◇裁判長、厳しく注意 「この前のようなことがないように」。１日、さいたま地裁で開かれた強姦（ごうかん）事件の第２回公判で、裁判長は被告の男性弁護人にくぎを刺した。弁護士は初公判で、法廷内では匿名にすると合意していた被害者の女性の名前を３度も口走る失態を演じていた。 初公判は１０月１８日。性犯罪だけに、田村真裁判長は開廷後すぐ、被害者名を明かさないように検察、弁護側双方に確認した。 ところが、弁護側の被告人質問の際、弁護士が書面を見ながら女性の名前を読み上げた。田村裁判長は「被害者特定行為ですよ」と注意したが、弁護士は一つ質問を挟んだ後に、再び被害者名を出した。田村裁判長は厳しい口調で、「あなた、わかってるんですか。弁護士会に懲戒免職されることもあるんですよ」。 それでも、弁護士は名前を口にしたため、今度は検事が机に手をつき立ち上がって「いいかげんにしてください」。 収拾がつかなく

山口家裁は２２日、調停や少年事件計１４件の事務処理を怠り、勝手に和解案を作成したなどとして、同家裁の５０歳代の男性書記官を減給１０分の１（３か月）の懲戒処分とした。書記官は同日付で依願退職した。 発表によると、書記官は２００９年４月〜１０年８月、別居中の夫婦間の生活費の支払いなどを巡る調停４件と、自動車運転過失傷害などの非行事実で送致された少年事件１０件の期日調整などの事務処理を怠っていた。 調停のうち、２件については申し立てを取り下げさせるため、勝手に自分で作った和解案を申立人に送ったり、当事者に再び審判を申し立てるよう指示したりしていた。最長で１年１か月、手続きが滞っていたという。 少年事件のうち２件は、検察庁に少年の供述調書や関係者の陳述書といった事件記録を送っていないのに、事件簿には虚偽の送付日を記入していた。最長で５か月間、手続きが遅れたという。 調停の申立人の弁護士が今年７月２

日本司法支援センター（法テラス）の東京地方事務所は１日、利用者の氏名や自己破産を申し立てたことなどが記載された書類が郵送中に封筒から抜け落ち、利用者の近所の人に拾われていたと発表した。法テラスの担当者が発送の際に封筒を閉じ忘れたのが原因で、情報の悪用は確認されていないという。　法テラスによると、先月１０日、裁判費用の立て替えなどを行う民事法律扶助制度の利用を申し立てた男性に向け、多摩支部（東京都立川市）から事務手続きについての案内を送付。この書類には男性の氏名、住所のほか、男性が自己破産を申し立てたことが書かれていた。　１２日に男性から「法テラスからの郵便物を近所の人が拾って届けてくれた」と法テラスに連絡があり、ミスが発覚した。男性の自宅には、封がされていない空の封筒だけが届いていたといい、法テラスに対して、「知られたくない個人情報を見られた可能性がある」と訴えたという。　法テラスでは「今

地裁から性犯罪記録持ち出し＝強盗強姦罪で起訴の元職員−窃盗容疑で追送検・北海道 地裁から性犯罪記録持ち出し＝強盗強姦罪で起訴の元職員−窃盗容疑で追送検・北海道 旭川地裁などに保管された性犯罪事件の記録をコピーし自宅に持ち帰ったとして、北海道警旭川中央署は５日、窃盗容疑で元同地裁職員の小林稔被告（２５）＝強盗強姦罪などで起訴＝を追送検した。同署によると、容疑を認めているという。同被告は８件の強盗強姦（ごうかん）事件で、起訴されている。 　送検容疑は０８年１１月〜今年１月、旭川地裁と家裁のロッカーに保管してあった性犯罪の供述調書や捜査報告書など約６００枚をコピーし、自宅に持ち帰った疑い。（2010/08/05-17:31）

栃木県内で昨年あった覚せい剤取締法違反事件の刑事裁判で、宇都宮地検の検察官が求刑に、覚せい剤没収を盛り込むのを忘れ、裁判官も気づかず有罪判決を出していたことが１７日、地検への取材で分かった。地検は担当検察官を昨年１１月２４日、注意処分にした。　地検によると、判決の数日後、地検内部で判決文をチェックしている際にミスに気付いた。検察側は「法令適用を誤った」として控訴。検察側は控訴審で覚せい剤没収を加えて求刑し、東京高裁が没収を含めた判決を出したという。　没収の求刑を忘れた検察官は「法廷で読む原稿に書き忘れていた」などと理由を説明。地検は「単純ミスで、今後注意したい」としている。　覚せい剤取締法では、被告が所有、所持する覚せい剤は没収すると規定している。

厚生労働省から自称障害者団体「凛（りん）の会」（現・白山会、東京）を郵便割引制度の適用団体と認めた偽の証明書が発行された事件で、虚偽有印公文書作成・同行使の罪に問われ、無罪を主張する同省元局長村木厚子被告（５４）の第１６回公判が２９日、大阪地裁であった。前回に続き、元局長の共犯とされる元担当係長の上村（かみむら）勉被告（４０）を捜査段階で取り調べた検事（３５）の証人尋問があり、検事は検察側の質問に対し、取り調べ中に元係長と２度、トランプをしたことを明らかにした。 　検事は、トランプをしたのは（１）上村元係長を同罪で起訴した昨年７月４日（２）それ以前に元係長が両親と接見する前日の２度で、勾留（こうりゅう）されていた大阪拘置所でやったと証言した。取り調べ中、トランプをすること自体は、捜査上、特に問題とはされていない。 　検事は理由について「（元係長が）眠れないと話しており、両親に心配そうな顔を

Shareの児童ポルノはなんと法に触れない事が、長崎市立江平中学校長の行為により判明 カテゴリニュース 1 ： のり(関西地方)：2010/03/23(火) 20:33:32.49 ID:9BK7Dg0J ?PLT(12000) ポイント特典 長崎市立中学校の男性校長（51）が、児童ポルノを集めていた疑いが持ち上がり、衝撃が広がっている。 ファイル共有ソフトを使ってウイルス感染し、個人パソコンの中身がネット上に晒されたのだ。 本人はわいせつ画像入手は認めているというが、市教委は「警察から法に触れるものはないと聞いています」としている。 新聞各紙の報道では当初、校長が自宅パソコンに保存していた学校関係のファイル60以上が流出し、 生徒ら約200人の名前、住所などの個人情報が漏れたとされた。 そして、その後、流出したのはファイル名だけと修正され、 さらに校長がダウンロードしたわい

女性のスカートの中をカメラ付き携帯電話で盗撮しようとしたとして、愛知県警が名古屋高検の男性検事（４４）を県迷惑防止条例違反（ひわいな言動）の疑いで在宅捜査していることが１５日、わかった。捜査関係者が明らかにした。調べに対して、検事は容疑を認め、「盗撮はこの日が初めてだった」という趣旨の供述をしている模様だ。 　捜査関係者によると、検事は今月上旬、名古屋市千種区内で、同じバスに乗り合わせた女性のスカートの中を携帯電話のカメラで盗み撮りしようとした疑いが持たれているという。周りにいた乗客ら数人が検事の不審な挙動に気づき、発覚した。カメラに盗撮画像は写っていなかったという。 　検事は１９９５年任官で、０８年から現職。

平野博文官房長官は９日午前の参院予算委員会で、鈴木宗男衆院外務委員長（新党大地）が昨年提出した外務省の外交機密費（報償費）に関する質問主意書を取り下げるよう鈴木氏に依頼していたことを認めた。政府側が国会議員に質問主意書の撤回を依頼するのは異例。質問した公明党の草川昭三氏は「行政による重大な不当介入だ」と批判したが、平野氏は「圧力ではない」と否定した。　鈴木氏は昨年１０月、外務省報償費に対する鳩山内閣の見解を問う質問主意書を提出した。さらに同年１１月には外交機密費が首相官邸の官房機密費に上納されているとの疑惑について質問主意書を出した。　これに対し、平野氏は予算委の答弁で、２本目の質問主意書が提出された後に鈴木氏に電話をかけたことを認めた上で、「１本目（の主意書に対する答弁の閣議決定）が終わっていない中で、同じような趣旨の趣意書が出てきたので、取り下げてほしいと申し上げた」と述べた。結局、主

市橋被告が仕事を探して立っていた通り。紙袋を一つ持っていたという＝大阪市西成区、丸山写す 　英国人女性に対する殺人などの罪で起訴された市橋達也被告（３１）が偽名で働いていた大阪府の建設会社が、元請け会社などから相次いで取引停止を申し入れられ、困惑している。整形した市橋被告の顔写真を見て、「似ている」と警察に通報して協力したにもかかわらず、寄せられたのは「作業員の身元確認が不十分なところと仕事はできない」という反応だった。中小の建設業界では、身元が確かな作業員を雇おうとしているが、若手の労働者不足からなかなかうまくいかないようだ。 　昨年１１月。市橋被告が働いていたことが報じられると、同社にはその翌日から「未来永劫（えいごう）、取引をやめたい」「ほかの作業員は大丈夫なのか」といった問い合わせが相次いだ。 　問い合わせを入れたある土木建築会社の社長は、同社と当面、取引をやめる考えだ。社長の会社