NHK大河ドラマ「鎌倉殿の13人」を見ていると、たびたび驚かされる。その音楽に、聞き覚えのあるメロディーが出てくるからだ。ドボルザークやビバルディなど、クラシックの名曲のメロディーである。 映画やドラマで流れる音楽を業界用語で“劇伴”という。 大河ドラマの劇伴は毎年異なる作曲家に発注され、オリジナルの楽曲が多数作られる。私も「太平記」（1991年）と「花の乱」（94年）の2本を書かせていただいた。それからずいぶん経つが、いまでもオリジナルであることは変わらないはずだ、と思っていた……が、違っていたようだ。 びっくりしたのはいきなりのドボルザークだ。第1話で北条義時が源頼朝をかくまうため姫君の格好をさせて屋敷から馬で逃げる場面。そこに「新世界より」が流れた。古い社会の体制から逃れて、義時は“新しい世界”に頼朝と旅立つ――。その象徴として「新世界より」を一部、引用した。そう思われた。 だが後日

仕事で外国企業（自動車部品メーカなど）の動きを見ていると、以前は特許を日本にも必ず出願していたのに、今は日本に出願せず、中国やインド、インドネシアなどの新興国に優先的に出願しているケースを見掛けることが多くなりました。 これらの新興国は、もともと人口が多い上に、分厚い中産階級が育ってきており、市場としてかなり魅力的になっている一方、日本は人口減少や車離れが進み、市場としての魅力が低下して、特許も後回しにされつつあるのかなと感じます。 一方、１年ほど前に流行ったこの本によれば、 人口減少をそれほど悲観する必要はなく、人口減は生産性の向上でカバーできれば問題ないのかな、とも思います。実際、北欧などの人口が少ない国は、国内市場に頼るわけにもいかないため、積極的に海外市場を開拓することで、国力を維持できていますね。 とはいえ、大規模な国内市場があれば、それだけ経済は活性化され、海外まではなかなか踏

株式会社ホルグ代表取締役社長。2007年、株式会社ネクスト(現・株式会社LIFULL)入社。2012年、同社インドネシア子会社「PT.LIFULL MEDIA INDONESIA」の最高執行責任者(COO)/取締役として日本から一人で出向。子会社の立ち上げを行い、以降4年半の間ジャカルタに駐在。同社在籍中の2016年7月に、地方自治体を応援するウェブメディア「Heroes of Local Government(HOLG.jp)」を個人としてリリース。2016年9月に同社退社後、同年11月に株式会社ホルグを設立。各地で奮闘する公務員に取材、インタビュー記事を掲載するほか、2017年から「地方公務員が本当にすごい! と思う地方公務員アワード」を主催。2019年からは「地方公務員オンラインサロン」を運営。forbesjapan.comオフィシャル・コラムニストとして「地方公務員イノベーター列伝

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、新年度・平成３０年度に４２．５％となる見通しです。景気の緩やかな回復により、前の年度をわずかに下回るものの、５年連続で４０％を超え、高い水準が続きそうです。 財務省によりますと、新年度・平成３０年度の国民負担率は４２．５％で、前の年度を０．２ポイント下回る見通しです。これは、景気の緩やかな回復に伴って個人や企業の所得が増え、税金と社会保険料負担の伸びを上回る見込みになっているためです。ただ、水準としては過去４番目の高さで、平成２６年度から５年続けて４０％を上回る見込みです。 主要先進国との比較では、いずれも２０１５年のデータですが、フランスが６７．１％、ドイツが５３．２％で日本より高く、アメリカは３３．３％と低くなっています。 一方、税金と社会保険料などのほか、国の財政赤字も加えた「潜在的な国民負担率」は４８．７％と

そもそも論なんだけども、少子高齢化は解決する必要が全く無いんだよ。 少子高齢化による人口減少は、ぶっちゃけ日本人人口が5千万人を割った時点で考えたら良いの。 その頃には、高齢者の割合が多いなんてことは無くなってて、年齢別人口分布は綺麗な寸胴型で高齢者のみが先細る理想形になっている。 当然、有効な施策も今とは全く異なるものになるだろう。 でね。 今考えるべきは、人口5千万人時代へ上手くソフトランディングさせることなの。 人口が減った分だけ都市機能を縮小し、農地の区画整理を進めて、農業の効率化をはかったり、 使用しない道路を廃止してメンテナンスコストを下げる。 今までは人口増加を前提とした施策しか考えてこなかったから、人口が減りだすと当然ながら上手く回らない。 上手く回らないから、人口を増やさなくちゃいけないと考えがちなんだけど、それ自体が間違いなんだと気付く政治家が増えてほしい。

持続可能な社会を築く上で、人口減少をあえて「好ましい」と捉え、問題点を解決する研究を立命館大学が進めている。高齢化社会にあって“生涯現役”でいるには、どのような条件が必要か。文理融合で多角的に取り組む挑戦に注目したい。 この研究は、2008年度から「立命館グローバル・イノベーション研究機構」が進める全学プロジェクト。16年度からの第3期の柱は「少子高齢化に対応する社会モデル形成」。前提として人口問題に対して独自の考えを打ち出している。 立命館理事補佐の村上正紀氏によると、持続可能性は「生活の高度化」と「総人口」の掛け算で決まる。日本国内の生態系の供給量で賄える人口は大正時代の5200万人。土地の生産性を向上させれば、国が2060年に予想している人口8800万人程度を賄えるという。 「日本の人口減少はその“理想的な姿”に向かっている」と村上氏。「人口減自体が元凶であり、少子化対策を進めるべき

今回の衆院選でも、選挙区で１２万近く得票した与党の前職候補が落選した一方、１万６千票余りだった野党の新人候補が当選する現象が起きた。選挙区で落選しても重複立候補した比例代表で復活当選できる「小選挙区比例代表並立制」の課題が改めて浮き彫りになったといえる。 北海道３区で立候補した自民党前職、高木宏寿氏は１１万８９６１票を得たが、立憲民主党前職の荒井聡氏に敗退。重複立候補した比例代表北海道ブロックでの復活当選も、党最下位で当選した元職と惜敗率３・０１の差でかなわなかった。 一方、京都３区から立候補した日本維新の会新人の森夏枝氏は１万６５１１票しか獲得できず落選。しかし、比例近畿ブロックで名簿１位に登載されたことから初当選を果たした。 前回の衆院選で立候補者全員が当選した沖縄では、４区で自民党前職の西銘恒三郎氏が勝利し、無所属前職の仲里利信氏らは落選。無所属候補には比例復活の道はないため、候補者

人為的な二酸化炭素（CO2）の排出量増加が地球温暖化の主因とする説に異を唱える「温暖化懐疑論」。科学の主流に抵抗する一部の異端者の考えのように思われているが、周辺分野まで目を広げると主張する科学者は多い。気候科学が専門ではないものの、それぞれの専門分野で実績のあるベテラン科学者がCO2偏重の脅威論を戒め、大学教育の現場でのひと味違った取り組みもある。社会科学の専門家から新たな視点の分析も登場して

いつもLive Dwango Reader(LDR)をご利用いただき、ありがとうございます。 この度、誠に勝手ながら2017年8月31日をもちまして「Live Dwango Reader」「LDR Pocket」のサービスを終了させていただきます。 日頃より利用いただいております皆様にはご迷惑をおかけすることとなり、誠に申し訳ございません。長らくのご愛顧をいただき、厚くお礼申し上げます。 Live Dwango Readerは、2014年12月よりLINE株式会社が運営しておりましたlivedoor Readerを引き継ぎ、名称を変更して運営を続けて参りました。 しかし、この数年で利用者も大幅に減少しており、サービスとしての役割を終えたと考え、終了という判断に至りました。 ご愛用頂いている利用者の皆さまにはご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解頂きたく存じます。 RSSフィードリーダーを引き続

大学無償化できない日本の民度が低いと日本国民をしばきたいというエストニア人が居たので、興味を持って調べてみました。また記事書きそうな気がするので①にしてみましたが、飽きたら①で終わるかもしれない。 www.from-estonia-with-love.net 例によって、【データ】と【客観的資料】を列挙して、最後に所感を述べます。読む人が日本人しかいないので、資料も日本語で纏めます。なるべく。日本が世界と比べて消費税が安い「貧しい」国である事は知っていても、税負担については高いとか低いとか、まちまちな印象をもってるのではないかと思うのですね。この際なので、無償化に必要な費用を考えることなく（それはまたいつかｗ）無償化を実現した国との税制を比較することで、無償化できる体力が日本にはあるのかを見たいと思います。 世界の大学無償国 国立国会図書館の「諸外国における大学の授業料と奨学金」より ht

二酸化炭素（CO2）による地球温暖化を否定するトランプ米大統領が、火力発電所に対するCO2排出規制の撤廃に踏み出した。去年の大統領選以降、米科学界はトランプ氏の姿勢について「科学の軽視は許されない」と猛反発しているが、人為的なCO2の排出を気候変動の主因とする温暖化論はいまだ仮説の域を出ていない。CO2以外の気候変動のさまざまな要因を検証する研究が進められており、異論も出ている。大きな自然変動要因

Guetzli [guɛtsli] とはスイスドイツ語でクッキーの意味。1 Go Guetzli or go home #baking #christmas #cookies #heyprettyeats https://t.co/55nX22aNOA pic.twitter.com/v4Fj8qyZo9 — HeyPrettyBeautyBlog (@HeyPrettyBeauty) 2015年12月5日 Google が2016年10月22日に GitHub で Initial Release を公開 2 した JPEG エンコーダー。2017年1月13日に GIGAZINE で紹介される。3 2017年3月15日に 1.0 がリリース 4 され、Google Research Blog でアナウンスされた 5 ため、同17日頃より国内メディアで紹介され始めた。 Google、より高画

いつしか「経済成長」は私たちにとって当たり前のものになっていた。だが、それは永遠のものなのだろうか。 アベノミクスの大黒柱である日本銀行の異次元緩和はお札をどんどん刷って国債を買い支えるという、かなり危うい政策である。にもかかわらず世論の支持が高いことが不思議だった。 思えば「成長よ再び」という威勢のいい掛け声と、「必ず物価は上がって経済は好循環になる」と自信満々の公約に、人々は希望を託したのかもしれない。 希望をくじいたのはくしくも日銀が放った新たな切り札「マイナス金利政策」だった。昨年１月に日銀が打ち出すや世論調査で６割超の人が「評価できない」と答えた。いわばお金を預けたら利息をとられる異常な政策によって、人々がお金を使うようせかす狙いだった。これには、そこまでする必要があるのか、と疑問を抱いた人が多かったのだろう。 政府も国民も高度成長やバブル経済を経て税収や給料が増えることに慣れ、

任天堂のSwitchに関連したいくつかの特許文書が米国で話題を呼んでいる。残念ながら日本の特許庁による公開データではまだ出てきていないようなのだが，米国特許によるデバイスの接続関連図だけでもいろいろなことが推測できるものとなっているのだ。特許申請の書類と実際の製品がまったく同じになるという保証はないものの，ある程度機能や性能を推測する助けにはなるだろう。 以下，特許文書の情報を基にした推測を含むことをお断りしつつ，目に付いたものを拾って紹介してみたい。 United States Patent Application 20160361640 まず全体的なブロック図は以下に示したものとなる。 本体ブロック図 これだけだとスマートフォンにちょっと加えた程度の構造であり，特許文書の特許たる所以というか，どのあたりを発明として申請しているのかが分かりにくい。メインユニット（タブレット形ゲーム機本体

これまで正確性に問題があり、いまいち使い勝手が悪かったGoogle翻訳がついに改善された。最新の技術により、文脈を理解し人間に似た思考で翻訳してくれるとだという。 GoogleJapan公式ブログの説明を見てみよう。 ニューラルネットを活用した機械翻訳は、数年ほど前から素晴らしい研究成果を生み出しており、9 月にはGoogle の研究者がこの手法の発表を行いました。 今回、採用した新しいシステムでは、文章をパーツごとに翻訳するのではなく、ひとつの文として扱います。文のコンテキストを把握することで、より正確な訳語の候補を見つけることができるようになり、その後、言葉の順番を変え調整することで、文法により正しく、人の言葉に近い翻訳が出来るようになります。 https://japan.googleblog.com/2016/11/google.html なんだか期待できそうな文章が書かれているでは

高齢者への過剰なサポート契約や高額な契約解除金を発端としたＰＣデポ騒動。 ネット上で「悪徳ビジネスは政府が規制すべき」「吊るしあげろ」などの声が上がる中、8月21日放送「シン・ニコ生岡田斗司夫ゼミ」に出演した岡田斗司夫氏は、”ハリケーン・カトリーナ”が襲来したときのアメリカを例に、「規制するよりも、市場原理や世間の目で状況は良くなる」と語った。発言の真意は…。 市場原理に任せるだけで悪徳ビジネスはすぐに無くなる　今回のような場合、日本人は「法律を作れ」って言うんですね。「もっと政府が監視しろ！」とか「規制を作れ！」とか言う人が多いんです。 その一方で、「こういう報道が広がると、市場原理と世間の目が働いて、政府が規制したり法律を作ったりするより、もっと早く状況が良くなる」という考え方もあります。 2005年にアメリカで、“ハリケーン・カトリーナ”っていうのがありました。ニューオリンズの町の8

自民党の務台俊介衆院議員＝長野２区＝は十七日、国会内で開かれた会合で「『保育園落ちた』との話があるが、東京を便利にすると、ますます東京に来て子育てしようとなる。ある程度、東京に行くとコストがかかり不便だ、としない限り駄目だ」と述べた。 東京など都市部で深刻な待機児童問題の解消は不要とも受け取れる発言。子どもが保育園に入れない憤りを「保育園落ちた日本死ね」と書き込んだブログへの賛同が広がっているさなかだけに、波紋を広げそうだ。 会合は「行き過ぎた東京一極集中を打破する議員連盟」の設立総会。務台氏は途中退席し、ブログについて「本当に保育所に入りたくてやっているのか、安倍晋三首相が嫌いで言っているのか、よく分からない。実態を調べないといけない」と記者団に述べた。