３０日のロンドン外国為替市場でユーロが対円で急落し、１ユーロ＝９９円台をつけ、約１０年半ぶりに１００円の大台を割り込んだ。欧州債務危機の深刻化を主因にユーロ安・円高が加速、一時９９円９７銭をつけた。 円は対ドルでも歴史的な高値水準にあり、日本の輸出関連企業の収益を圧迫するのは必至。米財務省が先に円高是正のための日本の市場介入に不支持を表明し、介入実施が困難視される中で、日本政府、日銀は対応に苦慮しそうだ。（ロンドン共同）

原稿に目を落とすことが多かった橋下徹・大阪市長が顔を上げて訴えたのは、職員労働組合との「闘争宣言」だった。 橋下市長が就任後初の施政方針演説に臨んだ２８日の市議会。橋下市長は演説で「大阪にふさわしい自治の仕組みをつくる」「成長は広域行政、安心は基礎行政」と大阪都構想を語った後、「組合が、公の施設で政治的な発言を一言でもするようなことがあれば、断じて許さない」と職員組合批判を繰り出した。 問題にしたのは、大阪交通労組（大交）など労組による市庁舎内の政治活動。市長選で争った前市長の推薦者カードを、勤務時間に配布したなどとされる。 橋下市長は、労組側がこの問題で謝罪文を提出しようとしたことを明かし、「組合は謝罪文１枚で済まそうとした。市民感覚とかけ離れている」とかみついた。その後も「ギリシャを見てください。公務員の組合をのさばらしておくと国が破綻する」と敵視する発言を繰り返し、最後は「市役所の組

３０日午後３時４０分ごろ、茨城県大子町久野瀬の町道トンネル内で、バイクを運転していた同町大生瀬の無職、斎藤周平さん（２０）が、前方から来た乗用車にはねられ、頭などを強く打ち間もなく死亡した。県警大子署は、乗用車を運転していた会社員で、周平さんの母、芳子容疑者（５５）を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕し、同致死容疑に切り替えて調べている。 同署によると、トンネル内は片側１車線の直線道路。芳子容疑者が対向車線にはみ出し、たまたま通りかかった息子の周平さんをはねたとみて、事故原因を調べている。【鈴木敬子】

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日本共産党の回答文 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律改正に関する公開質問状への回答 2008年12月10日　　日本共産党　政策委員会 児童ポルノ法改定案についての公開質問状をいただきました。以下に、日本共産党の見解を回答いたします。ゴシック部分が回答になります。 （＊注）回答部分のみを掲載しています。 １－１： 児童ポルノ法附則第２条によれば、「この法律の施行後三年を目途として……検討が加えられ……必要な措置が講ぜられるものとする」とあります。これは、2004年の法改正後の施行を起点としていますから、「施行後三年」は、2007年にあたると承知しています。 １－２： 児童ポルノ法の制定趣旨は、被害に遭う子どもをただの１人も生みださないことであり、万一、子どもが性的被害に遭った場合には、万全をつくして被害者の保護・救済をすすめ、尊厳を維持するところにあると考え

気が付くと12月になっていたという感じもしないでもないが、アドベントでクリスマスツリーの飾り付けをして、以前に書いたエントリ「極東ブログ: アドベント（待降節）になった」（参照）や「極東ブログ: 私のお気に入りのクリスマスソングＣＤ」（参照）を思い出した。そういえば、ブログを書いてなかったな。 時代を記録するなら書き落とすわけにはいかないという事件は、ムンバイ襲撃事件(Mumbai attacks)だろう。国内の報道を見ていると、ムンバイ同時テロと呼ばれているようだが、十数カ所で展開されたからという理由はあるのだろうが、その日本語の語感は私にはいまひとつなじめない。セプテンバー・イレブン(September 11 attacks)が同時多発テロと呼ばれることと連想付けたいのだろうか。 事件を最初に聞いたときは、私は、多発しているインド国内のテロ事件の一つくらいにしか思っていなかった。日本で

世界的な景気の冷え込みが加速する中、メーカーが派遣会社との契約を更新しない「派遣切り」の動きが広がっている。厚生労働省が先週発表した集計では仕事を失う派遣社員は１万９７７５人。工場の寮を追われ、野宿生活に追い込まれるケースが目立つほか、住所不定から企業の信用を得られず、次の派遣先が決まらない悪循環に陥る人も出現するなど事態は深刻化している。師走に入り、解雇が加速するという見通しもあり、派遣社員から「このままでは年が越せない」との悲鳴が上がっている。相談４８０件　トヨタ自動車が本社工場を置く愛知県豊田市。関連の部品工場で働く３０代の男性は９月、解雇を言い渡された。契約は、あと１カ月余り残っていたが「不況」を理由に突然、宣告されたという。「すぐに出て行ってくれ」と、次の派遣先も決まらないままに寮を追われた。当初は、ネットカフェなどで寝泊まりしていたが、薄い蓄えはすぐに底を尽き、今はホームレス生

【リオデジャネイロ＝榊原智子】ブラジルで開催中の「第３回児童の性的搾取に反対する世界会議」で、最終日の２８日午後（日本時間２９日）にまとめられる宣言文に、児童ポルノやネット上の子どもの性的虐待画像について、「製造や提供、所持だけでなく入手や閲覧も犯罪と位置づける」よう各国に求める内容が盛り込まれることがわかった。 日本では１９９９年に施行された児童買春・児童ポルノ禁止法で、児童ポルノの製造や販売は禁止されたが、個人が持っているだけの「所持」は規制されておらず、過激な画像がネットを通じて国内外に流通する要因になっている。

現在の不均衡状態を理解するには、DSGEなどの合理主義的なマクロ経済学は役に立たない。それはゲーム理論の言葉でいえば「一定の（非現実的な）条件のもとではナッシュ均衡が存在する」といっているだけで、不均衡状態が均衡に収束するのかどうかという問題には答えていないからだ。これを考えるには、進化ゲーム理論のほうが役に立つだろう。 本書は、学習ダイナミクスなどの高度な進化ゲーム理論を解説した、日本語で唯一の教科書である。内容は一般向けではないが、これまでWeibullの古い教科書しかなかったので、研究者には便利だろう。特に金融危機との関連で重要なのは、協調ゲームのような複数均衡状態で悪い均衡にはまり込んでいるとき、「よい均衡」に移行するにはどうすればいいかという戦略だ。 RBCの想定するようなself-confirming equilibriumがどういう条件で成立するかという問題を扱った本とし

このところ「大麻汚染」についてのニュースが多いが、大麻の種を10粒もっていたぐらいで逮捕する国は、先進国にはない。アメリカの大統領選挙と一緒に行なわれた住民投票では、多くの州で大麻は合法化されるかきわめて軽微な罰則になった。 もちろん大麻に問題がないわけではない。しかし、その毒性も依存性も、アルコールやタバコより低い。大麻にこれほど大騒ぎするなら、日本も禁酒法をつくり、喫煙者を逮捕しなければ論理的におかしい。こんにゃくゼリーを禁止するなら、餅の販売も禁止すべきだ。ついでに、あなたを殺す最大のリスクである自動車も禁止すべきだ。 世の中にはさまざまなリスクがあり、それをゼロにすることは必要でも可能でもない。タバコの社会的コストは5兆6000億円という推定もあり、大麻とは比較にならない。タバコのリスクを「自己責任」で認めるなら、同じ理由で大麻も合法化すべきだ。フリードマン以来、指摘されてきた