皆さん、ネットで買い物してますか？ 簡単・便利で良いのですが、ネット上でクレジットカードの番号を入力するのは、セキュリティの観点から少し不安でもありますよね。そんな折、カード会社のライフカードが「ネット上でVisaクレジットカードみたいに使えるバーチャルプリペイドカード」を提供しているという話が。ネットで買い物が大好きという「べにぢょ」ことid:lovecallさんが、ライフカードに潜入して話を聞きつつ、実際にネットショッピングを試してみました。記事の終わりにはプレゼントのお知らせもあります。 （※この記事はライフカード株式会社提供によるPR記事です） ▽ Visaプリペイド-Vプリカ ――「ギークなお姉さん」として有名なべにぢょさん▼とともに、ライフカードさんのオフィスにお邪魔しております。 べにぢょ　こんにちは！ id:lovecallこと、べにぢょです。はてブしたりTwitterした

ベーシックインカムというアイデアをご存じでしょうか。 簡単に言えば、「すべての成人に無条件に（＝働いていなくても、多額の資産をもっていても）最低限の生活費を支給する制度」の提案です。 その代わり、公的な雇用保険、年金制度、生活保護制度、障害者年金制度、などは廃止。 たとえば月 15万円（年収 180万円）くらい、全成人に支給する。世帯ではなく個人単位です。 未成年の子供をもつ親は、子供の分もいくらか貰えるんだと思います。つまり最低限の生活でよければ人は働く必要はなくなる、という制度です。 制度として論じられてますが、どこかの国で実現しているわけではありません。また、具体的な支給額を含め、詳細部分には様々なバリエーションがあります。 この制度を巡っては、思想的な是非や財源面での実現可能性について様々な議論があるのですが、今日は、 社会学的かつ空想的に「ベーシックインカムが実現したら、いったい

大筋で違うと思う。 このところ意図的に世間を回って見るのだが、微妙に物やサービスが高い。つまり、ある生活水準のビジョンをなんとなく受け入れると出費が増大する。ところが、それに対する安価な代替も用意されている。つまり、従来中流と思っていた層のなかに定収入の世帯と、負担の多いまたは不定期収入の世帯で分離が起きているのだろうと思う。そしてこの分離が格差のように見えるが、これは単なる階層分化でしかなく、大筋で、下層を切り捨てていく方向に消費活動が進んでいる。 でだ、もうちょっとあえて言う。公共サービスが民間サービスを覆っている部分によって格差が覆われている感じがする。単純なところでいえば、無料貸本屋である公共図書館だ。つまり、これは下層の保護でもあるし、その保護の対象は、どうも潜在的な左翼市場っぽい。ただ、これは公明党・共産党の市場でもある。このマスが大きくなることで、実はこの勢力が利する傾向にあ

高い伸びが続いた設備投資に一服感はあるものの、内需のもう一つの柱である消費が好調で、景気の足取りに大きな揺らぎは見えない。 にもかかわらず、景気減速ばかりを過度に警戒する向きが後を絶たない。この日は大田弘子経済財政担当相が「デフレから脱却したとはいえない状態だ」との見方を示した。 私は大田弘子経済財政担当相が正しいと思うね。というかがんばれ、大田さん。 大田氏の発言はこうした指標に注目したものだ。与党内には、量的緩和を打ち切り、ゼロ金利を解除した日銀の政策判断ミスではないかとの声まで出ている。そこには、日銀がわずかでも利上げすれば、安倍政権が進める成長戦略の障害になるという政治的思惑が見え隠れする。 判断ミスでしょ。

仮想世界Second Lifeの住民数は、今年3月時点で128万3000人、1月から3月までの3カ月間で46％増加した――調査会社comScoreが5月4日、発表した。住民数は、調査期間内に公式ソフトを使ってアクセスした人数から割り出している。 地域別では、欧州からのアクセスが全体の61％、北米が19％、アジア太平洋が13％。男女比では男性が61％、女性が39％だった。 欧州全体の3月時点での住民数は77万7000人、1月からの増加率は32％だが、なかでもドイツの住民数は3月時点で20万9000人、増加率70％と急増している。増加率が最も高かったのは米国の92％で、3月の住民数は20万7000人だった。 comScoreによれば、3月中にSecondlife.comを訪れた15歳以上のビジター数は世界全体で360万人で、前月対比17％増、1月からでは46％増となった。Second Life

これをインターネット版の無血革命と呼ぼう。Digg.comのユーザーによる暴動が、HD DVDのデジタル権利管理（DRM）を回避するコードが含まれた書き込みを削除するというDigg.comの決断を翻させた。 だが、Digg.comのこの方向転換は何の解決にもなっていない。それどころか、いまや悪名高いこのコードに関する炎上は、HD DVD技術とインターネット自身が直面する法的およびセキュリティ的問題を浮き彫りにしている。 書き込みを削除するという当初のDigg.comの決定は、ライセンス管理団体のAACS LA（Advanced Access Content System License Administrator）が先週Digg.comに送った警告の書簡に刺激されてのものだった。 AACS LAは、HD DVDを違法コピーから守るための暗号化技術をライセンスしている。Digg.comが書き

Google傘下のYouTubeは米国時間5月3日、個人投稿者のビデオに関連して発生した広告収入の分配金を用意する予定であると、ブログで発表した。 しかし、同社のポリシーはすべての人を対象としていない。 投稿者全員に広告収入を分配しているビデオ共有サイトRevverとは違い、YouTubeのパートナーシップ契約では、同社が重要だと認める人気投稿者、つまり「売れっ子」だけが対象となる。 パートナーに選ばれた投稿者には、Lonelygirl15、LisaNova、renetto、HappySlip、smosh、valsartdiaryなど、YouTubeセレブの地位を獲得した投稿者たちがいる。 新しい取り決めは、以前から策定が進められていた。YouTubeの共同設立者Chad Hurley氏は2007年1月、同社がビデオ制作者に支払いをする計画を立案中だと述べていた。YouTubeがどのように

私の知る世間の現実認識からすると、まあ、やってみなはれ、かな。「不払い残業を会社側に直接ただすことには躊躇（ちゅうちょ）があっても、労組やＮＰＯ、あるいは都道府県の労働局や労働基準監督署などに相談すれば、解決の糸口が見つかる可能性がある。」とのこと。可能性はあるよ。私にはなかったけどね。

小泉元首相が嘘つきで郵政民営化も含めてアメリカにしっぽ振ったに過ぎない…というのは普通に常識に属することかと思っていたのですが、今日のホットエントリに 郵政民営化とは一体誰の利益のためだったのか こんな記事が入っていたので驚いてしまいました。みんな分かってて自民党に一票を投じたんではなかったの？　この国の行方をアメリカに丸投げしたんじゃないの？　と。 当ブログでも、郵政選挙が終わるまではid:yasukanaさんとかと激しく「郵政民営化の是非」について論じていましたが（お元気でしょうか…）、選挙結果を見て呆気にとられて、あれからすっかり投げ出したキリです。いやはや。 まあ、今あらためてみんなが冷静になってきたということなのか、それとも単に民主が参院選を睨んでそろそろ動きだし、それに対して「ちょっと自民に票やりすぎたな」感が国民に出てきて「まあチコっと他にも入れようかな」というムードがこうい

ほえぇ、変な弾。どうも毎日はなんかの利害関係で発言しているっぽい。 で、この問題だが、よーするに医者は不安ということではないか。ジェネリック薬を日本の医者が信じていないのだと思う。なのでそこに絞ってちゃんと足で稼いだ記事を書くといいのに。 ジェネリックを「基本」とするよう処方せんの書式を変更するアイデアもあるが、それだけでは患者らの不安が置き去りにされかねない。信頼性の確保が先決だ。 これはタメで書いているのだと思う。毒性や製造法の問題がなければバリエーションのリストを患者に渡すといい、というか、ふと気が付いたけど、薬剤師が蚊帳の外みたいだな。

3．ビジネスリサーチの報告書作成 ファクト、ファクト、ファクト〜事実に基づくこと 「What's Your Story?」という提案や提言がないレポートは意味がない、ということがよく言われますが、ビジネスリサーチの報告書は、内容の8〜9割は ファクト … 2021.01.19 2021.05.16 313 view 5．ビジネスリサーチのビジネスモデル ビジネスリサーチがアウトソースされる理由 ビジネスリサーチを社外に依頼する理由①〜信頼できる人「すべては依頼から始まる」からでも書きましたが、依頼主が社外にリサーチを委託する最大の理由は、事業環境を定点で把握… 2021.01.18 2021.05.13 147 view