イスラム教の基本として「家族の男性と同伴せずに一人で髪や肌を露出して外を歩いている女は誰の物でもない女（＝売春婦の一種）であり男は自由に取って食って良い」というのがある。 だからクルド人の青年が街中で日本の夏に適応した薄着の服装をしたローティーンの少女を目にしたとしたら「道にイチジクの実が落ちてるな」とスナック感覚で捕まえてレイプするし、それで逮捕されても意味が分からない。 被害者の少女と同じ女性の青年の母親ですら「息子が逮捕されたのはおかしい！　息子を誘惑した売春婦のお前が悪かったと言え！」と一家で被害者を攻撃して示談に追い込もうとするし、 なんなら、警察や裁判所すら一族総出で襲撃して法の支配を覆そうとする。 彼らの信じるイスラム法（ないし部族法）では青年は何の罪も犯していないのだから、冤罪であり、不当な弾圧に対して正義の闘争を始めるのは当然であろう。 この論理でクルド人に限らず、日本な

埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をしたとして今年3月に逮捕されたトルコ国籍の無職男が有罪判決を受け、執行猶予中の9月に12歳の少女に再び性的暴行をしたとして逮捕、起訴されていたことが6日、わかった。男はトルコ生まれ日本育ちの在留クルド人で、事実上の「移民2世」。難民認定申請中で仮放免中だった。 埼玉県警は2度目の事件について発表していなかった。情報を知った埼玉県議が問い合わせても県警は答えなかったという。 起訴されたのは、さいたま市南区大谷口の無職、ハスギュル・アッバス被告（21）。 起訴状によると、ハスギュル被告は9月13日午後8時ごろから同11時15分ごろまでの間、川口市内のコンビニ駐車場などに止めた乗用車内で、12歳の少女に性的暴行をしたとして不同意性交の罪で起訴された。現在公判中という。 ハスギュル被告は今年1月、川口市内の別のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代

埼玉県川口市に集住するクルド人をめぐり、法務省が20年前に難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し、「出稼ぎ」と断定する報告書をまとめていたことがわかった。クルド人が日本を目指す理由は何か。本当に「難民」なのか。報告書を裏づけるため、彼らの故郷を訪ねた。 日本から激高して電話「いまオレが軍隊を呼んだ。軍も警察もお前を探している」。記者は日本からの携帯電話でそう脅された。入管当局が20年前に「出稼ぎ村」と断定していた複数の村の一つ、トルコ南部の都市ガジアンテプ郊外の村。電話の相手は川口市内で解体工事会社を実質経営する30代のクルド人男性だ。 男性は約20年前、この村を離れ、先に来日していた父親を頼って川口に在留。トルコ政府から迫害を受ける恐れがあるとして難民申請を繰り返し、5回目の申請中だ。現在は入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免の状態が続いている。 男性には日本でも何度か

埼玉県川口市に在留し難民認定申請するクルド人らについて、トルコの出身地を集計したところ、全体の8割が同国南部の3つの県に集中していたという。中でも特に申請者の多い4～5つの村がある。そのうちのいくつかの村を訪ねた。＝（上）からつづく 立ち並ぶ「御殿」トルコの総人口8500万人のうちクルド人は2割弱の1500万人。過去20年間で難民申請したトルコ国籍者1万2千人超の大半は、経済的に比較的貧しいクルド人とみられる。 日本とトルコには短期滞在の査証（ビザ）の相互免除措置があり、航空券代さえ負担できれば、パスポートだけで来日し、難民申請することで滞在を継続できる。 入管関係者によると、平成25年から昨年までの11年間に難民申請したトルコ国籍者について、出身地がわかる約4700人を対象に集計。全体の約8割がトルコ81県のうち、ガジアンテプ県と、カフラマンマラシュ県、アドゥヤマン県の南東部3県に集中し

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人をめぐり、法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が20年前の平成16年、難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し「出稼ぎ」と断定する報告書をまとめていたことが24日わかった。しかし日本弁護士連合会が「人権侵害」と問題視したことから、調査結果は表に出なくなった。これらの村などがある３県の出身者は現在も同国の難民申請者の8割を占めることも判明、報告書からは、クルド人の難民該当性について、すでに一定の結論が出ていたことがうかがわれる。 この文書は「トルコ出張調査報告書」。当時、クルド人らが難民認定を求めて各地で裁判を起こしており、同省が訴訟対応として16年6～7月、これらの村へ入管職員を派遣し、生活実態などを調査した。 報告書は「わが国で難民申請した者の出身地が特定の集落に集中している」「いずれも出稼ぎ村であることが判明。村民から日本語

埼玉県川口市などで在日クルド人などに対し、差別的な言動、いわゆる「ヘイトスピーチ」が相次いでいる問題で、さいたま地裁が先ほど、デモの実施を禁止する仮処分の決定を出しました。このヘイトスピーチに対して禁止の決定が出るのは初めてとみられます。 【写真をみる】今年2月、埼玉県蕨市の駅前で撮影されたクルド人に対するヘイトデモの様子　など 「クルド人は帰れー」 「テロを肯定する外国人との共生はありません」 これは今年2月、埼玉県蕨市の駅前で撮影されたクルド人に対するヘイトデモの様子です。 今月24日にも、神奈川県に住む男性が代表を務める団体のデモが川口市などで行われる見通しですが、在日クルド人の団体は今月11日、裁判所に対し、川口市内にある団体の事務所の近くでのデモの禁止を求める仮処分を申し立てました。 さいたま地裁は先ほど、この申し立てを認め、団体事務所の半径600メートルでクルド人を侮辱するなど

埼玉県川口市で交通死亡事故が多発し、奥ノ木信夫市長や地方議員らが県警に対し、市内に集住するトルコの少数民族クルド人の危険運転も念頭に、取り締まりを強化するよう相次ぎ要望書を出す事態となっている。県は同市を「交通事故防止特別対策地域」に指定、県警は「適正な取り締まりを続ける」としている。 市内では9月23日、トルコ国籍の少年（18）が無免許で乗用車を運転、原付バイクの男性2人が死傷するひき逃げ事件が発生。同29日には、中国人の少年（19）が飲酒運転で一方通行を逆走して車と衝突し、運転していた会社役員の男性が死亡する事故が起きた。 この結果、同市は、人口50万人以上の市で3カ月以内に6人以上の交通死亡事故があった場合に指定される特別対策地域となった。期間は10月8日から3カ月間。市によると、今年は9月末時点で9人が死亡し、昨年1年間の8人をすでに上回り過去5年間の同時期で最多という。 こうした

（写真）クルドの子どもたちと懇談する（向かい側右から）伊藤、塩川、仁比、本村、梅村の各氏＝２１日、埼玉県川口市 在日クルド人が多く住む埼玉県川口市で、クルドの子どもたちが２１日、日本共産党の国会議員らに実態を伝え、「普通の高校生活を送りたい、ビザがほしい」「差別をやめてほしい」と訴えました。 国は昨年８月、日本で生まれ育った外国人の小中高校生については、親に重大な犯罪歴がある場合などを除き、特別に親子にビザ（在留特別許可）を出す方針を示しました。 しかし懇談では、方針と異なる実態が出されました。高校３年生は進学を目指していますが、ビザが出ていません。「友達とオープンキャンパスに行きました。でも受験にはビザが必要です。１０年以上日本にいます。ここで働いて、ここにいる人に手を差し伸べたい」と話しました。 「日本で夢をかなえたい」と話すのは中学３年生です。高校受験生で、プロサッカー選手を目指して

難民認定申請の悪用抑止を肝とする「改正入管法」が全面施行された。朝日、毎日、TBSなどのメディアは早速これに難癖を付けたが、「難民」に関してはこれらメディアが報じない「不都合な真実」もある。埼玉・川口市の病院前での大乱闘で逮捕されたクルド人は再入国を果たしていたというのだ――。（以下、「週刊新潮」2024年6月27日号をもとに加筆・修正しました。日付や年齢、肩書などは当時のまま） 【衝撃の証拠写真】埼玉県民を震え上がらせる「クルドカー」　「これで崩れ落ちないのが不思議」 *** 日本に来る「難民」の実態の例として、ここ数年話題となっている埼玉県川口市に集住するクルド人の例を挙げてみよう。 クルド人とはトルコやイラン、イラク、シリアなどに住む、国を持たない民族。30年ほど前から川口市では、トルコ国籍のクルド人が住み始めるようになり、現在、その数は2000人とも3000人ともいわれる。そのほと

立憲民主党は30日、次期衆院選の愛知15区に、新顔で埼玉県川口市の元市議、小山千帆氏（49）の公認内定を発表した。小山氏は、在日クルド人を念頭にした犯罪取り締まり強化の同市議会提出の意見書に賛成していた。多文化共生を重んじる党のスタンスと矛盾するとの指摘がネット上などで出ていた。 川口市議会事務局によると、「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」は昨年6月の市議会で賛成多数で可決された。意見書では、クルド人を念頭に「一部外国人」が暴走行為やあおり運転を繰り返していると主張。「警察力の強化は地域の治安維持のためにも緊急かつ必要不可欠」だとして、警察による取り締まりの強化を求めていた。 当時、同党に所属していなかった小山氏は、この意見書に賛成。同党所属のほかの市議2人は反対した。立憲の大串博志選挙対策委員長によると、党本部に対し、小山氏について「立憲の考え方と相違する」との指摘が

難民認定申請の悪用抑止を肝とする「改正入管法」が全面施行された。朝日、毎日、TBSなどのメディアは早速これに難癖を付けたが、埼玉・川口市の病院前での大乱闘で逮捕されたクルド人は再入国を果たしていた。報じられない「難民」の不都合な真実とは。【前後編の後編】 【衝撃の証拠写真】埼玉県民を震え上がらせる「クルドカー」　「これで崩れ落ちないのが不思議」 *** 「そもそも病院事件で彼らが不起訴になったこと自体、地域社会に大きな恐怖を与えました」 と憤るのは、川口市議会議員の奥富精一氏である。 「それが一時でも戻ってきたとあっては、まさに住民にとっては脅威です」 クルド人の市内在留については、さまざまな問題があるという。 同市のクルド人の多くは、難民申請中であったり、入管施設への収容を免れている「仮放免」の状態にあったりするが、 「仮放免の場合、自治体はその居住実態を把握していないことが多く、地震な

東京に隣接する埼玉県川口市周辺には、中東から来た「クルド人」が3000人ほどいるとみられる。今あるトラブルをきっかけに、そのクルド人への過激なヘイト行動が起きている。問題の根幹には何があるのか?取材していくと、ローカルな問題ではなく、日本の外国人政策の課題が浮かび上がってきた。 （担当:報道特集・佐藤祥太） 【写真を見る】クルド人と過激ヘイト 「仮放免者にも就労を」 川口市で見えた外国人政策の課題【報道特集】 ■クルド人の「乱闘事件」で問題が急拡散 それは去年7月のある夜。川口市立医療センターの前にクルド人が集まりだした様子を、近くに住む市民が証言した。 市民の男性 「中東系の外国人と思われる方が、ここの救急医療センターの前に集まって大騒乱。日本語じゃない音声でわーわー言い合って」 クルド人同士の刺傷事件をきっかけに100人規模の乱闘騒ぎが発生した。警察が事態を収拾しようとしたが、救急搬送

埼玉県川口市で昨年７月、クルド人約１００人が市立病院周辺に殺到した騒動のきっかけとなった殺人未遂事件で逮捕されたクルド人男性（２５）が強制送還後、今年５月に再入国し、いったん川口市内に滞在した後、再び強制送還されていたことが１９日分かった。２度目の入国の際は入管施設で「帰りたくない」と叫んで暴れるなどし、送還時にはクルド人仲間ら約２０人が集まる騒ぎもあったという。 【画像】「地域住民の人権は無視ですか？」報道されない川口クルド問題、地元女性制作の画像急拡散 ■「救急車を呼べ」所持金は７千円 今月１０日に施行された改正入管難民法は、難民認定申請中の強制送還停止を原則２回までに制限するなどしており、入管当局による法の厳正な運用が焦点となっている。 入管関係者によると、男性は２０１３年にトルコから短期滞在の査証（ビザ）免除措置を利用して来日。２回目の難民認定申請中だった昨年７月、クルド人同士のけ

埼玉県川口市が、トルコの少数民族クルド人ら在留資格を持たない外国人子弟への就学援助費を国に求めている問題で、同市内に住むクルド人全体のうち小中学生が約２０％を占め、他国出身者の割合に比べて突出して高いことが、１６日わかった。「家族帯同」で難民申請したり、国内で出産したりしたケースもあるとみられる。 市内のクルド人の小中学生が推計約４００人とみられることも判明。これまで市はクルド人やその家族の実数など詳細を把握していなかったが、今回、国に提出した要望書を作成する中で初めて明らかになった。 政府は今年度から、人手不足の業界で働く在留資格「特定技能」の受け入れを拡大し、５年間で最大８２万人の受け入れを見込む。この資格では段階を踏めば家族帯同の永住も可能だが、川口市ではクルド人による家族帯同、「移民化」が進んでいる。 市教委によると、市内の外国籍の小中学生は４月時点で３１３４人。市教委が公表したデ

人口減少・少子高齢化に伴い、「移民」政策の必要が叫ばれて久しいニッポン。しかしこの島国で、「多文化共生」は実現できるものなのだろうか。今月、埼玉県川口市の市長が法務省の政務官と意見を交わし、在留資格がなく、入管の許可を得て一時的に地域で暮らすことができる「仮放免」のクルド人を巡る問題について意見交換を実施。クルド人が多く生活する川口市では喫緊の課題となっていることが分かるが、果たしてクルド人問題の実態とは――。ノンフィクション作家の西牟田靖氏が、近年クルド人が急増している埼玉県川口市周辺を取材した。（以下、「週刊新潮」2024年2月1日号をもとに加筆・修正しました。日付や年齢、肩書などは当時のまま） 【衝撃の証拠写真】「これで崩れ落ちないのが不思議」　埼玉で問題の「恐怖のクルドカー」 *** 「十分気を付けて。見つかったらワッと囲まれます！」 バーの建物や、オーナーの名前であろうアルファベ