６月を「男女雇用機会均等月間」と定め、職場における男女均等について労使を始め社会一般の認識と理解を深めているところである。 第２３回にあたる本年は、労使を始め社会一般に対する均等法の一層の周知徹底、ポジティブ・アクション（男女労働者間に事実上生じている格差の解消に向けた企業の自主的な取組）の趣旨及び内容の正しい理解の促進を目標として、「～女性のプラスは企業のプラス～　DO！ポジティブ・アクション！！」をテーマに実施する。 ２　ポジティブ・アクション実践研修の開催 （資料3） 男女労働者間に事実上生じている格差を解消

厚生労働省大臣官房統計情報部 担当係：賃金福祉統計課安全衛生第一係 電　話：03-5253-1111（内線：7662,7663） 03-3595-3147（ダイヤルイン）

厚生労働省労働基準局監督課 課　 長吉 松 美 貞 副主任中央労働基準監察監督官 引 地 睦 夫 中央労働基準監察監督官 鈴 木 伸 宏 電話 03(5253)1111(内線5428) 夜間直通 03(3502)6742 小売業、飲食業等において、いわゆるチェーン店の形態により相当数の店舗を展開して事業活動を行う企業における比較的小規模の店舗における店長等について、十分な権限、相応の待遇等が与えられていないにもかかわらず労働基準法第41条第２号に規定する管理監督者として取り扱い、長時間の労働が行われ、また、時間外労働に対する割増賃金が支払われないなど不適切な事案がみられるため、今般、全国の労働基準監督署において監督指導を行うとともに、把握した実態を踏まえ、最近の裁判例も参考として、店舗の店長等の管理監督者性の判断に当たっての特徴的な要素を取りまとめ、本日、厚生労働省労働基準局長から都道府県

改正労働安全衛生法（ＧＨＳ関係）情報 化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善を図ることを目的として、新たに対象に危険物を加えること、絵表示等を表示すべき事項とすること等を内容とする改正労働安全衛生法が、平成18年12月1日から施行されています。 これまでの表示義務対象物質に次の4物質を追加［平成23年4月1日施行］ （１）酸化プロピレン （２）１，４―ジクロロ―２―ブテン （３）１，１―ジメチルヒドラジン （４）１，３―プロパンスルトン ※　（３）の１，１―ジメチルヒドラジン以外のジメチルヒドラジンは、表示義務対象物質ではありません。 ※　新たに表示義務の対象となる以下のもののうち平成23年4月1日において現に存するものについては、平成23年9月30日までの間は表示規定の適用が猶予されます。 文書交付に関する記載事項については、日本工業規格Ｚ７２５０：２０１０（化学物質等安全データシー

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資料 １　労働安全衛生法における特殊健康診断等に関する検討会　開催要綱(PDF:108KB) 資料 ２　労働安全衛生法における特殊健康診断等に関する検討会　参集者名簿(PDF:84KB) 資料 ３　化学物質による労働者の健康障害防止に係るリスク評価検討会　開催要綱(PDF:87KB) 資料 ４　化学物質による労働者の健康障害防止に係るリスク評価検討会　参集者名簿(PDF:80KB) 資料 ５ 「平成１９年度化学物質による労働者の健康障害防止に係るリスク評価検討会報告書」の概要(PDF:430KB) 資料 ６　粉状のニッケル化合物に係る特殊健康診断項目について（案）(PDF:453KB) 資料 ７　砒素及びその化合物に係る特殊健康診断項目について（案）(PDF:262KB) 資料 ８　特殊健康診断の健診項目に関する調査研究委員会報告書 （平成２０年３月：中央労働災害防止協会） (1～31ペー

労働基準局労災補償部補償課 職業病認定対策室 室長絹谷 　國雄 室長補佐天野　　　敬 電話　5253－1111（内線5569） 夜間直通　3502－6750 脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況（平成１９年度）について 今般、平成１９年度の「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(「過労死」等事案)の労災補償状況」及び「精神障害等の労災補償状況」がまとまった。 １　「過労死」等事案の労災補償状況（別添資料(表1-1～6、図1-1～4)のとおり） [1]　請求件数は９３１件であり、前年度に比べ７件（０．７％）減少。 [2]　支給決定件数は３９２件であり、前年度に比べ３７件（１０．４％）増加。 [3]　業種別では請求件数、支給決定件数ともに「運輸業」が最も多い。 [4]　職種別では請求件数、支給決定件数ともに「運輸・通信従事者」が最も多い。 [5]　年齢別では請求件数、支給決定件数ともに５０～５

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資　料　１　　受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会開催要綱(PDF:130KB) 資　料　２　　我が国におけるたばこ対策の概要について(PDF:217KB) 資　料　３　　受動喫煙防止対策の実施状況 (1～16ページ(PDF:481KB)、 17～31ページ(PDF:495KB)、 32～45ページ(PDF:477KB)、 46～58ページ(PDF:333KB)、 全体版(PDF:1,788KB)) 資　料　４　　受動喫煙防止対策のあり方に関する論点（案）(PDF:93KB) 参考資料１　　受動喫煙防止対策について（平成15年４月30日　健発第0430003号）(PDF:87KB) 参考資料２　　職場における喫煙対策のためのガイドラインについて（平成15年５月９日　基発第0509001号）(PDF:311KB) 参考資料３　　分煙効果判定基準策定検討委員会報告書 (1～16ページ(PDF

平成２０年４月４日（金）公表 （照会先） 厚生労働省老健局老人保健課 課長補佐　古元（内３９４２） 調査係長　石黒（内３９６０） 都道府県別死因の分析結果について（概要） 平成１８年人口動態統計（厚生労働省）の死亡数及び推計人口（総務省統計局）を用いて、都道府県別の標準化死亡比を算出した。死因には地域差があり、その地域差をもたらす要因は様々であると考えられるが、国民ならびに地方自治体等が現状を把握し、今後の生活習慣や施策の見直しにつなげるための参考資料となることを目的として公表するものである。 本概要では、疾患毎の死因の多い都道府県及び少ない都道府県を列挙し、参考として各疾患の主な危険因子を記載した。全都道府県の標準化死亡比については「都道府県別死因の分析結果について（平成２０年３月　厚生労働省老健局老人保健課） (1〜32ページ(PDF:487KB)、 33〜53ページ(PDF:498K