福島原発事故は広島原爆２０個分の放射性物質を飛散させた。もはや「どこが安全か」という議論をしている時ではない。線量をきめ細かく測り、高い所から表土を取り除くなど効果的に除染することが急務だ。 飛散は一過性で、除染でかなり減らせる。微粒子なので一律には舞い落ちていない。高濃度の場所は、県全体でも自治体の中でも、個々の校内でも存在する。 福島県内での測定の経験では、平均で毎時０・５マイクロシーベルトの幼稚園で、雨どいや滑り台の下などは５〜１０倍になった。園内にミニホットスポットが存在する。 幼いほど放射線の影響を強く受けるので、除染の優先順位が高いのは保育園と幼稚園だ。続いて小中高。子どもが接触する所の除染を急ぎ、各地域、各施設で安心できる空間をつくる。妊婦や病気の人にも放射線がかからないよう努める。室内を毎時０・１マイクロシーベルト以下にするのが目安だ。 測定は園内をなめるように詳し

立地４自治体“脱原発進めたい” 7月5日 17時46分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、日本のエネルギー政策の見直しが議論されるなか、ＮＨＫが原発を抱える２８の自治体に「脱原発」について尋ねたところ、半数余りは「今は判断できない」と答えた一方で、静岡県や茨城県東海村など４つの自治体が「脱原発を進めたい」と答えました。 ＮＨＫでは、先月２７日から２日間、原発を抱える道と県それに市町村のうち、福島県内を除く合わせて２９の自治体に今後の原発との関係を尋ね、２８の自治体から回答を得ました。それによりますと、福島第一原発の事故のあと「『脱原発』についてどのように考えているか」を尋ねたところ、最も多かったのが「今は判断できない」という回答で、半数余りに当たる１５の自治体でした。また「当面、『脱原発』は進めない」と答えたのは、北海道の泊村、宮城県の女川町、それに福井県のおおい町、高浜町、美浜

大手商社の三井物産が、東日本大震災の被災地である宮城、岩手、福島県などに大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設する方針を固めたことが６日、わかった。 被災地の電力不足を解消して復興への足がかりを提供するとともに、雇用の場を提供する狙いがあり、早ければ今年度中にも着工する方向だ。被災地域で初のメガソーラー計画で、すでに候補地の自治体や、電力の売り先である東北電力と協議を進めている。 三井物産は、複数地点にメガソーラーを建設する計画だ。発電能力は計約１０万キロ・ワット規模とする方向で、被災地の約３万世帯の電力を賄えるという。年間を通じて風が強い地点には、風力発電装置も併設することも検討している。

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細野豪志首相補佐官は２２日のフジテレビの番組で、３月１２日に東京電力福島第一原子力発電所１号機の原子炉への海水注入が中断されたことに関し、内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長が菅首相に「再臨界の危険性がある」と進言したと政府側が説明していることについて、「班目氏自身がそういうことを言った記憶はある」と語った。 これに関連し、首相周辺は２２日、班目氏の発言について、「議事録は取っていない。メモがある」と語った。 枝野官房長官は２２日、視察先の岩手県久慈市で記者団に、注入中断への政府の関与について、「私の記憶にはまったくない。東電に対して早くやってほしい、というのはたくさんあったが、やっていることを止める話があれば、当然記憶に残っている」と関与を否定した。班目氏が進言したかどうかについては、「正確な記憶はない。専門家が（再臨界の可能性を）指摘し、ホウ酸を入れれば大丈夫で、準備して

福島大学原発災害支援フォーラム (FGF) 福島大学原発災害支援フォーラムは、福島第一原子力発電所の事故災害について議論し、政策提言を行うために、専門の垣根をこえて教員有志により作られた組織です。(2011.4.1設立) * 本サイトに掲載されている内容は、福島大学の公式見解ではありません。 ２月11日（水）　TGF×FGFシンポジウム 「アカデミズムは原発災害にどう向き合うのか」 於：東京大学 福島大学教員有志が、緊急声明を発表しました(2011年7月3日) FGFメンバーの有志が、福島県知事へ要望書を提出しました(2011年6月6日) 活動趣旨　 提言 　提言Ⅱ   勉強会　メンバー　　測定値　測定値Ⅱ 原発全般 　学内の動き・学生支援 リンク：被曝と健康①　　リンク：被曝と健康②　　リンク：被曝と健康③ リンク：除染  　リンク：主張・啓蒙　　　　リンク：計る 【告知】2012年3月

ハイロアクションのオープニングイベント、賛同企画などについてのお問い合わせ・お申し込みは、事務局まで。 ハイロアクション福島原発４０年実行委員会事務局 メール 電　話 コメント:6 bangmao13 2011年3月26日 ■田中優氏の講演（関東東北大震災　ー原発についてー） 内部被爆の危険性についてとても分かりやすく解説されています。 http://www.ustream.tv/recorded/13373990 それから、シュピーゲル紙の原子力関係の記事を以下に添付します。 （以下、ピースネットかごしま　より転載　http://9jouheiwa.blog135.fc2.com/blog-entry-161.html） ■シュピーゲル紙の記事　　福島原発プルサーマルについて 放射線物質の拡散のシミュレーションをつくったドイツのシュピーゲル誌が、福島原発のプルサーマルについて記事を掲載し

汚染水処理施設 仏企業が設置 4月19日 21時32分 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、技術的な支援を行っているフランスの原子力企業「アレバ」が、高濃度の汚染水から放射性物質を取り除く施設を、原発の敷地内に新たに設置することで、東京電力と合意したことを明らかにしました。 これは、フランスに本社のある世界最大規模の原子力企業「アレバ」のロベルジョンＣＥＯ＝最高経営責任者が、１９日、東京都内で記者会見して明らかにしたものです。それによりますと、「アレバ」は、福島第一原発で作業の妨げとなっている高濃度の汚染水から放射性物質を取り除く施設を敷地内に新たに設置することで、東京電力と合意したということです。この施設は、化学物質を投入することで放射性のヨウ素やセシウムを取り除き、放射性物質の濃度を１０００分の１から１万分の１程度に減らすということで、同じようなシステムは、すでにフランスで導入されて

東京電力福島第一原子力発電所の事故の深刻さは、国際原子力事故評価尺度（ＩＮＥＳ）で、チェルノブイリ原発事故に次ぐ「レベル６」（大事故）である可能性が出てきた。 経済産業省原子力安全・保安院は先月１８日、暫定評価として米スリーマイル島原発事故と同じレベル５（施設外へのリスクを伴う事故）としていた。 ＩＮＥＳの評価は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準をもとに、各国の監督機関が行い、ＩＡＥＡに報告する。チェルノブイリ原発事故は、最悪の７（深刻な事故）で、６と確定すれば、商業炉の事故としては初めてとなる。 ５以上の大きな事故は、放出した放射性物質の量で判断される。原子力安全委員会によると、先月１２〜２４日に大気に放出されたヨウ素１３１の総量は、単純計算で約３万テラ・ベクレル（テラは１兆）。これは、数千〜数万テラ・ベクレルという６の条件にあてはまる。

[...] 風力発電 (稼働率実績３０％) 発電量から計算 　1基建設費 ・・・・５億円 　発電量・・・・・・・・0.2万ｋWh ×0.3＝0.06kwh 　 運用年数２０年で計算 　　発電単価《1kwh/3.42円 》 ※ウィンド・パワーかみすを参考 http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/27405.html 原子力発電 (稼働率実績６０％) 日本での直近三年の平均値 （東電は平均５割） 　1基建設費・・・・・7000億円～1兆 　発電量・・・・・・・・100万kWh ×0.6=60万kwh 運用年数世界平均22年で計算 　　発電単価《1kwh/6.01～8.61円 》 ※オルキルオト原発3号機（160万kwh）の建設1.5兆円を参考 http://actio.gr.jp/2011/04/09111104.html [...]

はじめに 被ばく線量限度は、放射線従事者では年間50mSvに、一般大衆は1mSVにきめられている。これはICRP勧告に従った法的規制である。 なぜ、一般大衆と放射線従事者では線量限度が50倍もちがうのか？ ICRP勧告の基本的原理 放射線事故が起こった場合、一般大衆は多数の人が被ばくする可能性が高いので、各人の披ばく量Dは小さくても、被ばく人数Nが大きければ、一般人全体のリスクNDは大きくなる。他方放射線従事者の数Nは限定されているから被ばく量Dが少し多くても、放射線従事者全体のリスクNDはそれほど大きくならない。 JCO事故後の一般大衆の実際の被ばく量 実際に一般大衆の被ばくが起こったJCO事故に、ICRP勧告の基本原理を適用してみると、どうなるか？被ばく限度量1mSVを越しだのは、一般住民では100人の桁で、放射線従事者では10人の桁である。最高被ばく量でも、事故現場の3人