adventar.org この記事はジンジニアアドベントカレンダー25日目の記事です。 ジンジニアとそのコミュニティについて エンジニア出身の人事という説明が最もシンプルですが、最近はEMやDevRel文脈などもう少し広いバックグラウンドの人が界隈に集まっていると感じています。 私自身、これまでのキャリアで開発と人事と二足の草鞋を履いていたこともあり、いつのまにかジンジニアコミュニティに所属するようになっていました。 ジンジニアという言葉自体はもう少し前から存在していたようですが、コミュニティとして活動を開始したのは  @tbpgr さんが発起し2019年に開始したのが最初です。 tbpgr.hatenablog.com 特に人事面に関わると言うことで公開のイベントではなかなかお話しできないネタを相談したりすることができる場は非常に貴重な場となりました。 これまで不定期に開催する座談会がメ

2023.12.25 働き方 MIXIアジャイルチーム 市場のトレンドが目まぐるしく変わっていく時代。その流れに対応すべく、アジャイル開発を取り入れる開発組織は増加傾向にある印象だ。 しかしその成功事例はなかなか増えていかず、アジャイル開発に対してハードルの高さを感じている組織もいまだ多く存在するだろう。一方、アジャイル開発の本場である米国に目を向けると、「もはやウォーターフォールを採用する企業の方が少数派」という話も聞こえてくる。 今回は、シリコンバレーのスタートアップでの開発経験を持ち、現在は2,000万人を超える国内外ユーザーを有する子どもの写真・動画共有アプリ『家族アルバム みてね（以下、みてね）』の開発チームを率いるMIXIの平田将久さんに、米国と日本のアジャイル開発の違いとあわせて、日本の開発組織でアジャイル開発を浸透させるためのポイントを聞いた。 MIXI Vantageスタ

11月10日、福島県議選終盤、現職候補者の事務所内で応援演説をする小渕優子選対委員長（50）の姿があった。さぞかし奮闘していると思いきや……。 小渕氏は陣営訪問前にこう伝えていたという。 「本当にプライベートとして応援に行きます。チラシを撒いて人を集めるようなことはしないで下さい。（選対委員長という肩書も）言わなくていいですから」 県連側が「そんなわけにはいかない」と最低限の聴衆を集め、事務所の中でマイクを持たせたのだが、

3氏はいずれも、会計責任者との共謀を否定しているというが…（左から安倍派の塩谷立座長、松野博一前官房長官、高木毅前国対委員長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ 自民党の派閥が政治資金パーティーで裏金を作っていたとされる政治資金規正法違反事件。東京地検特捜部は、最大派閥「安倍派」（清和政策研究会）の座長を務める塩谷立元文部科学相（73）や、事務総長経験者の松野博一前官房長官（61）、高木毅前党国対委員長（67）のほか、世耕弘成前党参院幹事長（61）の4人の幹部から任意で事情を聴いているという。 元安倍派・豊田真由子氏が「羽鳥慎一モーニングショー」で暴露！“パー券販売”の驚愕実態にSNS震撼 そろって政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で刑事告発されているため、会計責任者との共謀が認められれば立件対象になる可能性が高い。一部報道によると、塩谷、松野、高木の3氏はいずれも、会計責任者との共謀を否定して

あえて苦言を口にした。ソフトバンク・和田毅投手が２５日、ＰａｙＰａｙドーム内の球団事務所で契約更改を行い、２２年目となる来季の契約書にサインをした。その後の取材の中で「球団との交渉の中で話したわけではないんですが」としたうえで、若鷹へ痛烈な言葉を放った。 和田「ユニフォームを変えても」 和田は今季、自身７年ぶりとなるシーズン１００投球回をクリアし、８勝６敗で防御率３．２４の成績を残し、先発ローテの一角を担った。勝ち星をはじめ先発登板数（２０）、奪三振（８５）もチームで２番目に多かった。 来年２月の誕生日で４３歳。この活躍には感服するしかないのだが“その反面”という思いを持つのは誰もが同じだ。取材の中で「若い後輩たちへの思い」を問われた時だ。和田は「これは阪神に移籍した大竹が育成で入った時に言った言葉ですが、僕は育成選手はプロ野球選手ではないと思っている」と切り出した。さらに「少し厳しい言い

自民党派閥の政治資金規正法違反事件に絡み、安倍派の主要幹部が東京地検特捜部から相次ぎ事情聴取を受け、政権には衝撃が広がっている。 【ひと目でわかる】特定パーティー収入ランキング 疑惑の全容が見通せない中、岸田文雄首相の対応はスピード感を欠いたままだ。党内からは「政治改革」へ早急に具体策を講じるべきだとの声が上がる。 「党の信頼回復のために全力で取り組まなければならない」。首相は25日、政治改革の方向性などに関する党幹部との協議後、記者団にこう述べた。ただ協議では、年明けにも党内に「信頼回復のための組織」を立ち上げる方針を確認するにとどまった。 この日までに事情聴取されたことが判明したのは松野博一前官房長官、高木毅前国対委員長、世耕弘成前参院幹事長と派閥座長の塩谷立元文部科学相。同派の裏金疑惑発覚後も首相は最近まで松野氏らを岸田政権の中枢に置き続けた。 聴取について、自民党内では「既定方針だ

ビル点検員に変装→オフィスにラズパイ持ち込んで社内システム侵入　Sansanが本当にやった“何でもアリ”なセキュリティ演習（1/6 ページ） ビル点検の作業員に変装して、もしくは偽の名刺や社員証を作り、従業員に変装してオフィスに侵入。「Raspberry Pi」を社内ネットワークに接続することでシステムに侵入し、感染を広げて従業員の端末を乗っ取る──これは、クラウドベースの名刺管理サービスなどを手掛けるSansanが実施したセキュリティ演習で、実際に試みられたサイバー攻撃だ。 名刺管理や請求書管理サービスを手掛け、顧客や“顧客の顧客”の情報まで扱うことになるSansanにとって、セキュリティは重要事項だ。セキュリティポリシーの制定に加え、「CSIRT」「SOC」といったセキュリティ組織の整備、従業員教育、技術面など多面的な対策を施している。その一環として、攻撃者の視点に立って、どんな経路で

よく新入社員や若手に教えるときには「教えたことを聞くな」と言わずに「何度でも同じこと聞いていいよ」というスタンスで接すると、上手くいくという話がある。 本当にそうだと思うし、新人相手ではなく偉いひとが相手だろうと、ベテランが相手だろうと同じだと思う。 これが上手くできている人は、同じことを聞かれてもまるで初めて聞かれたかのような受け答えをしているように見える。すごい。 逆に、この振る舞いがまだ身についていない人は、同じことを聞かれたときにニコニコしながら再度伝えることはできるのだが、説明の頭につけなくてもいい「以前も教えたんだけど～」みたいな言葉をついつい付けてしまっているように思う。僕のことである。 前に教えたことでも、何度でも質問を受付るべしと理性で考えて行動することはできているのだが、本人も気がついていないような無意識で「前にも言ったんですが◯◯というのは…」という言葉を付けてしゃべ

東京都は25日、初めて実施した痴漢被害に関する大規模な実態調査の結果を公表した。女性の4割以上、男性の約1割が痴漢に遭ったことがあると回答した。 8月、民間の調査会社に委託して調べた。都内の在住者や通勤・通学者に対して年齢や性別、居住地の割合が実態に近づくよう考慮した上でインターネット上で回答を集めた。 有効な回答があった8284人のうち、これまでに痴漢に遭ったことがある16～69歳は2475人で、29・9％に上った。性別で見ると、回答した女性4750人のうち45・4％（2156人）、男性3474人のうち8・6％（298人）が被害を受けていた。直近の被害場所は、電車内が81・2％で最も多く、路上7・9％▽駅構内4・9％▽商業施設・店舗2・7％――が続いた。

自民党の派閥パーティー裏金事件で東京地検特捜部の捜査を受けている安倍派が一掃されたが、新たな人事で意外な人物が注目を集めている。 【写真】俳優気取り？ 甘利前幹事長の“ナルシスト”なモノクロ選挙ポスター 22日に来年度予算案が閣議決定されたのに合わせ、萩生田前政調会長と高木前国対委員長が辞任。後任として、ともに無派閥の渡海紀三朗政調会長、浜田靖一国対委員長という人事が総務会で了承された。既定路線だった浜田氏はともかく、事前にまったく名前が挙がっていなかった渡海氏が要職に就いたことには驚きの声が上がっている。 「党内では、政調会長代行の田村憲久さんが昇格するとみられていた。派閥政治に厳しい目が向けられているタイミングなので、無派閥議員の中から選んだのでしょうが、それにしても、長く要職と縁遠かった渡海さんが党4役に抜擢されたことは予想外でした」（自民党中堅議員） 渡海氏自身も驚いたそうで、岸田

どういうつもりで「裏金キックバック」の中止を指示したのか。 自民党安倍派（清和政策研究会）のパーティー裏金事件を巡り、会長だった安倍元首相が昨年5月の派閥パーティー直前の4月にキックバックの取りやめを指示していたと朝日新聞（23日）が報じた。キックバックの中止は当時、事務総長だった西村前経産相らが協議の上、所属議員に周知されたが、反発を招き最終的に撤回されたという。 【写真】安倍昭恵夫人の“奇抜ドレス”「即位礼正殿の儀」をブチ壊し！ ジャーナリストの岩田明子氏が、夕刊フジのコラム（12日発行）で安倍氏が2021年11月の会長就任後、キックバックについて「このような方法は問題だ。ただちに直せ」と会計責任者を叱責、事務総長らにもクギを刺したと指摘していた。 これに沿った形の朝日の報道が出たことで、SNSでは〈安倍さんは裏のお金は無くしようと一つ一つやっていた〉〈先を見て指示するリーダー〉などと

政治団体「志公会」(以下、麻生派)が2018年以降、多額の政治資金パーティ券収入があったにも関わらずその明細を政治資金収支報告書（以下、収支報告書）に記載しなかったとして今年1月に刑事告発されていた事件で、新たに不記載が見つかったとして追加の刑事告発状が12月25日に東京地検宛てに出されたことが分かった。また、麻生派の事務総長を務めていた棚橋泰文衆議院議員、森英介衆議院議員も追加告発され、麻生派で告発されたのは麻生太郎自民党副総裁をはじめ、5人となった。（フリージャーナリスト・鈴木祐太） 【写真報告】これが政治資金報告書と「文通費」領収書だ。橋下徹、維新清水参議員などの実物公開（7点） 2022年11月に「しんぶん赤旗日曜版」（以下、「赤旗」）が、麻生派の政治資金パーティ券収入の明細不記載を報道したことを受けて、2023年1月に上脇博之神戸学院大学教授が、会長の麻生副総裁をはじめ、会計責任

政府・自民党を今なお大きく揺るがし続ける派閥の政治資金パーティー問題。派閥パーティーのチケットを捌いた議員に対し、ノルマ超過分を裏金としてキックバックしていたとして、東京地検特捜部から厳しく捜査を受けているのが清和政策研究会（以下、清和会）、いわゆる安倍派だ。 【写真】まさか、このタイミングで……ビルの会議室から姿を現した「西村康稔」前経産相が記者の直撃に動揺する姿 その清和会を取り仕切る5人衆の一人であり、一連の問題の責任を取る格好で経産相を辞任したのが西村康稔衆院議員（61）。目下、西村氏には別の疑惑も取り沙汰されている。それが「架空パーティー」問題だ。 政治部デスクが解説する。 「西村氏はスポンサー企業に1枚2万円のパーティー券を複数枚まとめて一括購入してもらっているにもかかわらず、実際にはホテルの会議室などで小規模の会合を開催。参加者として10人足らずの経産省職員を“サクラ”として

ロシアの侵略を受けるウクライナの調査研究機関「キーウ国際社会学研究所」が今月発表した世論調査によると、「平和のために領土を諦めてもよい」との回答割合が１９％で昨年５月のほぼ２倍になった。ロシアの占領下にあるウクライナ東・南部の奪還を目指す反転攻勢が思うように進まず、厭戦（えんせん）ムードが少しずつ広まっているようだ。 【動画】３０ミリ機関砲でロシア軍陣地を撃破するウクライナ軍 「どんな状況でも諦めるべきではない」は７４％で、初めて８割を割り込んだ。地域別に見ると、ロシアの攻勢にさらされているウクライナ東部では「諦めてもよい」は２５％で、「諦めるべきではない」が６７％だ。領土の放棄を容認する割合が他地域よりも高かった。

所属球団から戦力外通告を受けたプロ野球選手に密着。再起に向けて奮闘する選手の姿とそれを支える家族の物語を、丁寧かつ真摯に描いたドキュメンタリー『プロ野球戦力外通告』（TBS系）は、今年12月27日の放送で通算20回目を迎える。その間、選手を取り巻く環境は大きく変化してきたが、選手の意識や、視聴者、番組の作り手側はどう変わってきたのか。番組立ち上げから携わってきたプロデューサーの飯田晃嘉氏に話を聞いた。 【番組カット】美人妻がバット持ってノック…トライアウトに備える夫を支える元ヤクルト・中山翔太の妻 ■セカンドキャリア支援充実も「今も昔も野球を辞めたあとのことを考える選手は少ない」　1999年、スポーツドキュメンタリー『ZONE』の中のひとつの企画としてスタートした同番組。その後2004年から特番化され、毎回高視聴率をマークする人気コンテンツへと成長した。本企画誕生から四半世紀あまり、野球界

【北海道】帯広市の自衛官大泉拓途さん（25）と会社員の沙綾さん（26）＝旧姓・加藤＝が23日、市内で結婚式を挙げた。2人の縁の始まりは25年近く前に載った十勝毎日新聞の人気コーナー「私の赤ちゃん」。同じ日の記事に並んで載った2人が、偶然の出会いを重ね、引き寄せられるように結婚した。披露宴で華燭（かしょく）に照らされた2人は「いまだに信じられない。記事があったからこそ生まれた縁だった」とほほ笑んだ。（北村里沙） 運命の糸が紡がれ始めたのは1999年2月22日。それぞれの家庭で新聞を開いた2人の母親、大泉雅美さん（49）と加藤文恵さん（51）は喜んだ。「私の赤ちゃん」に子どもの顔があった。「載るのを心待ちにしていた。すぐに切り取って成長アルバムに挟んだ」と応募した文恵さんは振り返る。 一方、我が子の隣で笑う赤ちゃんに目を引かれたのが雅美さんだった。「沙綾。なんてかわいい名前なんだろう。もし娘が

政治資金オンブズマンの上脇博之代表は「政治とカネ」を告発し続け100件超。「自民党の5派閥の政治資金パーティーの収入明細不記載」を告発し裏金捜査のきっかけをつくった人物だ。長年、政治資金収支報告書をチェックするなかで、スルーせざるを得ない政治家のセコい政治資金流用疑惑について聞いた。 【画像】「パー券収入明細不記載」の捜査のきっかけをつくった上脇博之氏 過去には河井克行・案里元議員の不正も暴いた自民党の5派閥の政治資金パーティーの収入明細不記載問題。派閥が裏金づくりに利用してきたのではないかと東京地検特捜部の捜査が行われ、報道メディアも追随している。 この問題を告発したのは神戸学院大法学部教授の上脇博之氏だ。今回だけでなく、政治資金オンブズマン代表として、数々の告発を行い、全国ニュースになることもたびたび。告発件数は少なく見積もっても100件は超えるという。 政治資金オンブズマンの雄と言っ

2025年大阪・関西万博で大阪府と大阪市が出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」の関連業務について、府市から入札参加資格停止処分を受けている博報堂が23年度も契約を続けていたことが分かった。府市の担当者が25日、明らかにした。東京五輪談合事件を受けて契約を終える方針だったが、後継事業者が見つからなかったためとしている。 談合事件を受けて府市は今年3月にかけて博報堂を指名停止とした。府議会では「博報堂が複数企業と交渉中だ。終了すれば速やかに協定を解除する」と答弁。4～5月に後継企業を公募したが応募はなかった。 吉村洋文知事は「手が挙がらない結果、博報堂との契約継続はやむを得ない」と説明した。

中小企業の業態転換を助成する国の基金事業について、事務局を委託された人材派遣大手パソナの元派遣社員が在職中、この基金事業で知り得た1社に対し、補助金の申請を有料で支援する旨の営業メールを送っていたこ…

公衆電話は非常時の代替インフラ ピークの1984年には日本全国に93万4903台もあった公衆電話だが、携帯電話の普及によって利用者は減少。現在は災害発生時などの緊急連絡手段として、およそ10万9000台（23年9月時点）を維持している状況だ。 こうした事情もあり、若年層を中心に公衆電話の使い方を知らない人も増えた。ITツールの比較サイト「STRATE」を運営するSheepdog（東京都品川区）が22年6月に発表した調査結果では、公衆電話を使ったことがないユーザーが10代後半で35.3％、20代前半でも25.8％に達した。 22年7月に発生したauの通信障害の際には、受話器をとる前にお金を入れる人が続出。Twitter（当時、現在はX）で「まず、受話器を取れ！！金はそれからだ」と使い方を指南するツイートが広く拡散した。 関連記事 「公衆電話」ますます見つけにくく　数年後には現在の3分の1に