アクシス株式会社は2024年7月29日、「静かな退職(Quiet Quitting)」に関する意識調査の結果を発表した。調査日は2024年7月21日で、日本国内の就業経験がある10代～60代の男女300人（10代：1名、20代：43名、30代：137名、40代：75名、50代：33名、60代：11名）より回答を得ている。調査結果から、幅広い年代において「静かな退職」のような働き方をどのように捉えているかが明らかになった。

【読売新聞】　［Ｎｅｗ門］は、旬のニュースを記者が解き明かすコーナーです。今回のテーマは「つながらない権利」。 スマートフォンの普及でいつでも手軽に連絡を取れるようになった結果、働く人々が業務時間外の連絡を拒む「つながらない権利」が

１０月１０日は「世界メンタルヘルス（心の健康）デー」。近年、心の病は増え、生涯を通じて５人に１人がかかるといわれる。職場のいじめやパワーハラスメントによって精神疾患になるケースも多く、新型コロナウイルス禍で状況は悪化。ＮＰＯ法人「ひょうご労働安全衛生センター」（神戸市中央区）に相談を寄せた、ある男性課長（５１）＝兵庫県西宮市＝の告白を紹介する。 ■ある日突然、社長から呼び出され 電子部品加工の兵庫県内企業に勤める男性は、今年４月に適応障害と診断され、４カ月間休職した。体調を崩した理由は、３０年勤めて課長の役職が付いていた職場で、社長や社員からの嫌がらせを受けたことだった。 きっかけはコロナの感染拡大。社長は２０２０年９月、男性を呼び出し、「会社の売り上げが低迷すると予想され、早期に人員削減が必要だ」などと強い口調で告げた。退職合意書にサインするよう促した。 ■自席の後ろに監視カメラ 高校と

オフィス復帰を求められた従業員の過半数が「それで良い」と考えている、一方で通勤を再開したくない従業員やハイブリッドワークをいやがる従業員もいる。これは「個人の身勝手」で済む問題なのか。 ある調査において、フルタイムでのオフィス復帰を求められた従業員のうち71％が「雇用主の決定に同意する」と回答した。同調査では、ほとんどの回答者が現在の勤め先に「満足」しており、退職の予定は「ない」と述べた。 ただしオフィス復帰に伴って転居や生活リズムの変化、経済的負担の増加を懸念する声も多い。 そのような中で「折衷案」としてハイブリッドワークの定着が予測されるが、これをベストな選択肢と断言するのも難しいようだ。さまざまな業界で、さまざまな事情の中で働く従業員がいる。水面下で進む「集団退職」（mass exodus）の気配に、経営者は気付けているだろうか。 「疲れ切った従業員」は何を求めているのか 米国企業W

オリエンタルランドに賠償命令　ＴＤＬショー出演女性が勝訴―「職場にあつれき、改善怠る」・千葉地裁 2022年03月29日21時24分 オリエンタルランドに損害賠償が命令された後、記者会見で思いを語る原告女性＝２９日午後、千葉市 東京ディズニーランド（ＴＤＬ、千葉県浦安市）でショーに出演していた女性（４１）が職場でパワハラを受けたとして、運営会社の「オリエンタルランド」を相手に３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２９日、千葉地裁であった。内野俊夫裁判長はパワハラを認めなかったが、同社が職場環境の改善を怠ったと判断し、８８万円の支払いを命じた。 判決によると、女性はショーなどに出演していた２０１３年、男性客から指を曲げられ、けがをした。女性は労災申請しようとしたが、上司から「我慢できない君の心が弱い」と言われた。女性はその後、うつ病を発症した。 女性はこうした発言がパワハラに当たると主張し

大企業が「ジョブ型雇用」へと転換してきている。富士通が社員の9割をジョブ型にするという報道があったが、KDDIや日立製作所もジョブ型雇用を採り入れ始めている。高度な能力を身につけられるかどうかは、個人の資質に依存している問題でもある。誰もが高い技能を持った専門家になれるわけではない。ジョブ型の雇用が定着すると、格差はますます広がる。「稼げないのはお前が悪いから」という世界に入っていくのである。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』） ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、主にアメリカ

休校時の助成金、利用に壁　「休まれると困る」と活用拒否も 2022年02月22日08時54分 【図解】保護者による小学校休業等対応助成金の直接申請の流れ 新型コロナウイルスによる臨時休校などで保護者が仕事を休むのを支援する国の助成金制度を利用できないケースが相次いでいる。「休まれると困る」などの理由から勤務先企業が活用を拒むためだ。厚生労働省は、保護者が助成金を申請する際の手続きを簡略化したが、勤務先の協力は必要なままだ。このためさらなる見直しを求める声が出ている。 「小児接種、普段通りに」　絵本やおもちゃでリラックス―専門家指摘・コロナワクチン この制度は「小学校休業等対応助成金」。小学校や保育所などに通う子どもがコロナに感染したり、臨時の休校や休園になったりして仕事を休んだ保護者の勤務先が本来、助成の対象だ。通常の年次有給休暇とは別の有給の休暇を取得させた企業に対して、休んだ日数の賃金

バスやタクシーなど運輸業界で働く運転手の過労防止策が後退の危機に瀕（ひん）している。勤務終了から翌朝の勤務開始までの休息時間について、「１１時間」の国際基準に会社側が抵抗したことから、厚生労働省が「９時間」に縮める案を示しているためだ。運転手の過労による事故が増える中、識者は「乗客らの安全が確保できない懸念がある」と同省の対応を疑問視する。（池尾伸一）

NTTが子会社のNTTドコモ社員に対し、大幅な“賃下げ”を提案していることが「週刊文春」の取材でわかった。昨年12月にNTTからNTT労働組合に説明があり、40代のドコモ社員で月収が約10万円減るケースも出てくるという。 小誌は今年1月にNTT労組からドコモ労組の組合員に配られた、会社側の提案の詳細が記された内部資料を入手。「人事・人材育成・処遇等の見直し（三次提案）」と題された同文書の内容について、40代後半の営業職であるA氏が解説する。

新型コロナウイルス禍で苦境が続く地域経済への支援と財源確保という一石二鳥を狙い、兵庫県高砂市が、職員用パソコン約９００台の画面に掲載する１カ月間の広告料を、５千円から２千円に値下げして積極出稿を呼び掛けている。職員がパソコンにログインするたびに、画面に広告（縦１７センチ、横２１センチ）が１５秒間現れる仕組み。どれほどの効果が－と思われがちだが、過去の広告では市職員の利用が増えた店もあったという。（笠原次郎） 自治体職員用パソコンへの広告掲載は、滋賀県が２００８年に初めて導入。兵庫県などにも広がり、高砂市は１３年に始めた。同市は当初、１カ月の広告料を１万５千円にしていたが、利用が少なかったため、５千円に値下げ。これまでに３５社から２２８件（２２８カ月）分の収入があった。 市ＩＣＴ推進課によると、加古川市内の足つぼマッサージ店は広告を出し、実際に高砂市職員の利用増につながったという。同課の植月

本連載「ざっくり知っておきたいIT業界データ」では、過去1週間に調査会社などから発表されたIT市場予測やユーザー動向などのデータを、それぞれ3行にまとめてお伝えします。 2021年最終回の今回（12月18日～12月24日）は、日本の労働生産性、AIとDX活用状況、サイバー攻撃、従業員の孤立とパフォーマンス、国内デジタルマーケティング市場についてのデータを紹介します。 ■[生産性][働き方]日本の時間あたり労働生産性は49.5ドル、OECD 38カ国中23位で過去最低（日本生産性本部、12月17日） ・日本の時間あたり労働生産性は49.5ドル、OECD 38カ国中23位 ・就業者1人あたり労働生産性は78655ドル、OECD 38カ国中28位 ・製造業の労働生産性は95852ドル、OECD 38カ国中18位 日本生産性本部が「OECD.Statデータベース」などを基にまとめた「労働生産性の国

長時間労働は日本を代表する社会問題の1つで、「過労死(karoshi)」という単語は英語でも定着しています。近年は海外でも過労死が問題となっており、2021年5月には世界保健機関(WHO)が「長時間労働が年間74万5000人を殺している」と発表しました。 Global, regional, and national burdens of ischemic heart disease and stroke attributable to exposure to long working hours for 194 countries, 2000–2016: A systematic analysis from the WHO/ILO Joint Estimates of the Work-related Burden of Disease and Injury - ScienceDirect

生活保護は2009年の7月で受給者数が171万9971人、受給世帯数は124万4660世帯。これは日本の人口の1.3％、世帯数の2.5％です。年間支給総額は2兆円ちょいでしょうか。 “100人に一人以上が生活保護で暮らしている国”“40世帯に一世帯が生活保護で暮している国”には暗澹たる気持ちにさせられますが、今後も「雇用情勢は当面、よくなりそうにない」＋「超福祉指向政府の誕生」ということで、生活保護の受給世帯数＆受給人数は伸びると予想されます。 であるならば、現在でもいろいろ問題が指摘されるこの制度、今後に備えて制度設計をし直した方がいいのでは？と思います。 まず生活保護に関して現在指摘されている問題を整理しておきましょう。 (1)門前払い＆強制打切り問題 自治体の窓口で申請書さえもらえないなど、必要な人が保護を受けられない。また、まだ保護が必要な状態なのに一方的に保護打切りにされてしまう

10月10日（土）14:20ごろ追記：タイトルの「10月8日放送」は「10月7日放送」の間違いでした。修正しました。 昨日、30代の人は窮状に陥っても人に助けを求めないことが多い、という話をクローズアップ現代でやっていた。まさに自分の世代の話であり、食い入るように見てしまった。そう言われてみても「そうかなあー」と思っていたけれど、自分の命を賭してまで「助けて」の声を上げられない人もいるという話には慄然とした。 雇用と貧困の話や世代論としてとても興味深く、またゲストの平野啓一郎の話も面白かったので、番組の内容を書き起こしてみた。長くてすいません。 番組紹介 番組公式サイト：クローズアップ現代　NHK（http://www.nhk.or.jp/gendai/） １０月７日（水）放送 “助けて”と言えない 〜いま30代に何が〜 今年４月、福岡県北九州市の住宅で３９歳男性の遺体が発見された。男性は

ゴミだらけ、低酸素、パイプ椅子――毎日コミュニケーションズと翔栄クリエイトは12月11日、若手ビジネスパーソンが選んだ「働きたくないオフィスランキング」を発表した。 1位はゴミが散らかって清潔感のない「ゴミオフィス」（59.1％）、2位は換気されていない「低酸素オフィス」（52.4％）、3位は、加齢臭、香水、ランチなどさまざまな臭いが漂う「オリジナルアロマオフィス」（43.5％）だった。 このほかトップ10には、社員全員がパイプ椅子を使う「パイプ椅子オフィス」（4位）、一部の人の趣味に走った物品が置かれている「悪趣味オフィス」（9位）、最寄り都心から電車賃500円以上かかる郊外の「自然ふれあいオフィス」（10位）などがランクインした。 オフィスに関する意識調査も行った。オフィス環境について「とても重要と思う」は53％、「ややそう思う」は45.4％。「あまりそう思わない」は1.6％と少数派だ

「給料日だし給与明細晒そうぜ！」――2009年2月24日、そんなスレッドが「2ちゃんねる」に立った。他人の給与がいくらなのか知りたい、というのはいつの時代でも同じだが、世界的不況の不安もあってなのか、結構話題になっているようで、「リアルに低すぎて、げんなりした」といった感想が書き込まれている。 23歳独身、手取りは163000円 このスレを立てた人は、31歳で上場企業の子会社に勤務する平社員で、データアナリストと自己紹介している。勤続して7年目。妻は働いておらず子供はいないそうだ。給与は総支給額が282,096円。控除は62,552円で手取りが219,544円。この男性は自分の給与について、 「会社から補助無し 死にたい　下流過ぎて涙出てくるわ」 と書いている。 このスレで自分の給与を「晒し」ているのは主に20代、30代。どんなものが書き込まれているかというと、飛行機会社のグループ会社に勤