小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、小沢氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分の適否を審査している検察審査会の事務局に対し、民主党副幹事長の辻恵（つじ・めぐむ）衆院議員（６１）が、審査の一般的な手続きについて説明を求めていたことが分かった。検察審査会側は、政界から影響を受けたと取られかねないと判断して応じなかったという。 　辻氏は審査に影響を与える意図はなかったと否定し、「小沢氏の事件については一切触れていない。制度のあり方を検証するのは国会議員の役割だ」と釈明している。 　辻氏の説明によると、今月２６日、制度の仕組み全般について尋ねるため、まず秘書を通じて東京地裁内の審査会の事務局に連絡をとったところ、六つある審査会のうち第一審査会の総務担当者につながった。 　その後、辻氏本人が改めて担当者に電話し、審査員に法的な助言をする審査補助員の弁護士を選ぶ方法や、審査員

小沢事務所の男性秘書は住み込みの“書生”として働くことが条件で、草むしりから家事まであらゆる雑用を１０年こなして一人前と言われる。一方、女性は早い段階から小沢氏の身辺の世話、重要書類の作成、要人とのやり取りを経験できるというから、政治や社会問題に関心の高い女子学生の“就職先”としてはうってつけという声もある。　小沢事務所の女性秘書はいずれも美人ぞろいと評判だが、中でもショートカットで丸顔、気の強そうな顔立ちの彼女は小沢氏の好みといわれている。ただ、運転手をつとめられる“条件”はそれだけではない。　「そうとうな運転技術が必要です。小沢氏が書類に目を通しやすいよう安定した運転ができることはもちろんですが、急な予定変更や助手席に座るＳＰの指示に対応できる地理感覚、不測の事態に動じない落ち着きも必要です。これまでも別の女性秘書が運転手を務めたことはありますが、いずれも積極的な運転を好む小沢氏が認め

東京地検特捜部の捜査の行方が注目された民主党の小沢一郎幹事長の“政治とカネ”問題。政治資金規正法にある収支報告書への虚偽記載をめぐる問題では元秘書ら３人が起訴され、小沢氏本人は嫌疑不十分で不起訴となった。起訴された元秘書で衆院議員、石川知裕被告は離党し、小沢氏は引き続き幹事長続投を表明、党内で小沢幹事長の責任論は封印−という何とも不可解な既定路線が繰り広げられている。　事件が与党最高実力者をめぐる疑惑だったことから、検察のあり方にさまざまな批判が繰り広げられ、中には「検察リーク」や「検察ファッショ」などと検察の不当を論う声が出されたこともこの事件の特徴的な動きだった。中には取調室での取り調べをビデオカメラに収める「捜査の全面可視化」が必要という主張すら聞かれた。だが、果たしてそうした主張は妥当なものなのだろうか。　石川被告が逮捕された１月１５日以降の与党側の動きをもう一度見てみる。石川被告

民主党の小沢一郎幹事長は１４日、福岡県久留米市内のホテルで記者団の取材に応じ、自らの資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件を受け、政治倫理審査会（政倫審）への出席を求める声が上がっているについて「私はどこであれ話すが、政倫審であれ、何であれ、検察の捜査に勝るものはない。不正なカネはもらっていないことは明らかになったのだから、そのことをもって国民には理解してもらえる」と述べ、政倫審出席に否定的な考えを示した。　また、報道各社の世論調査で政党支持率が下落していることについて「私が不正な金銭を授受したかのごとく毎日毎日報道されたあげくの（世論）調査だ。公平公正な検察当局の捜査で不正はないと明らかになった。国民の皆さんにしっかり分かって頂ければ支持してもらえる」と述べ、参院選への影響を否定した。　一方、５月の訪米について小沢氏は「むこう（米側）から『ぜひおいでいただきたい』ということであり

「政界の最高実力者」に対する訴追判断は、国民感覚に委ねられることになった。民主党の小沢一郎幹事長の不起訴処分を不当として、市民団体が１２日、検察審査会（検審）に小沢氏を起訴するよう申し立てた審査。検察当局は嫌疑不十分と判断したが、小沢氏が民意によって起訴される可能性が出てきた。　これまで検審の議決には法的拘束力がなかったが、司法制度改革の一環として昨年５月に民意を反映させる「起訴議決制度」が導入された。検審が「起訴相当」と判断した議決に対し、検察が再捜査でも不起訴にした場合、検審が再審査を行い、改めて「起訴相当」と議決すれば、対象者は強制的に起訴される。この場合、裁判所が指定した弁護士が“検察官役”を担って、起訴と公判の手続きを行うことになる。　小沢氏は今回、２度に渡って東京地検特捜部の任意聴取を受けたが、政治資金収支報告書への虚偽記載について「秘書が独断でやったこと」と自身の関与を否定し

「政界の最高実力者」に対する訴追判断は、国民感覚に委ねられることになった。民主党の小沢一郎幹事長の不起訴処分を不当として、市民団体が１２日、検察審査会（検審）に小沢氏を起訴するよう申し立てた審査。検察当局は嫌疑不十分と判断したが、小沢氏が民意によって起訴される可能性が出てきた。 【図でみる】申し立てから起訴まで…起訴議決制度の流れ これまで検審の議決には法的拘束力がなかったが、司法制度改革の一環として昨年５月に民意を反映させる「起訴議決制度」が導入された。検審が「起訴相当」と判断した議決に対し、検察が再捜査でも不起訴にした場合、検審が再審査を行い、改めて「起訴相当」と議決すれば、対象者は強制的に起訴される。この場合、裁判所が指定した弁護士が“検察官役”を担って、起訴と公判の手続きを行うことになる。 小沢氏は今回、２度に渡って東京地検特捜部の任意聴取を受けたが、政治資金収支報告書への虚

新党大地の鈴木宗男代表は３日、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体による土地購入事件に絡み、前原誠司国土交通相が２日に「私もメール問題などで自ら判断して（民主党）代表を辞めた」と発言したことについて「前原さんの場合は裏付けの取れないメールを何回となく『真実』と言った。自分で自分の首を絞めた話で、それと今回の小沢幹事長の話はまったく別だ」と批判した。国会内で記者団の質問に答えた。　鈴木氏はさらに「小沢氏が法律的にやましいことはないと明確に言っている。これ以上の説明責任はない。秘書がたまたまミスで不記載したことは分けて考えるべきだ。小沢さんに幹事長を辞めろというのは酷な話だと思う」と小沢氏を擁護した。