立地４自治体“脱原発進めたい” 7月5日 17時46分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、日本のエネルギー政策の見直しが議論されるなか、ＮＨＫが原発を抱える２８の自治体に「脱原発」について尋ねたところ、半数余りは「今は判断できない」と答えた一方で、静岡県や茨城県東海村など４つの自治体が「脱原発を進めたい」と答えました。 ＮＨＫでは、先月２７日から２日間、原発を抱える道と県それに市町村のうち、福島県内を除く合わせて２９の自治体に今後の原発との関係を尋ね、２８の自治体から回答を得ました。それによりますと、福島第一原発の事故のあと「『脱原発』についてどのように考えているか」を尋ねたところ、最も多かったのが「今は判断できない」という回答で、半数余りに当たる１５の自治体でした。また「当面、『脱原発』は進めない」と答えたのは、北海道の泊村、宮城県の女川町、それに福井県のおおい町、高浜町、美浜

大手商社の三井物産が、東日本大震災の被災地である宮城、岩手、福島県などに大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設する方針を固めたことが６日、わかった。 被災地の電力不足を解消して復興への足がかりを提供するとともに、雇用の場を提供する狙いがあり、早ければ今年度中にも着工する方向だ。被災地域で初のメガソーラー計画で、すでに候補地の自治体や、電力の売り先である東北電力と協議を進めている。 三井物産は、複数地点にメガソーラーを建設する計画だ。発電能力は計約１０万キロ・ワット規模とする方向で、被災地の約３万世帯の電力を賄えるという。年間を通じて風が強い地点には、風力発電装置も併設することも検討している。

南太平洋を震源にＭ７・８の地震 （7月7日 04:44） 研究計画申請書等のデータ紛失…保健医療科学院 （7月6日 21:15） 汚染水の減少確認…福島第一原発 （7月6日 19:38） 窒素注入に向け、３号機建屋内をロボットで調査 （7月6日 13:59） 福島原発 全原発対象、ストレステスト早期導入へ…経産相 （7月6日 13:54） 福島原発 放射性物質抑える「建屋カバー」、土台が到着 （7月6日 11:15） 福島原発 チンパンジー、まねできる…京大研など実証 （7月6日 10:05） 電波天文衛星の開発中止へ…アンテナ精度不足で （7月6日 03:04） すばる望遠鏡が故障、観測中止…米ハワイ島 （7月5日 19:08） 最後のシャトル、４飛行士が打ち上げ基地到着 （7月5日 18:48）

東日本大震災からの復興をめぐり、宮城県では村井嘉浩知事が、大企業が漁業権を獲得しやすくなる「水産業復興特区」構想を打ち上げる（１０日）など財界と同じ「構造改革」路線が突出しています。同構想には、漁業者が激しく反発していますが、知事は「撤回するつもりはない」（２３日）と貫徹する構えです。住民の頭越しに次々と打ち出す宮城県復興の「青写真」づくりが、財界系シンクタンク・野村総研の“全面バックアップ”でおこなわれていることが明らかになりました。　（関連記事） 宮城県は現在、震災復興計画第１次案の事務局原案を作成中で、６月３日に開催される２回目の「県震災復興会議」に提出、有識者の意見を聴取する予定です。この原案作成に野村総研が全面的にかかわっています。 県震災復興政策課担当者は２８日までに、計画作成への支援は「野村総研からの申し出」であり、原案を共同でつくっていることを認めました。野村総研コーポレー

細野豪志首相補佐官は２２日のフジテレビの番組で、３月１２日に東京電力福島第一原子力発電所１号機の原子炉への海水注入が中断されたことに関し、内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長が菅首相に「再臨界の危険性がある」と進言したと政府側が説明していることについて、「班目氏自身がそういうことを言った記憶はある」と語った。 これに関連し、首相周辺は２２日、班目氏の発言について、「議事録は取っていない。メモがある」と語った。 枝野官房長官は２２日、視察先の岩手県久慈市で記者団に、注入中断への政府の関与について、「私の記憶にはまったくない。東電に対して早くやってほしい、というのはたくさんあったが、やっていることを止める話があれば、当然記憶に残っている」と関与を否定した。班目氏が進言したかどうかについては、「正確な記憶はない。専門家が（再臨界の可能性を）指摘し、ホウ酸を入れれば大丈夫で、準備して

東日本大震災後、震源域の南側にひずみが残っている可能性があり、大地震が起きる恐れがあることを米カリフォルニア工科大などの研究グループが２０日付の米科学誌サイエンス電子版に発表する。 　今回の地震で、地下の断層のすべり量は一様ではなく、数メートルから約５０メートルまでばらつきがあった。最も大きくすべった場所は、宮城県沖の日本海溝付近で、長期間、地震が起きていない場所だった。陸のプレートに沈み込む太平洋プレートに古い海山などがあって沈み込みにくく、５００〜千年間、ひずみをため続けたと推定した。 　研究チームの解析では大震災で震源域とはならなかった茨城沖は、長期間、マグニチュード８以上の地震が起こっておらず、ひずみがたまっている可能性がある。過去の地震活動には不明点もあり、ひずみの蓄積量は不明だ。

東日本大震災の発生直後、首都圏のすべての鉄道が運転を見合わせ、多くの帰宅困難者が出た。運転再開のタイミングは各社でまちまちで、主要駅や幹線道路に人があふれた。判断はどこで分かれたのか。震災から１カ月以上たち、ようやく国土交通省が調査に乗り出した。 ■分かれ目は官房長官会見 　自宅をめざす人が都心の主要駅に集中した３月１１日夕。鉄道各社と国交省は運転を再開できるタイミングをうかがっていた。「再開すれば都内にとどまっている人を外に送り流せる」。国交省鉄道局は当初、そう踏んでいた。 　首都圏で脱線や死傷者が出る事故はなかった。国交省と鉄道会社のマニュアルでは、線路や設備に損傷がないか点検をした後、２〜５回の試運転を経て再開することになっていた。 　だが、午後５時半過ぎ、枝野幸男官房長官が記者会見で「帰宅ではなく、職場など安全な場所で待機していただきたい」と呼びかけた。 　これを機に鉄道各社の判断

[...] 風力発電 (稼働率実績３０％) 発電量から計算 　1基建設費 ・・・・５億円 　発電量・・・・・・・・0.2万ｋWh ×0.3＝0.06kwh 　 運用年数２０年で計算 　　発電単価《1kwh/3.42円 》 ※ウィンド・パワーかみすを参考 http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/27405.html 原子力発電 (稼働率実績６０％) 日本での直近三年の平均値 （東電は平均５割） 　1基建設費・・・・・7000億円～1兆 　発電量・・・・・・・・100万kWh ×0.6=60万kwh 運用年数世界平均22年で計算 　　発電単価《1kwh/6.01～8.61円 》 ※オルキルオト原発3号機（160万kwh）の建設1.5兆円を参考 http://actio.gr.jp/2011/04/09111104.html [...]

原子力安全保安院が公表しているプラントパラメータ(原子炉の状態)を元に原子炉の放射線量をグラフ化しています。 福島第一原発の原子炉1～5号の水位・温度・圧力・放射線量などを日毎にチェックできます。 データが公表され次第、グラフを随時更新します。 * 情報元はGoogleスプレットシートに公開された情報を元に自動更新されています。 * 4号機は原子炉に燃料体がない状態で点検停止中の為、一覧から除外しています。 グラフ内の用語の意味は下記の通り。 D/W…ドライウェルの略。格納容器本体の事。 S/C…サプレッションチェンバーの略。圧力抑制室の事。

SignalNow Expressの配信は2017年6月20日をもって終了いたしました。 新サービス SignalNow X が2017年7月1日から開始されます。 詳しくはこちらをご覧ください。

緊急時における食品の放射能測定マニュアル 平成１４年３月 厚生労働省医薬局食品保健部監視安全課 1 目 次 はじめに ・・・・ ２ 第１章 基本的考え方 １－１ 目的 ・・・・ ３ １－２ 内容 ・・・・ ３ １－３ 適用 ・・・・ ３ 第２章 食品中の放射能の各種分析法 １ NaI(Tl)シンチレーションサーベイメータによる放射性 ・・・・ ６ ヨウ素の測定法 ２ ゲルマニウム半導体検出器を用いたガンマ線スペクトロ ・・・・ ９ メトリーによる核種分析法 ３ 緊急時のためのウラン分析法及びプルトニウムの迅速分析法 ・・・・１３ ３－１ ウラン分析法 ・・・・１３ ３－２ 迅速プルトニウム分析法 ・・・・１５ ４ 放射性ストロンチウム分析法 ・・・・１７ ４－１ 緊急時のための Sr-90 迅速分析法 ・・・・１７ ４－２ 発煙硝煙法による放射性ストロンチウムの分析法 ・・・・１８ ５ 放