厚生労働省は来年度、深刻な介護職員の不足を受け、東南アジアで介護人材の獲得を強化する。日本の介護事業者が現地で採用活動を行う経費の一部を補助し、インドネシアでは介護の教育プログラムの創設に着手する。高齢化の進展で介護が必要な高齢者が増えるため、外国人材の受け入れに戦略的に取り組む必要があると判断した。 【図解】介護人材はこうやって確保 出入国在留管理庁によると、介護の仕事に就くために、在留資格「特定技能」で入国した外国人は２万８４００人（２０２３年末時点）で、政府目標の５割強にとどまる。先進国を中心に高齢化が進む中、国際的な福祉人材の獲得競争が起きていることが背景にある。 厚労省の獲得強化策の一つは、特別養護老人ホーム（特養）を運営する法人や介護福祉士を養成する専門学校などを対象にした渡航費の補助だ。ベトナムやミャンマーなど東南アジア各国の日本語学校や「送り出し機関」を訪問し、勉強や研修を

高齢化が進む今、さまざまな問題を抱えている介護現場。人材不足や過酷な労働環境など、サービス低下の不安が広がる中、業界から大きな注目を集める女性がいる。ベンチャー企業「aba（アバ）」の代表取締役CEO・宇井吉美氏（35）だ。現場で最も負担となる「排泄ケア」をテクノロジーで楽にしようと、開発に取り組んでいる。 【映像】ベッド上で自ら“排泄実験” 実際の様子 介護では、おむつを確認しても排泄していない「空振り」が多く、介護される側も何度も開けられると自尊心の低下につながる。しかし、交換が遅れると「尿便漏れ」が起き、処理の大変さだけでなく、皮膚の炎症や感染症を招くこともある。 学生時代の介護実習で、職員から「おむつを開けずに中を見たい」と言われたことから、開発をスタート。10年以上も試行錯誤を繰り返し、ベッドに敷くだけでそこで寝る人の排泄状況がわかる「ヘルプパッド2」を開発した。においに反応して

仕事をしながら家族を介護する働き手が増加する中、政府が来年度にも中小企業向けの支援拠点の整備に乗り出すことが４日、分かった。従業員の仕事と介護の両立に向けた取り組みを、余力が乏しい中小企業が単独で進めるのは難しい。政府は、普段から中小企業と接点を持つ地方銀行などが拠点を運営し、経営者の意識づけや従業員への情報提供を行うことを想定。地域に根ざした拠点運営者が積極的に事業者に働きかける「プッシュ型」支援モデルを探る。 【グラフでみる】同居している主な介護者の性別の割合 高齢化を背景に仕事と介護に追われる「ビジネスケアラー」は増加傾向で、経済産業省によると平成２４年に２１１万人だったが、ピークの令和１２年に３１８万人に達する見込み。同年に介護離職者が１１万人に増え、仕事と介護の両立困難による生産性低下などを合わせた経済損失が、約９兆２千億円に上る見通しだ。 政府の施策で先行した子育て支援に比べ「

タレントの山崎怜奈がMCを務める『ABEMA Prime』が26日に放送。この日の放送では、政府が子育て政策を進める中、独身者や子どもがいない人などから、子育て世代を優遇する風潮に疑問の声が上がっていることを紹介した。 【写真】山崎怜奈、撮り下ろしインタビューカット 育児中の社員をフォローする人からは「“子持ち様”のフォローばかりで残業ばかり」「穴埋めする独身はないがしろにされがち」などの声が上がっていることを伝えると、山崎は「この問題は当事者同士で解決できない。代わって仕事を担っている人には、ボーナスなり仕事量を分散するなりしないといけない。仕事をする上で、評価や見返りがモチベーションに繋がってくる。これらの対価と見合わないと、不満に繋がってしまうことは容易に想像できる」と見解を述べた上で、「子育てしている人の欠勤や早退への厳しい意見が目立つが、介護や病気が原因で休んでしまっている人へも

女性の社会進出が進み、晩婚化・晩産化に伴って、育児と親の介護を同時に担う、いわゆる「ダブルケアラー」が新たな問題になっています。数年後には介護に直面するダブルケアラー予備軍も多く、子育てが終わるまでに3人に1人がダブルケアを経験するという予測も。そこで、フルタイムで働きながら実母を介護し、2人の子どもを育てる40代女性に話を聞いたところ、休業制度や福祉サービスは充実しつつある一方で、ダブルケアラー当事者の健やかな生活や活躍を阻む“見えない壁”の存在が浮かび上がってきました。ダブルケアの実態と、ダブルケアラーの増加が社会に与える影響とはどのようなものなのでしょうか。 【写真】仕事と介護の両立困難による労働生産性損失額は驚きの金額に ◇　◇　◇ 育児を担っていた同居の母が介護状態に「まさか自分が介護者になっているとは、まったく気づいていませんでした」 そう話すのは、重度の自己免疫疾患を患う実母

公立高校の入試を巡り、中学校が提出する内申書から出欠記録の欄を削除する動きが出ている。背景には、家族の世話や介護をするヤングケアラーの存在など、子どもを取り巻く社会問題がある。「休まないのが美徳」の時代は変わりつつあるようだ。 【写真】不登校きっかけで描いた絵　SNSで反響「まるで本物」 岐阜県教育委員会は2025年度の公立高入試から「欠席記録」の欄を廃止すると決めた。見直しのきっかけは、文部科学省が23年6月、各教育委員会に出した通知。内申書に出欠記録の記入欄を設ける場合、体調不良など本人の責任によらない欠席が不利にならないよう配慮を求めた。 子どもたちの間にここ数年、ひどい痛みを伴う月経困難症や新型コロナ罹患（りかん）後の体調不良などの問題が表面化。ヤングケアラーや不登校の子どもたちへの支援も全国的な課題となっている。 今回の対応について岐阜県教委は「学校や社会の時代の変化に対応した」

国の介護保険では、介護サービスを提供する事業所や施設に支払う報酬を３年に１回、改定することになっている。今年４月はそのタイミングに当たり、厚生労働省は１月下旬、改定内容を発表した。介護分野の人手不足を踏まえ、賃上げに向け報酬の加算を上積みすることにした。ところが今、全国のヘルパーから国の方針に激しい怒りの声が上がっている。なぜ、そんなことになっているのか。ヘルパーが高齢者の自宅を訪ねる訪問介護を巡り、従来とは異なる形態が増えているという変化が背景にある。（共同通信＝市川亨、高砂しおみ） 「患者よりカネもうけ」ナースが見た訪問看護会社のあきれた実態 ▽国を訴えた６８歳ヘルパー ２月２日、東京・永田町の国会議員会館。普段は都内でヘルパーとして働く藤原るかさん（６８）が、会議室でマイクを握っていた。「この仕事は楽しい。だけど、私たちに対する国の扱いに腹が立つ」 仲間のヘルパー２人と藤原さんが国を

「親が認知症になったらどう接すればいいのか」「家族の認知症にどうやって備えておけばよいのだろう」──。そんな不安を抱えながら、日々を過ごしている人も少なくないはず。 今回登場していただくのは、認知症の母を在宅介護されているだんだん・えむさん夫妻。だんだん・えむさんが開設したYouTubeチャンネル『認知症ポジティブおばあちゃん』は、認知症でありながらも、明るく元気に過ごす91歳のおばあちゃんの日常を、同居家族ならではの視点で紹介し、大きな注目を浴びています。 認知症になる前のおばあちゃんの様子、認知症の予兆だったと思える出来事、認知症と診断されたあとの家庭の雰囲気……実際の体験と、家族の認知症との向き合い方・備え方のヒントを伺いました。 フォーネスライフが提供する疾病リスク予測サービス「フォーネスビジュアス」では、20年・5年以内（※5年以内は65歳以上が対象）の認知症をはじめとした各種疾

15年前から認知症を患っている石橋トキ子さん（84）。尿とりパッドを換えているのは、娘の和美さん（46）。1人で介護を続けている。 「死にたいっていうんじゃなくて、とにかく消えたい。もし何の罪にもならないのであれば、私は母を捨てたい」（和美さん） 長年の介護によって訪れた限界。特に、精神的・肉体的に追い込まれるというのが、排泄の介助だ。トキ子さんはおむつをしているが、自分の意思でトイレにいくことも多い。和美さんが外から戻ると、家の中が便まみれになっていることもあるという。 「便が硬ければまだいいが、柔らかいとあちこちに飛び散る。お湯で洗うと臭いがものすごく上がってくるので、それが辛い」 トキ子さんが就寝するのは午後8時。しかし、数時間ごとに起きては徘徊するため、和美さんが長時間寝ることは難しいという。現在はトキ子さんの年金（約7万円）と、姉からの仕送りで生活する中、月2回のショートステイ（

障がいのある子供を持つすべての親が心に抱く不安。 それは、いつか親である自分がいなくなった後、誰がこの子を見守ってくれるのか、ということ。 「この子より先には死ねない…」 取材で出会った親たちが漏らした言葉です。 高齢の親が、障がいのある子供を介護する、いわゆる「老障介護」 この問題にどう向き合っていけばいいのか？　それが取材のきっかけでした。 広島市安佐北区に住む 中山和華さん 40歳。 身体に重度の障がいがあり、歩くことができません。 母親の智子さん（70）が、和華さんの生活のほぼ全てを介助しています。 お風呂に入るときは、智子さんも一緒。服を脱がせて体を洗います。 娘が産まれて40年。トイレに行くのも、いつも一緒です。 【中山智子さん（70）】 「元気な人と比べたら、中学生くらいになったらほとんど親の手を離れるけど、 ずっと4．5歳くらいの子供の世話と変わりません」 和華さんが1歳の

NHKハートネット @nhk_heart 女性障害者が 男性から入浴や排泄介助を受けることは 単なる羞恥心の問題ではありません 尊厳の問題です 心身共にナイフで ズタズタにされる感覚でした 性犯罪被害に遭っているのと 感覚は変わりありません メッセージはこちらから 👉nhk.or.jp/heart-net/new-… #障害のある女性 #ハートネット pic.twitter.com/C5owNBxGul 2023-04-17 18:00:01

政府が実施した介護職員の月３％程度（９０００円）の賃上げで、対象施設の約４分の１が制度を活用していないことが、厚生労働省の調査で分かった。職員が少ない施設の運営事業者にとっては、申請の事務負担が大きいことなどが影響したとみられる。厚労省は手続きを簡素化し、利用を促す方針だ。 補助金を財源とした介護職員の３％程度の賃上げは昨年２～９月に実施した。厚労省によると、補助対象の要件を満たした介護施設約１５万８０００か所のうち約３万９０００か所で制度が活用されていなかった。 政府は実施にあたって、補助金が職員の処遇改善以外の目的に流用されないよう、計画書と実績報告で二重チェックし、守られない場合は返還を求める仕組みを導入した。しかし、一部の運営事業者には書類作成の負担が重い上、事務職と介護職との間で賃金の不公平感が生じる懸念もあることから、制度の活用に消極的なケースがあったという。 昨年１０月以降は

「“世論の支持”を大義名分に岸田首相は2024年の介護保険制度の“改悪”に突き進むのではと、介護現場は危機感を募らせています。財務省の諮問機関である財政制度等審議会が、介護保険サービスの利用者負担を“原則2割”にすることを提案しているからです」 そう語るのは「認知症の人と家族の会」の花俣ふみ代副代表だ。現在、介護認定を受けている約9割の人が「1割負担」だ。原則2割負担になった場合、自己負担額は倍増することになるが、その影響は金銭的な影響にとどまらない。 「認知症の介護家族への実態調査では、1日の介護時間が『昼夜を問わず24時間』と答えた人が24％ともっとも多かったのです。これまでサービスを利用してどうにかしのいでいた家族が、経済負担に耐えられず利用控えすることによって、過重な負担が生じる可能性が高い。その担い手は主婦がすることが多く、睡眠不足やうつ、持病の悪化の懸念も。さらに介護離職を選択

今月１０日投開票の参議院選挙の争点の現場をリポートするシリーズです。２回目のきょうは、高齢者の介護にスポットを当てます。 会社員（２６）　高岡市在住 「少子高齢化も進んでて、年金がもらえないという話も多分あると思うので、その部分が、ちょっと不安ではあります」 会社員（４５）　砺波市在住 「年をとって子どもに迷惑かけたくないので。ただ、お金は貯めとかんなんなというのは考えてます」 今回の参院選では年金・介護・子育てなど、社会保障政策が主な争点のひとつです。 和の郷高岡　蓮川智里統括副施設長 「サービスをきちんと提供させていただきたいんですけど、人がいないことで、なかなか、うまくいっていない。人材の取り合いみたいな感じになって」 高岡市長江の複合型介護施設、和の郷高岡は開設８年目。この間、ニーズに応えるべく認知症への対応やショートスティなど、事業を拡大させてきましたが、いま、壁に突き当たってい

介護職員の賃上げは最優先課題 岸田首相は就任当初から「新しい資本主義の実現」を政策の目標の１つとし、成長と分配を強調しています。 分配戦略では４つの重点戦略を柱としており、中でも「公的価格の在り方の抜本的な見直し」では、社会の基盤を支える現場で働く介護職員、看護師や保育士などの所得向上を最優先課題とし、前倒しで実施することを公約していました。 そして、2021年11月18日に後藤厚生労働大臣は、2022年2月から介護職らの給与を、月額３％程度（9,000円）引き上げることを正式に表明しました。 賃上げには評価も懸念する声も しかし、一方で段階的に上げていくことが得策ではないという専門家の声もあります。 「第１回公的価格評価検討委員会」で提出された資料を見ると、介護職は夜勤があるにもかかわらず、その給与は全産業の平均と比べ約６万円ほど低く（2020年時点）なっていることがわかります。 小規模

小説、作詞、コラム、講演、インタビュー、対談、紀行文、ロシア文学……。幅広いジャンルで精力的な創作活動を続ける五木寛之さんが今回のゲスト。なぜ書くのか。五木さんは半世紀以上にわたる作家としての歩みを振り返った『作家のおしごと』を発表しました。いったい、どんなことを思いながら書き続けてきたのか。漫画家くらたまと語り合いました。 構成：みんなの介護