菅直人首相は２４日、ブルガリアのボイコ・ボリソフ首相と首相官邸で会談し、両国間の経済連携を強める方針で一致した。両国は２５日、日本が官民共同で太陽光発電事業などでブルガリアを支援、再生エネルギーの普及の手助けをする合意を結ぶ。 　菅首相はボリソフ首相に「欧州連合（ＥＵ）と経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を進めるに当たり、ブルガリアに応援してほしい」と要請。ボリソフ氏は再生可能エネルギーやハイテク分野で日本企業の技術協力を求めた。 　経済産業省によると、ブルガリアでのエネルギー事業で日本側は東芝が主体になり、２５万キロワット級の大規模な太陽光発電事業や次世代送電網（スマートグリッド）などの導入を図るという。 　東芝も２４日、ブルガリアの国営企業で、電力・ガス事業などを傘下に持つブルガリア・エナジー・ホールディング社とエネルギー関連事業で協力する覚書を締結した。火力、水力、原子力、太陽光などの発電分

アルジェリアの首都アルジェで２２日、機動隊ともみ合うデモ参加者たち＝ＡＰ　　 　【チュニス＝貫洞欣寛】失業問題などに抗議する青年の焼身自殺をきっかけに、ベンアリ前大統領の強権支配を覆す市民デモが起きたチュニジアに続こうと、中東や北アフリカで市民による反政府デモが相次いでいる。チュニジアのケースに触発されたとみられる焼身自殺も相次ぎ、当局は体制を揺るがす事態にならないか警戒を強めている。 　チュニジアの隣国アルジェリアでは２２日、民主化とブーテフリカ大統領の退陣を求めるデモが起き、警官隊との衝突でデモ参加者ら４０人以上がけがをした。イエメンでも同日、首都サヌアの大学構内で学生ら約２５００人がサレハ大統領の退陣を求め、「アリ（サレハ大統領の名）、友達のベンアリと一緒に去れ」と叫んだ。 　ヨルダンでは２１日、数千人がデモをして物価高などに抗議し、内閣総辞職を要求。エジプトでは、市民グループなどが

【チュニス＝貫洞欣寛】ベンアリ前大統領の２３年間にわたる強権支配が倒れ、暫定連立政権が発足したチュニジアで２０日、与党・立憲民主連合（ＲＣＤ）所属の全閣僚が離党を表明した。国営テレビなどが伝えた。強権体制を支えたＲＣＤへの厳しい視線を意識したとみられる。その一方で注目は野党勢力に集まっているが、長く抑圧を受けてきただけに力を発揮するには時間がかかりそうだ。 　事実上の一党独裁を続けてきたＲＣＤ所属の閣僚が、暫定政権でも権限を握ることに市民の反感が強い。全閣僚の離党は沈静化のための妥協策とみられるが、首都チュニスでは２０日も「あくまで辞任を求める」として労組などのデモが続いており、離党で沈静化する気配はない。 　１９５６年の独立以来、名前を変えながら与党であり続けたＲＣＤは社会のあらゆる組織に根を張ってきた。一方で、野党は政府の監視下に置かれ、「お飾り」に近い存在だった。 　だが、今回の政変

東京都の児童養護施設で暮らす高校２年の男子生徒（１７）が携帯電話の契約をＮＴＴドコモに申し出たところ、親などの法定代理人の同意が確認できないとして拒否されていることがわかった。この高校生は虐待が理由で裁判所の命令で親と分離されており、親の同意をとるのは不可能な状態だ。施設長（５８）は「貯金通帳や旅券の発行、住民票の異動、住宅の賃貸など多くの場合は、経験上、施設長が保証人、保護者代行として認めてもらっている。『タイガーマスク運動』が盛り上がる中、企業としてもできることを考えてほしい」と話している。 　この高校生はガソリンスタンドなどでアルバイトをして金をため、昨年暮れ、施設長とともに近くの店舗で携帯電話の購入申し込みをした。しかし、「施設長の同意では受け付けられない」と拒否された。施設長が同社に改善を求める申入書を２度送付したが、事態は変わっていない。 　ＮＴＴドコモ広報部は「民法上、未成年

政府の「食と農林漁業の再生実現会議」（議長＝菅直人首相）は２１日、若者や企業の農業参入の妨げになっている農地法の制度や運用を見直し、「参入を促す改革を実施する」との方針を確認した。農業生産法人への企業の出資上限の引き上げや、参入の許可権限をもつ農業委員会のあり方について検討する。 　平野達男内閣府副大臣の説明によると、農業生産法人に対して、企業が議決権ベースで過半数を出資できるようにすることを検討する。企業は農業生産法人を通じてしか農地を取得できないが、いまは半分未満しか出資できないため、経営権を握れず、参入の障害になっているとの指摘がある。 　ただ、与野党の農林関係議員は、企業の農地取得に警戒感が強く、農地法改正のハードルは高い。このため、実現会議では「制度と運用のどちらが農業参入の障害になっているかを見極める」とし、法改正を伴わない運用面での改善を急ぐ考えだ。 　具体的には、農地の情報

【チュニス＝貫洞欣寛】チュニジアの暫定連立政権のガンヌーシ首相とムバッザア暫定大統領が与党・立憲民主連合（ＲＣＤ）からの離党を決めたことに対し、野党や市民は納得せず、チュニス市内では１９日朝からＲＣＤ出身の閣僚の退陣を求めるデモが再開。暫定政権にさらなる改革を求める市民の要求が止まる様子はない。 　暫定連立政権は野党を取り込む形で発足したが、主要ポストをベンアリ前政権を支えたＲＣＤが握ったままのため、野党や市民は「何も変わっていない」と反発を強めている。チュニス中心部のチュニジア労働総連合本部前では１９日午前１１時ごろから市民や組合員数百人が集まり、「ＲＣＤは去れ」と叫びながらデモ行進を始めた。 　デモに加わった大学教授ムハンマド・ディーファッラーさん（５０）は「首相が離党しても、ＲＣＤ支配の実態は変わっていない。内閣が総辞職するまで、市民が拳をおろすことは考えられない」。 　デモ隊が目抜

チュニスで１８日、治安部隊がガス弾を撃ち込むなか、逃げまどうデモの参加者ら＝貫洞写すチュニスで１８日、「ＲＣＤは出て行け」と書いた紙を手にデモをする市民ら＝貫洞写す 　【チュニス＝貫洞欣寛】ベンアリ前大統領の強権体制が倒れた北アフリカ・チュニジアで、ガンヌーシ首相の組閣で１７日に発足した暫定政権への批判が続いている。閣内に野党の指導者らを取り込んだものの、同国最大の労組は１８日、「新内閣を認めない」との見解を示し、同労組出身の副交通相ら３人が辞任すると明らかにした。与党の総退陣を求めるデモも続いており、予断を許さない状況だ。 　新政権は治安と秩序の回復や、憲法の規定では２カ月以内に行われる大統領選挙の準備と管理が主な任務。ただ、野党勢力は長年の抑圧で組織が壊滅状態のため、大統領選を６カ月後にするよう求めており、妥協が成立すれば任期が延びる可能性もある。 　暫定政権には地域開発相に就く民主進

前の記事　日本の急速充電規格『チャデモ』、米国で大規模採用 プリオン：空気感染は「非常な少量でも致死」　次の記事 チュニジア革命：WikileaksとSNSと4ちゃんの影響 2011年1月18日 国際情勢メディア コメント： トラックバック (0) フィード国際情勢メディア Nate Anderson, Ars Technica 北アフリカ・チュニジアのベンアリ大統領は14日、サウジアラビアに事実上亡命し、23年間にわたった独裁体制が崩壊した。 この政変は、高い失業率[年間8万人以上の大卒者のうち2万〜3万人は就職できないとされ、免許なしで野菜などを販売していた青年が逮捕されたことに抗議して焼身自殺した事件が大きなきっかけになった]や食品物価の高騰、大統領一族の腐敗、政治的抑圧に反発した国民による、昨年来の反政府デモの高まりに抗しきれなくなったために起きたものだが、その運動の組織化や広報に

チュニス市内に陣取る戦車の上に載せられた花束。市民が持ってきたという＝１７日、貫洞写す 　【チュニス＝貫洞欣寛】ベンアリ大統領による２３年の強権支配が倒れたチュニジアの首都チュニスの街に１７日入ると、路面電車や一部の企業、商店が営業を再開し、徐々に落ち着きを取り戻しつつあった。だが、目抜き通りには戦車や装甲車が並び、緊張感が漂う。 　チュニス名物の白壁の家々の多くは、水色に塗られた雨戸を閉ざしたまま。一方、大通りのカフェのいくつかは、扉を開き始めた。与党・立憲民主連合本部に掲げられていたベンアリ前大統領の写真は外されている。タクシー運転手（５２）は叫んだ。「ほらごらん。もうベンアリとはおさらばだ。アラブ初の民衆による革命が起きたんだ」 　１４日に大勢の市民が取り囲み、ベンアリ大統領の即時退陣を求めた内務省は、チュニス中心部の目抜き通り、ハビブ・ブルギバ通りにある。商店や高級ホテルが並ぶ一等

チュニスで１６日、警備中に市民に語りかける兵士（左）＝ロイター 　【カイロ＝石合力】大規模な反政府デモで、ベンアリ大統領が国外に脱出したチュニジアで１６日、暫定政権樹立に向けたガンヌーシ首相による野党側との連立協議が始まった。憲法規定に基づき、１５日に暫定大統領に就任したムバッザア下院議長が首相に指示した。政権参加を認められていなかった野党側は暫定政権への参加に前向きだ。 　暫定大統領の就任でベンアリ氏は大統領としての権限を正式に失った。暫定政権は、憲法規定で６０日以内に実施される大統領選に向けて、挙国一致内閣の樹立を目指すものだ。連立協議に参加した主要な野党勢力、民主進歩党のチェビ氏はガンヌーシ氏との協議後、記者団に対し、「国際監視団の下で６〜７カ月以内に（国会の）選挙を実施できるだろう」との見通しを示した。協議の中でガンヌーシ氏は、同党を含む野党３党に対して、政権への参加を要請したとい

チュニジア北部のビゼルトで１５日、略奪の被害に遭った後、黒煙を上げるスーパーマーケット＝ＡＰチュニスで１４日、デモ隊と治安当局の衝突中、ビルから黒煙が立ち上った＝ＡＰチュニスで１４日、大規模デモに参加した市民たち＝ロイター 　【カイロ＝貫洞欣寛】２３年にわたる強権支配を続けた末、民衆デモの高まりでベンアリ大統領が国外脱出したチュニジアの憲法評議会は１５日、大統領の空位を正式に宣言し、「大統領権限を暫定的に引き継ぐのはムバッザア下院議長」との見解を発表した。大統領権限をめぐっては、１４日にガンヌーシ首相が暫定的に引き継ぐと述べており、混乱した状況となっている。 　チュニジアでは１４日のガンヌーシ氏による大統領権限引き継ぎの発表後、「憲法の規定上、この状況で首相は大統領の職務を代行できないはずだ」との批判が出ていた。ＡＦＰ通信によると、同評議会はガンヌーシ氏から見解を出すよう求められたという。

大阪府箕面市は２１日、１１９１通の書類の決裁欄に上司名の印鑑を勝手に押したとして、建築住宅課の男性総括主事（５３）を停職１カ月の懲戒処分にしたと発表した。「人間関係が悪く、上司に書類を回さなくていいと思った」と説明しているという。 　市によると、主事は２００９年４月から昨年８月にかけて、課長や課長補佐、主査ら６人の上司と同じ名字の印鑑を自分で購入し、文具などの購入や市営住宅の修繕など１１９１通の書類の決裁欄に勝手に押していた。次長以上の決裁が必要な書類はきちんと提出しており、私的流用などは確認できなかったという。（柳谷政人）

エコカー人気で「低燃費」競争が激しさを増すが、カタログ上の燃費で実際に走る車はほとんどない。国産車の燃費はとりわけ現実離れしているとの指摘があり、国土交通省が４月から改善に乗り出す。実際の燃費に近い新試験の結果をカタログに表示するようメーカーに義務づける。 　１リットルあたり３８キロ。国交省が昨年、「もっとも燃費の良い乗用車」と認めたトヨタ・プリウスのカタログ上の燃費だ。ところが、ユーザーからは異議があがる。実際の走行距離から燃費を算出する携帯電話のサイト「ｅ燃費」では、平均でガソリン１リットル当たり約２１．７キロとの結果が出ているからだ。 　ｅ燃費の会員は全国約５０万人。うち約１０万人から携帯電話で実際の給油量と走行距離を入力してもらっており、車種ごとに「実燃費」を算出して公表している。国内で走る大半の車種のデータが集まるという。サンプル数が少ない車種もあり、限られたデータに基づく参考値

玄葉光一郎国家戦略相は２０日、都内で講演し、日本と豪州の経済連携協定（ＥＰＡ）について「今年半ばをめどに合意することが極めて戦略的に大切だ」と述べ、６月までの交渉妥結を目指す考えを示した。６月は菅内閣が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加の是非を判断する時期にあたり、日豪合意を貿易自由化のテコにするねらいがある。 　日豪ＥＰＡ交渉は２００７年に始まったが、豪州が求める牛肉や乳製品、小麦などの関税撤廃について日本が難色を示し、昨年４月以降、交渉が止まっていた。だが、菅内閣の自由化推進の方針を受けて、今年２月にも交渉を再開する。豪州とのＥＰＡは、多国間の交渉でハードルがより高いＴＰＰへの日本の参加を占う「試金石」となる。 　豪州とＥＰＡを結べば、日本にとっては自動車輸出にかかる５％の関税がなくなるほか、豪州が豊富にもつレアアース（希土類）などの安定供給の道が開ける。また、豪州はコメの

自動車損害賠償責任（自賠責）保険の保険料を決める金融庁の自賠責保険審議会は２０日、保険料を４月から平均１１．７％値上げすることを正式に決めた。一般的な自家用乗用車の２年契約（沖縄県と離島を除く）は、現在より２４８０円高い２万４９５０円（１１％増）になる。 　主な大手損害保険会社は４月以降、任意の自動車保険の保険料も高齢者を中心に大幅に値上げする予定で、特に高齢ドライバーの負担が重くなる。 　自賠責は、すべての自動車やバイクを持つ人に加入が義務づけられている。４月から２年契約（沖縄県と離島を除く）の場合、軽自動車が現在より２９９０円高い２万１９７０円（１５．８％増）、小型二輪車が同７１０円高い１万４１１０円（５．３％増）、原付きバイクが同６３０円高い９４２０円（７．２％増）。 　一方、任意の自動車保険も損保ジャパンなど損害保険大手が４月以降、全体の保険料を引き上げ、６０歳以上のドライバーを若

太陽光発電促進付加金の適用に関する認可申請について 平成23年１月20日 東京電力株式会社 当社は、「太陽光発電の余剰電力買取制度」にもとづき、本日、平成23年４月分 からのお客さまの電気料金に「太陽光発電促進付加金」を適用するため、供給約款 等以外の供給条件の設定に係る認可申請を経済産業大臣に行いました。 「太陽光発電の余剰電力買取制度」は、「エネルギー供給事業者による非化石エ ネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」等 （以下、「法令等」）にもとづき、平成21年11月１日から開始されております。 この制度による太陽光発電の買取費用は、「太陽光発電促進付加金」として、高 圧・特別高圧で電気の供給を受けるお客さまを含め、電気をお使いになる全てのお 客さまにご負担いただくこととなり、具体的には、法令等の規定するところに従っ て毎年算定する「太陽光発電促進付加金単

太陽光発電をしている家庭や企業などから余った電力を買い取る制度に基づき、電力１０社は２０日、昨年１年間に買い取った費用を回収するため、今年４月から電気料金に上乗せする金額を発表した。標準家庭で月２〜２１円の負担となる。買い取り制度は２００９年１１月に始まったが、電気料金に転嫁されるのは初めて。 　中規模工場は月２５００〜１万７５００円程度、大規模工場は２万４千〜１６万８千円程度の負担になるとみられる。 　太陽光発電の余剰電力買い取り制度は、再生可能エネルギーを普及させるため、家庭などで使う量を上回った電力を１０年間にわたり、電力会社が買い取るもの。買い取りにかかった１年間の費用は、太陽光発電促進付加金（太陽光サーチャージ）として翌年度の４〜３月の電気料金に上乗せされ、すべての電気利用者が電気使用量に応じて負担する仕組みだ。 　電力１０社の発表によると、昨年の買い取り費用は合計で約４００億円