2017年4月13日の「DevLOVE 関西『デザインリニューアルの難しさ』」にて発表された、Backlog UI リニューアルの舞台裏のスライドです。

今後、Webサービスから「パスワード」がなくなるかもしれない。というのは、ここ2年ほどで「パスキー」と呼ばれる、スマホやPCのセキュリティ領域に保存した暗号鍵を用いた、より簡単かつ安全な認証方式が普及しつつあるからだ。 「パスキー」を採用したWebサイトが急激に増加している。暗号鍵とスマホやPCの生体認証ロックを用いた認証方式で、脆弱（ぜいじゃく）性が問題となっているパスワードの置き換えを目指す 例えばドコモ利用者なら、dアカウントでパスキーを使い始めた人もいるだろう。また、「生体認証」という名称でauやメルカリ、Yahoo!JAPANなどのログイン時にもう利用しているかもしれない。 ここ2年でパスキーに注目が集まったのは理由がある。2022年5月にApple、Google、Microsoftの3社が、FIDOアライアンスとW3Cが策定した「パスキー（Passkeys）」への対応を発表した

約20年間同居した同性パートナーを殺害された男性が、事実婚の遺族として犯罪被害者給付金を受給できるかを争う訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（林道晴裁判長）は5日、男性側と、同性を理由に不支給とした愛知県側双方の意見を聞く弁論を開いた。男性側は「事実婚に同性カップルも含まれる」と訴え、県側は「対象は異性間の内縁関係にある者」と主張し、結審した。判決は26日。（太田理英子） 最高裁の弁論は二審の結論を変える際に必要な手続きで、男性側敗訴の一、二審が見直される可能性がある。犯罪被害者等給付金支給法（犯給法）は対象の遺族に、法律婚の配偶者や「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」らを挙げる。事実婚パートナーに同性が含まれるのか、最高裁が初めて判断を示す。 弁論で、原告の内山靖英さん（49）＝名古屋市＝の代理人は、内山さんとパートナーは事件の刑事裁判の判決が「夫婦同然」と認定したと強調。給付金は被害

深刻な光過敏でも見ることができる液晶 角川アスキー総合研究所は3日1日、「JAPAN INNOVATION DAY 2024」を開催した。ASCIIが実施するオールジャンルでの先端テクノロジーや製品、ビジネスソリューション、ディープテックに関する展示交流・ビジネスイベントだ。 開催6回目となる今回は、会場をこれまでよりも規模の大きいベルサール汐留に移し、13のセッションを実施。また先端デバイスやサービスを間近に体験できるブース展示は、開催史上初めて100を超えた。 Essence researchが展示したのは「Natural Light Display」という31.5型のディスプレーだ。 わたしたちが見ている景色は基本的に、物体が環境の明かりを反射して成り立つ「反射光の世界」だ。ところがスマートフォンやPCのディスプレーは有機ELやバックライトで自発的に発光しており、例外。 Natura

大気圏の水蒸気を減らしたら、温暖化を抑止できるか？2024.03.05 22:007,665 Passant Rabie - Gizmodo US ［原文］ （ そうこ ） 気候変動に対抗していくためには、1つではなくありとあらゆることをやっていくしかないんです。できることはやってみる。そう、地球の大気圏から水蒸気を減らすなんてアイデアもやってみたらいいんです。 アメリカ海洋大気庁（NOAA）の地球構造学研究所研究員であるJoshua Schwarz氏が率いる研究チームが、地球の大気から水蒸気を減らすという対策を提案しています。 研究論文の主執筆者でもあるSchwarz氏が、米Gizmodoの取材にコメントしてくれました。いわく｢そんなに複雑なアイデアではないんです｣。 水蒸気減らすとどうなるの？地球の大気において、水蒸気は温室効果ガスのような役割をしています。太陽からの放射線を吸収し、地

今、大手SIerの間で一大ブームになっているのが「オファリングビジネス」の創出だ。富士通、NEC、日立製作所、NTTデータなどが我も我もと「オファリング」を叫び始めた。「一体全体オファリングビジネスって何なのさ」と疑問だらけの読者も多いだろうが、私はご用聞き商売、人月商売からの脱却を目指すチャレンジと見なして、「生温かく」見守ることにしている。ただなぁ、二度あることは三度ある、なんだよね。 オファリングビジネスって何なんだと思う読者は、オファリングを日本語にしてみればよい。「提案・提供ビジネス」だろ。簡単な話だ。「それじゃ何の意味もないじゃないか」とあきれた人は、今回の「極言暴論」をしっかり読んでほしい。きっと、なるほどそういうことかと得心できるはずだ。「えっ、また『提案』とか言い出したのか」と不信感を覚えた人はなかなか鋭い。私がオファリングビジネスに抱く不信や不安と根っこは同じだと思う。

ADB（配光可変ヘッドランプ）タイプのLEDヘッドライト（左）の光源として採用された。（LEDヘッドライトの写真：日経クロステック、マイクロLEDの写真：日亜化学） これを聞いた時、筆者は「年間予算がなくて経営できるのだろうか？」と驚いた。 もちろん、明らかに無謀な提案は通らないし、既存事業の拡張工事などの提案には厳しい審査が待っている。要は直接事業に絡み、短期的な収益を気にするものは、当然、きちんとした収益計算を行うのだ。 ところが、いざ研究開発となると話は別だ。提案するグループや個人の「やる気」や「意気込み」を見て、会長や社長が「面白い」と思えば投資が決まる。提案の中身や実現可能性も一応は探るものの、本当に確認するのは、提案してきたグループや個人が「どこまでやり切る覚悟があるか」だ。精神論の世界のようにも感じるが、事実である。日亜化学がそうするのは「研究開発はやってみないと分からないか

当たり前だが、結婚＝妊娠しても大丈夫！ではないし、結婚していても子供を望まないときは避妊をする。 その避妊について既婚者の立場から言わせてほしい。 日本は本当に避妊のハードルが高すぎる。 子供を望んでいない時に、できる確率が高い性行為になってしまっている。 散々言われてきたから聞き飽きているかもしれないが、 あえて避妊をできないようにされているのではと思ってしまうくらいに阻まれている。 ピル・アフターピルのOTC、避妊注射、避妊パッチなど、これだけ沢山の避妊法が存在している日本は認可されていない。 女性が「自分の意思で」「安全・安価・手間がかからず」「自分の体を妊娠しないようコントロールする」方法がほとんどない。 子供を望んでいなくてもパートナーと性行為をすることはもちろんあるだろう。 そこで未婚既婚に関係なく避妊の問題が出てくるが、日本は避妊方法がそもそも入手できない、実施できない、でき

2023年は、ChatGPTに代表される生成AI（人工知能）が生活や仕事の場で急速に普及し、AIブームが起きた。今後、生成AIがさらに躍進し、産業界だけでなく、働き方や消費の行動に大きな変化が起こるという予測もある。こうした流れのなかで、2024年はどんな年になるだろうか？ ここでは、朝日新書の新刊『人類の終着点――戦争、AI、ヒューマニティの未来』より一部を抜粋。ニューヨーク・タイムズの記者、スティーブ・ロー氏が生成AIの可能性と今後の展開について語った内容を紹介する。（全2回の1回目／2回目に続く） テクノロジーは何をもたらすのか？ ――2022年11月にChatGPTが登場してから、全世界が生成AIに注目するようになりました。ベテランのテクノロジー記者のあなたに、今のAIの現状と今後の可能性、そして私たちがどう付き合っていけばいいかについてお伺いしていきます。まずは、ChatGPT発

米アルファベット傘下グーグルのスーパーコンピューティングデータセンターから人工知能（ＡＩ）開発向けの企業秘密を盗んだとして、米司法省は同社で働いていた中国籍の元ソフトウエアエンジニアを起訴した。 司法省の６日発表した報道資料によると、カリフォルニア州ニューアーク在住のリンウェイ・ディン被告（38）は企業秘密窃盗に関係する４つの罪で起訴された。被告は2019年にグーグルに採用された。 同省によれば、ディン被告は中国に拠点を置くＡＩ関連企業２社にひそかに所属しながら、グーグルのネットワークから自分の個人メールとクラウドアカウントに機密情報を転送した疑いがある。 ディン被告はこの中国企業２社のうち１社の設立を支援したとされ、これら企業との関係をグーグルに報告していなかったという。ただ司法省は被告がグーグルから盗んだ特定のデータをこの２社に提供したとはみていない。 サンフランシスコの連邦検察はここ

作業服大手のワークマンが、今年6月にブランド初となるランドセルを発売し、同市場に参入することがわかった。 発売されるのは「ZSG03 スチューデントデイパック」なる商品。一般的な本革製のランドセルとは異なり、ナイロンを用いることで軽量かつ税込8,800円という低価格を実現。さらに、同社がこれまで職人向けに生産してきたバッグのノウハウも活用したことでの、機能性の高さもウリだという。 同商品は、公式オンラインストアで注文を受け付け、店舗受け取りという販売形式で、カラーは現状ブラックのみだという。 異業種の参入が相次いでいるランドセル市場 日本かばん協会に属する業界団体であるランドセル工業会が公表した「ランドセル購入に関する調査 2023年」によると、2023年入学の児童が背負うランドセルの平均購入額は5万8,524円で、前年の5万6,425円と比べて2,000円以上もアップしているとのこと。

海水をただの水にできたら水不足を解消できるのでは？2024.03.06 16:3510,756 Angely Mercado - Earther Gizmodo US ［原文］ （ Kenji P. Miyajima ） 2022年12月27日の記事を編集して再掲載しています。 その手があったか！ 海水を淡水化すると聞くと、コストもかかって環境に悪いと言われる海水淡水化装置を思い浮かべませんか？ ところがどっこい、もっとシンプルに海上に自然発生する水蒸気を集めればいいじゃんと考えた人たちがいるんです。 海上の水蒸気を淡水に変える乾燥した地域に水を供給するために、海上の水蒸気を集めて淡水化するコンセプトを提案しているのは、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校の研究チーム。 Nature Scientific Reportsに掲載されたこの新たな論文（オープンアクセス）では、淡水化装置が使用さ

ドイツ出身の62歳男性が、医師の助言に背き、新型コロナウイルスのワクチンを217回打っていたことが明らかになった。この奇妙な事例は、学術誌「ランセット」の感染症部門で発表された。

Appleはノートパソコン『MacBook Air』の新型モデルを発表した。刷新された13インチと15インチの両モデルには、最新の「M3」チップが搭載されている。さっそくだが、最新モデルの進化ポイントをおさらいしつつ、今回のモデルが“買い”なのかまとめていこう。 最新プロセスの「M3」チップ　進化ポイントをおさらい 「M3」チップは、2023年10月に発表された「M3」シリーズの中でも、最もベーシックなモデルだ。上位モデルの「M3 Pro」「M3 Max」は、新型の「MacBook Pro」や「iMac」の上位モデルに搭載されている。 「M3」の特徴は、最新の「3nmプロセス」により製造されていることだ。プロセスとはチップを構成するトランジスタの微細さを意味しており、数字が小さいほど最新の技術を利用している。「M3」では3nmプロセスの採用により、性能の向上と消費電力の削減を実現している。

「30年以内に70～80％」とされる南海トラフ地震の発生確率が「水増し」されているとする問題で、橋本学東京電機大特任教授が6日、日本記者クラブ（東京都千代田区）で会見し、政府の地震調査委員会が公表している全国地震動予測地図について「低確率の地域の防災が手薄になる実態があり、公表はやめた方がいい」と主張した。

ネットテレビＯＳで独禁法違反も　アマゾン、グーグルの運用注視―公取委 2024年03月06日18時37分配信 公正取引委員会＝東京都千代田区 インターネットに接続したテレビで動画配信サービスを利用できる「コネクテッドＴＶ」に関し、公正取引委員会は６日、基本ソフト（ＯＳ）を提供する米巨大ＩＴ企業アマゾンとグーグルが一方的な規約変更などによって配信事業者に不利益を与えた場合、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たるとの認識を示した。規約の変更などに当たっては、事前に配信事業者と十分に協議するよう求めた。 ＮＨＫと民放で共通基盤を　ネット配信で、総務省会議 公取委は６日、アマゾンとグーグルのほか、一般消費者や配信事業者などを対象に行った実態調査の報告書を公表した。調査では両社のＯＳが約７割のシェアを占めることが判明した。２社による寡占は日本に特徴的な状況で、世界的には韓国サムスン電子などの競合