携帯電話を乗っ取られ、口座から約１千万円もの出金被害を受けた会社経営の男性。「被害に遭わないための教訓にしてほしい」と話す＝神戸市中央区 見知らぬ誰かが自分のスマートフォンを勝手に解約していた。７月下旬、神戸市の会社経営の男性（６０）は何者かに携帯電話を乗っ取られた上、銀行の預金口座から現金１千万円を引き出された。携帯電話会社や銀行に問い合わせると、自分の運転免許証が勝手に偽造され、誰にも教えていないはずの暗証番号が解読されていた。男性は悲嘆に暮れる。「いったい何が起こったのか」（竜門和諒、井沢泰斗） ■アンテナが立っていない！？ 昼過ぎまで、携帯電話は普通に使えていた。午後３時４５分ごろだった。ポケットからスマホを取り出し、電話をかけようとした。だが、通話音がしない。画面を見ると、アンテナマークが１本も立っていなかった。 契約しているＫＤＤＩ（ａｕ）は７月上旬に大規模な通信障害を起こして

プラットフォーマーによるスマートフォンのアプリストアの寡占に関する問題がかねて取り沙汰されている。日本政府も公正競争重視の姿勢から、アプリストア外からアプリをインストールする「サイドローディング」の義務化を検討している。だがサイドローディングはスマートフォンのセキュリティーを弱めるという別の大きな問題を引き起こすだけに懸念も少なくない。 日本でも容認に向け議論が始まったサイドローディング スマートフォンが多くの人の生活に深く浸透したこともあり、モバイルOSを有するプラットフォーマーによるサービスの寡占と、それによる公正競争上の問題が指摘されるようになって久しい。とりわけ注目を集めているのは「App Store」や「Google Play」などアプリストアでの公正競争に関する問題で、その決済手数料を巡る動向については本連載でも幾度か取り上げてきている。 だが2022年に入り、決済手数料より一

新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所で、東京本社の社員が核セキュリティに関する情報を無断で印刷し、テレワークのため、自宅に持ち帰っていたことが分かり、会社側は責任者の許可がなければ情報を印刷できないようシステムを改めたとしています。 東京電力によりますと、東京本社の社員が先月29日、出張先の柏崎刈羽原発で核セキュリティに関する情報を無断で印刷し、テレワークのため、自宅に持ち帰りました。 責任者にあたる上司の許可があれば印刷や持ち出しが認められている情報ですが、社員は許可を取っておらず、今月3日までの5日間、自宅で保管していたということです。 印刷した情報はすべて回収し、情報の紛失や外部への漏えいはないということです。 東京電力は再発を防ぐため、責任者の許可がなければ情報を印刷できないようシステムを改めたとしています。 柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は、記者会見で「業務上、核セキュリティに関

悪意あるメールを起点に感染を広げるマルウェア「Emotet」や、企業の機密情報を人質に金銭を要求するランサムウェアといったサイバー攻撃への注意喚起や被害報告が連日のように報道されている。 もちろん過去にも、サイバー攻撃の被害が急増してセキュリティベンダーや行政機関が警戒や対策を呼び掛けた時期はあった。しかし、これまでは「このマルウェアが流行っているから要注意です」と声掛けしても、「自社は大丈夫」と思っていた人も多い。ところが現在はサイバー攻撃の被害が具体化し、現実的な危機として受け止められつつある。 こうした状況で企業の危機意識が高まっていると指摘するのは、ソフトバンクのセキュリティエバンジェリストである澤入俊和氏だ。「大手製造業がランサムウェアに感染して工場の操業が停止する、取引先企業がEmotetに感染したなど脅威を身近に感じるケースが増えています。サイバー攻撃に遭ったらどのような実害

先日、とあるメーリングリストに送信した電子メールがエラーになって返ってきました。これまできちんと届いていたメールアドレスから、エラーメールが返されることが増えたような気がします。もしかしたら、皆さんも同様の経験があるのではないでしょうか。 最近でいうと「Gmail」がなりすましメール対策を強化したことでエラーが発生し、電子メールが届かないという報告が多数挙げられました。データセンター事業およびインターネットサービス事業を手掛けるさくらインターネットのサポートページには、これに向けた対策が紹介されています。 この問題を大まかに解説すると、個人のGmailアカウントに独自ドメインのメールアドレスに届いた電子メールを転送する際、送信ドメイン認証の仕組みである「SPFレコード」がDNSサーバに登録されていないことで受信拒否が発生するという事象です。 これ自体はGmail側に問題があるわけではなく、

関連キーワード サイバー攻撃 | パスワード | セキュリティ 不十分なパスワードセキュリティは、攻撃の実害を招く大きなリスクだ。Verizon Communicationsの報告書「2021 Data Breach Investigations Report」によると、2019年の攻撃の約8割がパスワードなど認証情報の窃盗を起点としたものだった。この数字から、企業におけるパスワード管理が極めて重要であることが分かる。 パスワードが狙われやすい背景には、危ないと知りつつも、記憶しやすい簡単なパスワードを設定し、それを複数のデバイスやアプリケーションで使い回す従業員が少なくないことがある。企業はパスワードセキュリティを高めるために、どうすればいいのか。 覚えやすいパスワード設定のわな　従業員の「悪習」をどう直せるか 併せて読みたいお薦め記事 パスワードを巡る最近の動向 “パスワードのいらない

Windows 11では　ログインパスワードを削除することができる。スマホの認証アプリ「Microsoft Authenticator」などを利用し、パスワード以外の方法でログインすることになる。パスワードがなければ、パスワードで不正アクセスされる心配はなくなるのがメリットだ。 Windows 11のログインパスワードをなくすなら、まずはスマホに「Microsoft Authenticator」アプリをインストールする。 続いて、マイクロソフトアカウントのウェブページにアクセスし、「セキュリティ」から「高度なセキュリティオプション」を開く。「追加のセキュリティ」にある「パスワードレスアカウント」の「有効にする」をクリック。 設定を進め、QRコードが表示されたら、「Microsoft Authenticator」アプリを起動する。「＋」をタップし、「個人のアカウント」をタップするとポップアッ

キーマンズネット会員678人を対象に「勤務先のセキュリティ対策状況」を調査した。読者からは標的型攻撃の経験談の他、「従業員が勝ってにPCのSSIDを変えた」などセキュリティにまつわる“トンデモ”エピソードが数多く寄せられた。 キーマンズネット編集部では2021年に注目すべきトピックスとして「セキュリティ」「SaaS」「Windows 11」「従業員コミュニケーション」「ハイブリッドワーク」「デジタルスキル」「人事制度」の7つのトピックスを抽出し、読者調査を実施した（実施期間：2020年11月5日～12月3日、有効回答数678件）。企業における2021年のIT投資意向と併せて調査結果を全8回でお届けする。 第1回のテーマは「セキュリティ」だ。 2020年にセキュリティ脅威に遭遇した人は17.8％、前年調査から3.1ポイント減 長引くコロナ禍の影響で2021年も引き続きテレワークを余儀なくされ

AirTagの性能の高さに目をつけた犯罪者が、ストーカーや車の盗難に悪用するケースが増えているそうです。 悪用されるのは当然？ コートの中にAirTagを入れられストーカー被害に遭う、自分の車にAirTagがついているのを発見した――こうしたニュースは実際に発生している事件のごく一部に過ぎないでしょう。 米ミシガン州立大学のトム・ホルト教授は「（AirTagの）基本的な用途は、物や人の追跡であり、誰かがその目的のために悪用することは理に適ってすらいる」と指摘します。 特定のAirTagの位置やデバイスのIDは、Appleからは一切分かりません。したがって同社は非常に安全で、すべてはユーザー次第だと話します。しかし、ホルト教授はそうした見方は一側面に過ぎないと指摘します。「非常に小さいがゆえに、親密な関係であろうとなかろうと、財布やバッグ、車など興味あるものにとても簡単に忍び込ませることがで

A Minecraft Movie trailer gives us our first look at Jason Momoa and Jack Black ahead of its 2025 release

サイバーセキュリティーが経営課題となり、サイバー被害が企業経営や組織運営にブレーキをかける時代になった。そうしたなかで取り入れるべき3つ目のセキュリティーの新常識は「認証のパスワードをやめる」である。 実態として、日本の企業や組織に所属する4人に3人がパスワードを使い回している。ログイン情報が漏洩すれば不正侵入のリスクが一気に高まるが、システムごとに別々かつ複雑なパスワードを設定するように徹底させるのは難しい。できないことを無理強いする慣習をやめ、「認証といえばパスワード」という常識こそ見直すべきだ。 事実、幾つものクラウドサービスを使いこなす企業では、パスワードを原則的にやめる動きが相次いでいる。UI（ユーザーインターフェース）のデザインやコンサルティングを手掛けるグッドパッチの取り組みが参考になる。 同社は新型コロナウイルス禍以前から場所を問わない働き方を志向してきた。東京都渋谷区の本

関連キーワード Apple | セキュリティ | 脆弱性対策 | パッチ セキュリティベンダーMalwarebytesは、2021年11月に公開した公式ブログのエントリ（投稿）で、Appleの脆弱（ぜいじゃく）性修正プロセスを批判した。「Appleの脆弱性修正プロセスには一貫性がなく、同社製品のセキュリティに悪影響を与えた」という主張だ。 Appleがパッチをすぐに配布しなかった“謎” このブログエントリを執筆したのは、MalwarebytesでAppleのクライアントデバイス「Mac」およびモバイルデバイス分野の担当ディレクターを務めるトーマス・リード氏だ。リード氏は、香港の民主派政治団体と報道機関を狙った「水飲み場型攻撃」に注目している。水飲み場型攻撃とは、標的がよく利用するWebサイトにマルウェアを仕込む攻撃手法を指す。リード氏によると、この水飲み場型攻撃で悪用されたトロイの木馬（特

シスコシステムズ（以下、シスコ）は2021年12月22日、企業／組織のサイバーセキュリティ対策に関するグローバル調査レポート「第2回 セキュリティ成果調査（Security Outcomes Study Volume 2）」を発表した。 同調査は、効果的なサイバーセキュリティ対策を探る目的で、日本を含む世界27カ国の企業／組織のIT、セキュリティ、プライバシー業務担当者5123人を対象に実施された。 日本企業のサイバーセキュリティの59％は時代遅れ　改善策は？ 関連記事 APJCの10社に4社がセキュリティの課題を“うまく乗り切った”と回答――シスコ調査 シスコシステムズの調査によると、アジア太平洋地域の企業／組織の36％は、サイバーセキュリティの課題にうまく対処できたと回答。テクノロジーの積極的な更新や統合的な活用がセキュリティを成功に導く要因であることも分かった。 「使いやすさ」それと

リモートワークやハイブリッド型勤務が普及した時代においては、従業員による、許可を得られていないハードウェアやソフトウェアの使用が深刻な問題となっている。 この記事は、ESET社が運営するマルウェアやセキュリティに関する情報サイト「Welivesecurity」の記事を翻訳したものである。 パンデミックにおいて、多くの企業・組織がサイバーセキュリティを犠牲にしてでも、事業の継続性を優先させてきた。特にパンデミックの初期段階では、リモートワークの推進や顧客獲得に向けた新たな手法を探るため、業務を遂行することに重点がおかれた。労働環境の大きな変化に適応しようとする従業員を支援するため、いくつかのポリシーを緩和した。確かにこれは、妥当な対応だったと言えるだろう。しかし、パンデミック後のハイブリッド型勤務が浸透するにつれ、IT部門が対応するべき新たな問題が表面化しはじめた。サイバーセキュリティに関す

警視庁は27日、東京都目黒区にある区営住宅の申込者38人分の個人情報が入ったフロッピーディスク（FD）2枚を紛失したと発表した。申込者が暴力団関係者かどうか照会するため、同区から個人情報を提供されていた。現時点で情報の流出や悪用は確認されていないという。 組織犯罪対策3課によると、FDには区営住宅に申し込んだ20～80代の男性38人の氏名、生年月日、性別が記録されて…

暗号化ファイルとパスワードをメールで送る「PPAP」を廃止する動きが大手ITベンダーで進んでいる。かねてPPAPはセキュリティー対策として無意味との指摘は多く、2020年11月に平井卓也デジタル改革相（当時）が内閣府と内閣官房でPPAPを廃止すると発表してから、民間企業にも廃止の波が広がった。 関連記事： ピコ太郎氏も驚いた「PPAP全面禁止」、3分でまるわかりPPAP 平井氏の発言直後の2020年12月から2021年2月にかけて、日経クロステックは大手ITベンダー10社にPPAPの廃止状況を調査した。すると、NECと日本IBM、日本ユニシスの3社は既に廃止しており、2社が2021年度中の廃止を検討するとしていた。 関連記事： ITベンダーが次々「脱PPAP」、日立に続き富士通やNTTデータも 2021年10月8日、日立製作所が「2021年12月13日以降PPAPの利用を禁止する」旨を公表