インターネットを支える通信プロトコルであるIP（Internet Protocol）＊1の主役がいよいよ交代する。これまで広く使われてきたIPv4に代わり、後継規格であるIPv6の採用が進んでいる。 2024年2月には、日本におけるIPv6の利用率が50％を超えたとの調査結果も出た。米Googleは同社の各種サービスにIPv6で接続しているユーザーの割合を調査し、結果を公開している＊2。この調査によれば、日本におけるIPv6の利用率は2024年2月22日時点で50.57％に達した（図1-1）。世界全体でのIPv6利用率も、同月17日時点で45.35％と5割に迫る。10年前の2014年には世界で3％ほどしか利用されていなかった。 米Googleが調査した、GoogleのサービスにIPv6で接続しているユーザーの割合。日本では2024年2月22日時点で、ユーザーの過半数がIPv6で接続するよう

楽天グループで代表取締役会長兼社長最高執行役員を務める三木谷浩史氏は1月26日、楽天モバイルの「法人プラン」を発表した。楽天市場の出店企業を対象にした「楽天新春カンファレンス 2023」で三木谷氏自らが発表し、内容は月間データ容量が3GBで2178円、5GBで2618円、30GBで3058円といった具合だ。いずれも「Rakuten Link Office」アプリを使うと国内通話はかけ放題となる。 楽天モバイルは、これまで頑なに「ワンプラン」を貫いてきた。しかし、法人プランでは「3プラン」にしてきた。実際に上限3278円でデータ使い放題となる従来の料金プランに比べるとデータ容量に制限があり、お得度が下がっている感がある。 しかし、法人回線となればデータ使い放題は必要とは言えず、むしろ、1回線あたりの単価が低い方がまとめて契約しやすいのだろう。実際に、競合他社となるワイモバイルの法人向けプラン

日経クロステックの担当記者が座談会形式で2022年の携帯電話業界を振り返り、2023年を展望した。2022年はスマホの「一括1円」販売と、スマホを転売して稼ぐ「転売ヤー」が大きな問題となった。一連の問題を2023年に解消できるかが注目となる。 日経クロステック堀越功 2022年は、スマホの一括1円販売を契機とした転売ヤーの横行が問題として浮上しました。新品のスマホが中古より安く売られているというのは、どう考えてもおかしな状況です。ただNTTドコモの井伊基之社長が日経クロステックのインタビューで「一括1円は問題だが合法、戦うしかない」と答えていたように、激しい競争環境下で一括1円販売をやめれば顧客を他社に奪われてしまう可能性があるため、やめたくてもやめられないのが携帯電話事業者の本音です。 2022年10月からは総務省の有識者会議で、2019年10月に施行した改正電気通信事業法の効果や問題を

オゾン層、2066年までに完全復旧する見込み2023.01.16 22:0076,750 Lauren Leffer・Gizmodo US ［原文］ （ mayumine ） 地球温暖化は進む一方、オゾン層は蘇ります。 国連環境計画は、2066年までに、オゾン層は1980年の水準に戻るとの予測を発表。 さらに国連の科学評価パネルは、1987年に署名されたオゾン層保護のための国際条約であるモントリオール議定書は成功したと宣言しました。 オゾン層とオゾンホール酸素原子3個からなる気体（オゾン）の90％は、成層圏（約10～50km上空）に存在していて、このオゾンの多い層をオゾン層といいます。 太陽からの有害な紫外線を吸収して、地球の生態系を保護してくれるオゾン層。 分布や厚さは変化しますが、1970年代、フロンガスなどの化学物質によって破壊されていることが発見され、1980年代に南極上空でオゾン

システム開発の頓挫を巡る、文化シヤッターと日本IBMとの間の裁判で、東京地方裁判所は日本IBM側に19億8000万円の支払いを命じた。米セールスフォースのPaaSを用いた販売管理システムの構築を目指し、2015年に始めた開発プロジェクトだったが、2017年にストップしていた。東京地裁は開発失敗の原因をどう認定したのか。裁判記録をもとに読み解く。 文化シヤッターが、20年以上前から使用していた販売管理システムを刷新するプロジェクトを本格的に始動させたのは2015年1月のことだ。日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPを基に複数ベンダーから提案を受けた上で、日本IBMを開発委託先として選定した。 日本IBMの提案はシステム構築に米セールスフォースのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）である「Salesforce1 Platform」を用いるものだった。RFPでは標準

　東京都八王子市のスーパーで女性3人が射殺された事件は、未解決のまま30日で27年を迎える。「なぜ彼女が殺されなければいけなかったのか」。被害者の1人で桜美林高校2年だった矢吹恵さん＝当時（17）＝の恩師伊藤孝久さん（71）＝相模原市＝は、早期の犯人逮捕を願う。（榊原大騎） 八王子スーパー強盗殺人事件　1995年7月30日午後9時15分ごろ、東京都八王子市大和田町4のスーパー「ナンペイ大和田店」の2階事務所で、いずれもアルバイトの高校2年矢吹恵さん、前田寛美さん＝当時（16）、パート従業員の稲垣則子さん＝同（47）＝の3人が頭を拳銃で撃たれて殺害された。事務所の金庫の扉にも弾痕があったが、中の現金約500万円は残されていた。 23日午後、町田市の桜美林高であった追悼集会。矢吹さんの笑顔をイメージしたひまわりの花束が飾られ、元同級生や教諭らが祈りをささげた。進行役を務めた伊藤さんは「1発の

霊感商法や献金、社会問題に　近年も被害相談絶えず―安倍氏銃撃 2022年07月15日08時53分 記者会見する全国霊感商法対策弁護士連絡会の山口広弁護士（右）ら＝１２日、東京都千代田区 安倍晋三元首相銃撃事件で、山上徹也容疑者（４１）は、母親が入信する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への恨みから事件を起こしたと供述している。旧統一教会をめぐっては、信者による「霊感商法」や多額の献金が問題となり、刑事事件や民事訴訟も起きている。 容疑者母の破産「献金のため」　旧統一教会を批判―弁護士グループ 旧統一教会は１９５４年、韓国で創立。日本では６４年に宗教法人の認証を受けた。教会側にマッチングされた男女の「合同結婚式」は、芸能人の参加で話題となった。 ８０年代以降は、「先祖の災いがある」などと称し、印鑑やつぼなどを売り付ける霊感商法が社会問題に。信者の逮捕が相次ぎ、各地の教会も家宅捜索を受けた。全

オリエンタルランドに賠償命令　ＴＤＬショー出演女性が勝訴―「職場にあつれき、改善怠る」・千葉地裁 2022年03月29日21時24分 オリエンタルランドに損害賠償が命令された後、記者会見で思いを語る原告女性＝２９日午後、千葉市 東京ディズニーランド（ＴＤＬ、千葉県浦安市）でショーに出演していた女性（４１）が職場でパワハラを受けたとして、運営会社の「オリエンタルランド」を相手に３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２９日、千葉地裁であった。内野俊夫裁判長はパワハラを認めなかったが、同社が職場環境の改善を怠ったと判断し、８８万円の支払いを命じた。 判決によると、女性はショーなどに出演していた２０１３年、男性客から指を曲げられ、けがをした。女性は労災申請しようとしたが、上司から「我慢できない君の心が弱い」と言われた。女性はその後、うつ病を発症した。 女性はこうした発言がパワハラに当たると主張し

Nintendo emulator Delta hits the iOS App Store, no sideloading required

爲末大 Dai Tamesue @daijapan 元陸上選手です。オリンピアンです。こちらでは考えることの楽しさを皆さんと共有していきたいと思っています。 スポーツで社会を良くするぞ。 為末の考え方を知りたい方はこの本を。 amzn.asia/d/0ahPXTu4 deportarepartners.tokyo 爲末大 Dai Tamesue @daijapan スポーツを離れて社会に出て良かったのは、スポーツを嫌っている人や、憎んでいる人、やっていたけど傷ついている人がこんなにいたのかと気付かされた事です。おそらくスポーツの世界だけにいたら、スポーツが好きな人と、スポーツによって成功体験を持つ人との接触が極端に多かったと思います。 爲末大 Dai Tamesue @daijapan スポーツは素晴らしいと感じることや、スポーツを楽しむことに引け目を感じる必要はないと思いますが、これまで

東京ディズニーランド（TDL、千葉県浦安市）でショーに出演していた女性契約社員が、上司からパワーハラスメントを受けたとして、運営会社「オリエンタルランド」に330万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が29日、千葉地裁で言い渡される。原告の40代女性は「TDLが大好き。いじめのない、本当の意味での“夢の国”になってほしい」と訴える。 訴状によると、女性は2013年1月、着ぐるみ姿で接客中、客に無理やり手の指を折り曲げられて負傷。上司に被害届提出と労災申請を求めると「それぐらい我慢しなきゃ」「君は心が弱い」と拒まれた。別の上司からは「病気なのか。それなら死んじまえ」と言われるなど、パワハラを約5年間受けたという。18年7月に提訴した。 小学生の時に見たショーに感激し、TDLでの仕事を夢見てきた。高校卒業後に国内の他のテーマパークを渡り歩いて経験を積み、ようやくオーディションに合格、08年に非正規で

"ガラパゴス化"する日本製RPAツールに未来あるか？　日米組織の比較から問題点を探る：日本独自のハイパーオートメーション実現のカギは 日本型ハイパーオートメーション実現までの道のりを探る本連載。今回は日本独自のRPAにおける進化を中心に、その背景にある日本RPA製品市場の方向性や日本組織が抱える問題点を解説する。【訂正あり】

バスやタクシーなど運輸業界で働く運転手の過労防止策が後退の危機に瀕（ひん）している。勤務終了から翌朝の勤務開始までの休息時間について、「１１時間」の国際基準に会社側が抵抗したことから、厚生労働省が「９時間」に縮める案を示しているためだ。運転手の過労による事故が増える中、識者は「乗客らの安全が確保できない懸念がある」と同省の対応を疑問視する。（池尾伸一）

新型コロナウイルス禍で苦境が続く地域経済への支援と財源確保という一石二鳥を狙い、兵庫県高砂市が、職員用パソコン約９００台の画面に掲載する１カ月間の広告料を、５千円から２千円に値下げして積極出稿を呼び掛けている。職員がパソコンにログインするたびに、画面に広告（縦１７センチ、横２１センチ）が１５秒間現れる仕組み。どれほどの効果が－と思われがちだが、過去の広告では市職員の利用が増えた店もあったという。（笠原次郎） 自治体職員用パソコンへの広告掲載は、滋賀県が２００８年に初めて導入。兵庫県などにも広がり、高砂市は１３年に始めた。同市は当初、１カ月の広告料を１万５千円にしていたが、利用が少なかったため、５千円に値下げ。これまでに３５社から２２８件（２２８カ月）分の収入があった。 市ＩＣＴ推進課によると、加古川市内の足つぼマッサージ店は広告を出し、実際に高砂市職員の利用増につながったという。同課の植月

襲撃時、偏差値叫ぶ　勉強で悩みか、受験生刺傷で逮捕の少年―警視庁 2022年01月18日21時42分 東京大前の路上で起きた刺傷事件で、逮捕された高校２年の少年を乗せたとみられる車両＝１７日午前、東京都文京区の警視庁本富士署 東京大の前で大学入学共通テストの受験生ら３人が刺され重軽傷を負った事件で、殺人未遂容疑で逮捕された名古屋市の私立高校２年の少年（１７）が襲撃の際、自分の高校の偏差値を叫んでいたことが１８日、捜査関係者への取材で分かった。 ＜東大前３人刺傷事件　関連ニュース＞ 「１年前から成績が上がらず自信をなくした」と供述しているといい、警視庁少年事件課は、進学校に通う少年が成績不振に悩んでいたとみて動機を調べる。 社会 コメントをする

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