防衛増税に関する政府案によると、所得税について2027年1月から税額に1％を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設する。復興特別所得税の税率は1％引き下げる。

自民・公明と国民民主3党の幹事長がきょう、いわゆる年収「103万円の壁」について「178万円を目指して来年から引き上げる」などと合意したことについて、宮沢税調会長は「釈然としない」と苦言を呈しました。 【写真で解説】「103万円の壁」を178万円に引き上げると・・・実は“8兆円”の大減税　財源どうする？ 宮沢氏は来年度の税制改正をめぐる国民民主党との協議の責任者で、いわゆる年収「103万円の壁」の見直しについては、あさって、自民・公明と国民民主の3党で協議する予定でした。 ところが、きょう、3党の幹事長会談で国民民主側の要望をおおむね受け入れ、現状「103万円」の年収の壁を「178万円を目指して来年から引き上げる」ことで合意しました。 宮沢洋一 税調会長 「（これまでの）3党の税調会長の協議というものは、一歩一歩、前進をしてきたところで、こういう話が出てくることについて言えば、釈然としない

自民党、公明党、国民民主党の協議が大詰めを迎えている「年収103万円の壁」引き上げを巡り、毎日新聞が全国47都道府県の知事を対象にアンケート調査をしたところ、引き上げ自体への反対は「ゼロ」で、半数近い22人が「賛成」と答えた。税収減を懸念する一方で、人手不足解消や住民の所得向上などによる経済活性化に期待する意見が強いことが浮き彫りになった。 【一覧表】各都道府県知事の回答　「103万円の壁」引き上げに対する賛否 アンケートは11月下旬～12月上旬、47知事を対象に実施し、全てから回答を得た。「壁」の引き上げについては22人が「賛成」、24人が「どちらとも言えない」と答え、「反対」はなかった。東京は賛否の質問には無回答で「国の議論を注視し、効果や影響を見極めていく」と記述回答した。 賛成理由では「県民の所得が増加し、人手不足の解消にもつながる」（群馬）や「賃上げ、人材確保、物価高対策に資する

政府は、国民健康保険の保険財政改善を目的に、自営業者や非正規労働者などが支払う国民健康保険料の上限額を2025年度から3万円引き上げることを発表しました。 ◆【画像をみる】2025年度「国民健康保険料」上限額や、上限額の推移をチェック 国民健康保険料の上限額は定期的に見直されており、今回で上限額の引き上げは4年連続となります。 本記事では、2025年度の国民健康保険料の引き上げの概要について紹介していきます。 上限額の引き上げの対象となる年収や、過去の上限額の推移についても触れているので、あわせて参考にしてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。 2025年度「国民健康保険料」の上限「3万円」引き上げ決定冒頭でもお伝えしたように、政府は、国民健康保険料の上限額を2025年度から3万円引き上げる

「人生100年時代」と言って高齢者の勤労意欲を煽りながら、その果実は国が収奪する――。まさに「胡麻の油と百姓は絞れば絞るほど出るものなり」の考え方ではないのか。政府・与党が「在職老齢年金制度」（在老）の見直しに伴い、高収入を得ている働く高齢者への課税を強化する方向で調整している、と共同通信などが報じたためだ。 【写真】石破首相と林官房長官はマイナ保険証「見直し」発言をお忘れ？官邸からは“変節回答”届く 現行、年金収入に関する公的年金等控除は給与収入があっても適用され、給与、年金の両方に対して控除が受けられる仕組みだ。 給与収入のみの現役世代と比べ、同じ年収でも所得から差し引ける額が大きく、税負担が少なくなることから、給与と年金の所得控除の合計額に上限を設けて現役世代との格差拡大を是正するという。 共同の記事などによると、政府試算で、給与所得のみで年間700万円あった場合の控除額は180万円

厚生労働省は、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（106万円以上）を2026年10月に撤廃する方向で調整に入った。保険料負担を避けるため働く時間を抑制する「106万円の壁」とされてきた。勤務先の従業員数が51人以上と定めている「企業規模要件」も27年10月に撤廃し、週の労働時間が20時間以上の人は年収を問わず厚生年金に加入することになる。関係者が5日明らかにした。 【画像】厚生年金「106万円の壁」撤廃でどうなる？　仕組みを解説 老後の給付が手厚くなる半面、保険料負担で手取り収入が減るといった課題がある。そのため厚労省は年収156万円未満の人に限り、保険料の一部を企業の判断で肩代わりできる仕組みを検討。企業が肩代わりする割合は任意で設定できるが、全額を負担することは認めない。肩代わりを受けても将来の年金額は変わらない。時限的な措置とする。 ただ中小企業を中心

やっと自分の専門分野来ましたね これ以前に税理士仲間の間で話題になりましたので参考までに 簡潔に結論から申し上げます ソープ嬢は納税することは出来るが、正しく納税することは出来ない これが税理士界隈での結論でした 可能性として一番あり得るのは、個人事業主として所得税を納める方法です 正しく納税するのであれば売春として様々な経費が発生しますが、売春は違法ですしソープで売春は行われていないという前提なので売春の事業所得とすることは出来ません 介助員や清掃員として納税するなら本来認められるべき経費が計上出来ませんし、そもそも介助や清掃に高額報酬は発生しないので虚偽の事業で生業をしていることになります 何かがきっかけで司法的な追及されたら売春していたことの証拠として見なされるでしょう その為、事業所得としては正しく納税を行えないというのが実態です また、ソープランドとソープ嬢は実質的な雇用関係にあ

大阪・関西万博で新たな費用発生が相次いでいる。警備費増大やパビリオン建設を巡る混乱などが理由で、万博の運営、整備計画全体の甘さが垣間見える。費用増は万博の機運醸成に悪影響を与えかねず、万博を運営する日本国際博覧会協会は厳しい対応を迫られている。 【表でみる】大阪・関西万博の全体スケジュール 「海外からの参加者にどうすれば満足してもらえるか、早急に対応を決めなくてはいけない」。協会幹部は苦慮の表情でこう話す。各国政府による要人招待が、想定していた人数を上回ったためだ。結局、要人車両用ゲートを作り、警備費も増額して対応することになった。 機運醸成のための費用は約1・7倍に増額した。万博の前売り入場券販売は目標の1400万枚に対し、11月27日時点で約半分の737万枚にとどまる。大半は関西財界の呼びかけを受けた企業の購入分とみられ、一般の購入は低迷する。複雑な入場予約システムやパビリオンなどの内

与野党の「年収の壁」見直し協議で焦点となっている所得税の基礎控除に関し、政府・与党が高所得者を対象に廃止や縮小を検討していることが26日、複数の関係者への取材で分かった。所得税の課税最低額を現在の103万円から引き上げた場合に高所得者にも恩恵が及ぶため、基礎控除の廃止・縮小で不公平感を緩和する狙いがある。 基礎控除は本来、最低限の生活費に課税しない目的で設定されている。所得税の基礎控除は現在、年収2400万円までは一律48万円で、年収が2400万円を超えると段階的に縮減されて2500万円超でゼロになる。 政府・与党は、このゼロになる基準額を年収2500万円超から2400万円超に引き下げたり、2400万円超からの縮減幅を大きくしたりすることを検討している。廃止・縮小で得られる税収増は限定的とみられる。 所得税の基礎控除48万円と、給与所得者の必要経費とされる給与所得控除の最低額55万円を足し

10月の総選挙以降、「年収の壁」に関する動きが相次いでいます。与党と国民民主党は「103万円の壁」の見直し議論を本格的に開始しました。また厚生労働省は「106万円の壁」の解消などを検討しています。 【図表でわかりやすく】６つある「年収の壁」は働く本人や世帯収入など広い範囲で影響が及ぶ いずれも働く人の税や社会保険に関わるものですが、そもそも年収の壁には、働く本人や世帯の年収に関わるものが6つもあって複雑です。しかし、自身の手取り額に大きな影響があるので、ここは頑張って、基本となる大事なポイントだけでも押さえておきたいところです。 ■「100万円の壁」を越えると住民税が課税 年収の壁は大きく分けて、税金、社会保険、扶養手当等の3つに関わります。年収の低い順にみて最初の壁が、「①100万円の壁」です。 パート・アルバイトなどの給与収入が100万円までの場合には、所得にかかわらず定額を負担する均

世間の注目が「年収103万円の壁」に集まるなか、まるでドサクサまぎれのように、“サラリーマン増税”が復活しようとしている──。 「しつけも所作も美しくない」箸と茶碗の独特な持ち方をする石破茂首相【写真あり】 11月15日、首相の諮問機関「政府税制調査会」は、退職金課税を見直す議論を開始したと各メディアが報道した。 「現行の制度では、退職金にかかる所得税は、同じ企業で働く期間が長くなるほど軽減されるというもの。ただ、終身雇用制度が崩壊を始めているとされる令和の時代において、現行の制度を改善すべきではないかという意見が相次いだそうです。 しかし、サラリーマンにとって老後の生活を左右する『退職金増税』は、無視できないのはいうまでもありません。現在、退職金には『退職所得控除』により、ほとんど税金がかからない仕組みになっています。退職金に対する控除額は、勤続20年以下なら勤続年数かける40万円、20

国民民主党は20日、石破茂政権が週内に決定する経済対策を受け入れる方向で調整に入った。自民、公明両党が19日に国民民主が主張する年収103万円を超えると所得税が生じる「103万円の壁」への対応策を経済対策に明記する案を提示したことを評価した。20日午後に3党の枠組みでの政策協議を行い、最終決定する。 【写真】玉木代表、元グラビアアイドルとの不倫「妻は許してくれた」 国民民主は20日午前に国会内で党会合を開催。政策協議での対応を浜口誠政調会長らに一任することを了承した。浜口氏は会合後、記者団に経済対策の内容について「われわれが要望したものを多く反映してもらった」と語った。 先の衆院選で、国民民主は所得税の非課税枠を現行の103万円から178万円に引き上げるよう訴え、議席を公示前から4倍増に躍進した。今後は年末の税制改正に向け、与党に実現を要求する。

日本商工会議所の小林健会頭は18日の定例記者会見で、厚生年金の加入要件である「106万円の壁」撤廃の議論について、保険料を企業側が肩代わりするなど経営側の負担増が取り沙汰されていることに「不公平感がある。企業により多い負担を求める理由がない」と述べた。財政措置を講じて、企業の負担を軽減する必要があるとも訴えた。 【画像】年収106万円の壁撤廃へ支援　厚生年金、保険料負担軽減 小林氏は「特に小規模事業者にとっては非常に大きな負担だ」と強調。企業だけに負担のしわ寄せが行くのは望ましくないとした。 保険料は労使で折半している。厚労省は働く人の新たな保険料負担を軽減するため、企業が保険料を肩代わりする案を検討している。

18日に行われた自民・公明・国民民主の3党協議に関して、103万円の壁について前進はありませんでした。 自民・公明・国民の3党は、政府の経済対策を巡って協議し、国民民主党は「103万円の壁」の引き上げについて、経済対策に明記するよう求めました。 自民党・小野寺政調会長: 議論の中身については表に出す段階ではありませんので。 国民民主党・浜口政調会長: 今回の協議でも具体的な中身はなかったものですから。しっかりとした書き込みがないと、これから先に進めないと（伝えた）。 国民民主党は、103万円の壁に関する与党の姿勢について「まんじゅうを要求しているのにあんこがない皮だけ」だと不満を示していて、3党は19日に改めて協議します。

国民民主党が2025年度の税制改正を巡り、14日に予定する与党との協議で示す要求内容が13日、判明した。所得税の基礎控除引き上げに加え、時限的な消費税5％への引き下げや、ガソリンの暫定税率廃止などを求める。国民が衆院選の公約に掲げた大規模な減税案が並ぶが、財源の確保を懸念する与党との話し合いは難航しそうだ。 物価上昇率プラス2％の名目賃金上昇率が安定的に実現するまでの間、消費税5％への引き下げを要望。単一税率とし、消費税が10％と8％の複数税率となったことに対応したインボイス（適格請求書）廃止も求める。 所得税では、基礎控除などを現行の103万円から178万円に引き上げることを重ねて要求する方針。10年に子ども手当（現児童手当）の創設に伴い廃止された年少扶養控除の復活や、暗号資産取引への減税も重点項目とした。 ガソリンの暫定税率廃止も明記した。

衆院本会議の首相指名選挙決選投票で内閣総理大臣に指名された石破茂首相（中央）＝国会内で2024年11月11日午後4時11分、平田明浩撮影 石破茂首相は、政党から政治家個人に支出され、使途が公開されてこなかった「政策活動費」について廃止する方針を固めた。複数の政権幹部が明らかにした。与野党で協議し、年内に政治資金規正法の再改正などの方向性を決める。一方、自民党は裏金問題に関する「けじめ」として、収支報告書の不記載相当額約7億円を党から国庫などに寄付する検討に入った。 【写真で見る】注目の「裏金議員」の当落どうなった？ 首相は11日夜、記者会見で、議員に月100万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開と残金の国庫返納について「早急に国民に結論を示す」と表明。政策活動費についても廃止に向けて「各党各会派で議論いただき、早期に結論を得るべく尽力する」と言及した。政治資金を