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Google傘下のYouTubeは米国時間5月3日、個人投稿者のビデオに関連して発生した広告収入の分配金を用意する予定であると、ブログで発表した。 しかし、同社のポリシーはすべての人を対象としていない。 投稿者全員に広告収入を分配しているビデオ共有サイトRevverとは違い、YouTubeのパートナーシップ契約では、同社が重要だと認める人気投稿者、つまり「売れっ子」だけが対象となる。 パートナーに選ばれた投稿者には、Lonelygirl15、LisaNova、renetto、HappySlip、smosh、valsartdiaryなど、YouTubeセレブの地位を獲得した投稿者たちがいる。 新しい取り決めは、以前から策定が進められていた。YouTubeの共同設立者Chad Hurley氏は2007年1月、同社がビデオ制作者に支払いをする計画を立案中だと述べていた。YouTubeがどのように

UPDATE　カリフォルニア州マウンテンビュー発--Googleは米国時間4月30日、Viacomから提起された総額10億ドルの著作権侵害訴訟に対する答弁書を地方裁判所に提出した。その中で同社は、著作権侵害を否定するとともに、同訴訟は人気動画共有サイトYouTubeやほかの同様のサイトの存続可能性を脅かすものだと主張している。 Googleの法律顧問を務めるMichael Kwun氏は、Google本社で行われた記者説明会で、「YouTubeは、エンターテインメント、教育、言論の自由のための世界有数のプラットフォームを提供しているとわれわれは考えている」とし、さらに「この訴訟によって、われわれの気持ちが揺らぐことはない」と付け加えた。 Googleは、ニューヨーク州南部地区地方裁判所に提出した正式な答弁書（PDFファイル）の中で次のように述べている。「Viacomは、通信事業者やホスティン

YouTubeが一挙に有名にした映像共有ビジネス。アナリストたちは、この市場に淘汰が起きることを何カ月も前から予測していた。 そして、この予測が正しかったことが次第に明らかになってきた。 2004年の設立以来、ロサンゼルスを拠点に映像共有サイトを運営するRevver。同社は、同種サイトの中で最初に広告の売り上げを映像制作者に分配する仕組みを作ったことで知られる。同社が米国時間2006年12月20日に行った発表は、3人の共同創設者のうちの2人と、「支えとなるメンバー」数人が同社を去る、というものだった。後者の人数は明らかにされていないが、Revverの最高技術責任者（CTO）のRob Maigret氏と、メディアパートナーシップ部門の責任者David Tenzer氏も含まれるという。 業界に詳しい筋によれば、生まれたばかりの映像共有市場をYouTubeが完全に牛耳っているために、Revver

Youtubeに著作権侵害の素材があがっていても、それは宣伝になっているから権利者は見逃せって主張したことある奴、手を上げろ。そしてそのまま起立して前へ。 あなた方は、何を根拠にそんなことを言いましたか？ソース出せソース。 Ｙｏｕｔｕｂｅには広告効果はない。（断言） : ニセモノの良心 ノ　はい、はーい！ 立ったよ。前に出たよ。でもワシはようつべじゃないんで、代わりにてらじんでのソース出すね。 TERRAZINEの場合 これまでにTERRAZINEでは、 涼宮ハルヒの憂鬱×もじぴったん「ふたりのもじぴったん」 「もじぴったん」の歌 iDOLM@STER 16連発 『アイマス』人気は「歌謡曲」が求められている証拠 今、リミックスが熱い！ ハルヒEDスペシャル版 vs アイドルマスター（注意：画像大量） といった記事で優れたゲームやアニメの作品を紹介してきた。それに対し、 アイマスの動画が流れ

この話はもう耳にしている人もいるかもしれない。Google傘下のビデオ共有サイトYouTubeに、オーストラリア放送協会（Australian Broadcasting Corporation：ABC）を名乗る署名入りの警告文が届いた。内容は、YouTubeに対し、ABC Televisionの番組「Chaser's War on Everything」からのビデオクリップをすべて取り除くよう求めるものだ。そこでYouTubeは、Viacomなど名の知れた企業から著作権絡みの圧力を受けて過敏になっていたのか、この求めに応じた。ChaserのクリップはあらかたYouTubeから姿を消し、この番組のコンテンツをアップロードしたユーザーは、削除しなければアカウントを打ち切るという内容の警告文を受け取った。 だが、これには落とし穴があった。削除を求める書面は偽物だったのだ。Mashableによれば

「データベースのYouTube」「データ分析の概念を変える存在」－－。そう呼ばれるサービスをご存じだろうか。ユーザーが自由にデータをアップロードして，グラフを作ったり統計分析を行ったりできる「Swivel」だ。4月17日（米国時間）に行われた「Web 2.0 Expo」の基調講演に，米SwivelのCEOであるBrian Mulloy氏が登壇して「現在われわれは，OECD（経済協力開発機構）からもデータの提供を受けている」と強調した。 SwivelのMulloy氏（写真1）は，「これまでWebで入手できるデータは，非常に使い勝手が悪かった」と指摘する。例えば写真2は，Googleで「Bankruptcy Stats（破産統計）」と検索して最初に表示された，米国の裁判所が発行している統計データの例だという。紙で配っている表をただPDFファイルにしただけで，見栄えや再利用性は良くない。 「イン

米メディア大手ViacomがYouTubeを著作権侵害の疑いで提訴したことを受け、国内放送事業者がその行方を注視している。 勢いの衰えないYouTubeとそこで横行する著作権侵害問題。国内放送事業者の中には、Viacomによる提訴の影響で、YouTubeが「破滅」の道に向かうことを望む声すらある。 YouTubeが示した放送と通信の融合の可能性は、既存放送事業者にとって、ただの罪でしかなかったのか──。YouTubeに対する放送業界の内情を追った。 動画サイトに削除を求めるワケ 2月6日に実現した国内における「YouTube問題」のトップ会談。国内放送事業者にとってこの会談は、YouTubeで横行する著作権侵害問題を、大きく好転させるには至らない結果となった。 放送事業者側が求めた技術的対応（日本からのアップロード不可、違法コンテンツを複数回アップした場合の個人情報取得など）について、Yo