高額賠償を命じる判決が相次いでいることが判明した自転車を巡る交通事故。一瞬の不注意は被害者や遺族に大きな痛みや深い悲しみをもたらし、長く癒やされることはない。加害者側にも賠償の負担に加え、刑事罰や失職など重い代償がのしかかる。手軽さの裏に潜んでいる「悲劇」が浮かぶ。【馬場直子、北村和巳】 ０５年１１月、東京都杉並区の幹線道路。当時５５歳の女性は、結婚したばかりの娘とその夫が訪ねてくるため、もてなしの買い出しに向かったところだった。横断歩道を渡っていると、信号を無視して時速３０～４０キロで走ってきた自転車にはね飛ばされた。頭を打ち、意識が戻らないまま、数日後に亡くなった。 「まさか自転車事故で亡くなるなんて」。遺族は信じられなかった。「なぜ歩行者の存在に注意を払ってくれなかったのか」。自転車を運転していた当時３７歳の会社員男性に賠償を求めて提訴した。 「大事な宝物を失った。『もういない』と思

福岡県警監察官室は１９日、覚せい剤取締法違反（使用）などの疑いで逮捕された３０代の容疑者の男に頼まれ、接見禁止だったのに手紙を妻に届けたとして、久留米署留置管理課の男性巡査長（４９）を減給１０分の１（６カ月）の処分にした。巡査長は同日付で辞職した。　監察官室によると、手紙の一部には隠語で、男が自宅に残した覚醒剤用の注射器を処分するよう求める文面もあった。ただ、実際に処分はされず、捜査上の支障はなかったとしている。　監察官室によると、男は６月２９日、「差し入れをしてもらう必要があるので妻に近況報告をしたい」と巡査長に懇願。巡査長は非番だった翌３０日、男の自宅を訪れて妻に手紙２通を手渡した。巡査長は「家族の差し入れが少なく、情にほだされて依頼を受けてしまった」と説明したという。

栃木県内で昨年あった覚せい剤取締法違反事件の刑事裁判で、宇都宮地検の検察官が求刑に、覚せい剤没収を盛り込むのを忘れ、裁判官も気づかず有罪判決を出していたことが１７日、地検への取材で分かった。地検は担当検察官を昨年１１月２４日、注意処分にした。　地検によると、判決の数日後、地検内部で判決文をチェックしている際にミスに気付いた。検察側は「法令適用を誤った」として控訴。検察側は控訴審で覚せい剤没収を加えて求刑し、東京高裁が没収を含めた判決を出したという。　没収の求刑を忘れた検察官は「法廷で読む原稿に書き忘れていた」などと理由を説明。地検は「単純ミスで、今後注意したい」としている。　覚せい剤取締法では、被告が所有、所持する覚せい剤は没収すると規定している。

酒気帯び運転の罪を軽くしてもらおうと、証人を装い「飲酒量が減った」などとする陳述書を偽造し、公判で提出したとして、長野地検は２日、有印私文書偽造、同行使の罪で長野県須坂市の看護助手、竹前隆一容疑者（４８）を起訴した。　起訴状などによると、竹前被告は昨年７月、長野市内で車を運転中に追突された際、酒気帯び運転が発覚し逮捕。同１２月に在宅起訴された。今年２月９日ごろ、行きつけの居酒屋経営者の名前を使い「（事故以降）月に１〜２回しか見えません。飲む量も本当に少なくなりました」などと書いた陳述書を偽造。同月２２日の長野地裁の公判で、情状証拠として弁護人を通じて裁判所に提出した、としている。　地検が居酒屋の経営者に問い合わせたことで発覚した。口裏合わせはしていなかったという。

東京・秋葉原の無差別連続殺傷事件で、殺人などの罪に問われた元派遣社員加藤智大被告（２７）の公判は、証人が計４１人に上ることがわかった。弁護側が被害者の調書などに同意しないためで、来年１月２８日に始まる裁判は長期化する見通しだ。 　昨年６月にあったこの事件では、７人が殺害され１０人が負傷した。検察側は公判の進め方を話し合う公判前整理手続きで、被害者の数が多いことから供述調書での立証を主張した。しかし、弁護側がこれを拒み、被害者らが法廷で証言することになった。 　被害者の多くは法廷で被告に対面することに精神的苦痛を訴えているという。一方、加藤被告側は起訴内容を大筋で認める方針だ。加藤被告は昨年１０月に起訴されており、裁判員裁判の対象外。（向井宏樹）

法制審議会（法相の諮問機関）の被収容人員適正化部会は２２日、刑の一部を執行猶予する制度を盛り込んだ刑法改正と、保護観察期間中にゴミ拾いなどの社会奉仕を義務化する更生保護法改正の要綱をまとめた。法務省は、法制審総会の答申を経て来年通常国会に２法案を提出する方針。施設内処遇を主としてきた従来の処遇の在り方から、犯罪者の社会復帰を進めながら再犯防止を図る刑事政策への転換になる。 刑の一部の執行猶予は、現行の執行猶予が刑全体の執行を猶予して社会に戻すのと異なり、まず一定期間を刑務所などで服役させた上で、残りの期間の執行を猶予する制度。例えば判決で「懲役３年、うち１年について３年間執行猶予」とされた場合、懲役２年は判決確定後にすぐ服役するが、残りの１年分の執行は３年間猶予される。 実刑と執行猶予刑の中間に位置づけられ、対象は、初めて刑務所に入る人や、覚せい剤などの薬物使用者。刑務所への服役でショック

住宅リフォーム会社旧ペイントハウスの架空増資事件で、東京地検特捜部に証券取引法違反（現・金融商品取引法）の罪で起訴された投資コンサルタント会社社長・阪中彰夫被告（５８）が、東京地裁で１７日にあった公判のさなかに保釈取り消しを宣告され、その場で身柄を拘束される一幕があった。被告が納めていた保釈保証金１億円は没収される可能性がある。 　１７日の公判では、弁護側が最終弁論で無罪を主張して結審し、藤井敏明裁判長が判決期日を来年２月１８日に指定した。この直後、藤井裁判長は法廷から立ち去ろうとした阪中被告を呼び止め、「保釈の条件で決められた住所に住んでおらず、逃走の恐れがある。１７日付で保釈を取り消す」と述べた。阪中被告はぼうぜんとしたまま、身柄を拘束された。１６日に検察側が保釈取り消しを請求していた。 　阪中被告は経営難に陥っていたペイント社に架空増資して経営が改善したかのように装ったとして同法違反

転売目的で銀行から通帳をだまし取ったとして詐欺の罪で在宅起訴されながら、公判を２度もすっぽかした岐阜市に住む飲食店従業員の被告の女（２１）が１１日、やっと岐阜地裁の公判に出廷した。だが、反省しているようにみえない被告に、検察官も弁護人もいらいらした様子。ついには裁判官も「裁判をなめてるんじゃないの」と、しびれをきらした。 　被告は１０月の初公判を無断欠席し、次に予定された１１月も出廷しなかった。地裁が「次に来なければ身柄を拘束する」と連絡すると、姿を見せた。 　法廷で検察官から無断欠席の理由を尋ねられ、「忘れてた」と被告。それを聞いた裁判官は「ほんとに反省してんの？　考えが甘すぎる。なめてるんじゃないの。裁判を」と語気を強めた。判決は１８日。裁判官は「絶対、来るね。来ないと勾留（こうりゅう）するから」と念を押して閉廷した。 　この日は検察官が懲役１年６カ月を求刑。弁護人は最終弁論で「（被告