by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「絶歌」に対し被害者遺族が損害賠償を求める訴訟を起こす案が浮上している 訴訟を起こせば、結果的に被告の名前や住所が公に出ることになる すでに遺族に近い弁護士が元少年Aの住所や名前を把握しているという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

こんにちは。R-STORE『ハンサム』浅井です。 昨日、フジテレビの「とくダネ！」という番組で、少しだけ弊社をご紹介いただいた。弊社のスタッフが「子連れ出勤」なるものに初めて挑戦するという仕立で、１０日ほど前にテレビクルーがオフィスに来て、ほぼまる１日撮影して、それが編集されて昨日の放映となった。 そもそも子連れ出勤とはなんぞや？ということだが、そもそもは「Sow Experience」さんが奨励している働き方で、簡単に言うと「オフィスに子供を連れてきちゃいましょうよ」と。例えば待機児童の問題で働きたくても働けないママさんはもちろん、保育園に入園させられたとしても、ちょっと子供が熱を出して保育園が預かってくれないときにオフィスに連れて来られたりしたらママさんとしては働き方の幅が広がる。Sowさんは２年前からその取組をしていて、その取組を披露する見学会に参加させていただき（リリースはこちら。

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にすることについて、従来の解釈に固執するのは、政治家としての責任の放棄だとしたうえで、国際情勢を踏まえて必要な自衛の措置だという考えを強調しました。 この中で、自民党の小野寺・元防衛大臣は、集団的自衛権の行使について「自分たちを守ろうと思ってやることが国際法上、集団的自衛権に解釈されてしまう。歴代の防衛大臣はいつもこの課題に直面したと思うが、国会で正面から議論すると必ず『戦争に巻き込まれる』といったレッテル貼りが行われる」と指摘しました。 これに対し、安倍総理大臣は「時々の内閣が『必要な自衛の措置とは何か』とことん考えるのは当然のことだ。昭和４７年の政府見解では、集団的自衛権は必要最小限度を超えると考えられたが、大きく国際状況が変わっているなかで、国民の安全を守るために突き詰めて考える責任がある」と述べ

家庭教育の様子も見抜かれる先日、娘の通うシンガポールのインターナショナルプレスクール（幼児教育の学校）で三者面談があった。その直前に、ワイン通の有名ファンドのオーナーに彼が愛する希少な赤ワインと素敵なイタリアンをいただき、ほんわかいい気持ちになっていた私は「先生たちに幼児教育オタク化しつつある私の教育論をぶつけてみよう」と意気込み、娘の学校へ向かった。その後、娘の先生の能力の高さに目を見開かされることになるとはつゆしらず。 私を迎え撃つは、シンガポール人、フィリピン人、中国人という三人の若い先生。全員が見事な英語を話し、うち二人は完璧な北京語を話す。子育て経験があるのは中国人女性のみ。 学校での娘の様子から、家庭での様子を論理的に察したうえで説明が始まる。遠回しながら、親である私の愛情に敬意を表しながらも、娘を甘やかすことがいかに害になりうるかを諭される。娘が三人の先生に助けを求めることか

米国の精神分析医シェインウルフ医師は「子どもにとって最悪な親とはどんな親ですか」とよく聞かれるのだとか。彼の答えは「自分が素晴らしい親だと信じて疑わない自己陶酔型の親」です。 シェインウルフ医師はこのタイプの親について、2本のブログ記事を米Psych Centralに寄稿しました。読者からは「これは私に起こったことと同じことよ。30年間も苦しんできたけれど、本当のことがわかったわ」などと共感の声があがっています。（文：パッタナカーン山崎） 自分たちが行っている虐待に気づかない家族 ブログでは2つの家族を例にとって説明をしています。まずは、ある2人の娘がいる家族の話。姉はとても良い子で、養子の妹は問題を起こしてばかり。いつも姉と比べられ、両親は妹を「家族の恥だ」と嘆いていました。 妹が10代の初めの頃、父親が出張に連れて行ってくれることになりました。いつも姉ばかりが可愛がられているので、彼女

高村正彦・自民党副総裁 最高裁の判決が、個別事件について示されたものだという憲法学者らの指摘はその通りだ。ただ、司法審査は個別事件についてやるものだということと、最高裁がそこに示した一般的法理を尊重するかしないかは別の話で、我々憲法尊重擁護義務を課せられた政治家が、一般的法理を尊重しなければいけないのは、ごくごく当たり前のことだ。 最高裁は「国の存立を全うするための必要な自衛の措置は講じうる」と一般的法理で示している。「国の存立を全うするための必要な自衛の措置」は政治家が考えなければいけないことだ。「必要な自衛の措置」の中に、国際法的には集団的自衛権とみられるものが含まれるのであれば、その限りで集団的自衛権も容認される、と当たり前のことを当たり前に素直に言っているだけだ。 学者は憲法尊重擁護義務を課せられてはいない。学問の自由があるから、最高裁が示した法理でも「それが間違っている」と言うこ

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医学部などの難関校に受かる生徒の特徴として、今回は「講義の聞き方、ノートの取り方」という視点から少しお話ししたい。 これも私の実体験を紹介しよう。医学部入試に特化したやや難しい生物の講義を担当していた頃、興味深い生徒がいた。 その生徒は東京の私立中高一貫校出身の男子で、いつも講義室の前のほうに座り、私の話によく耳を傾けていた。こちらに顔を向け熱心に話を聞いている風なので、最初は何ら気にとめることはなかった。 忙しくペンを走らせる生徒が大半の中…… だが、いつしか彼の挙動が気になり始めた。それは、私が黒板に書く膨大な板書を必死にノートにメモしているわけではないと分かったからだ。 ある日のことである。その日は細胞生物学の基本事項を扱う日で、動物細胞と植物細胞の違いについて説明していた。植物細胞では老廃物や色素を含む液胞が発達していること、植物細胞の外側が細胞壁で囲まれている点で両者には大きな違

2015年06月17日21:30 「カシオだし。日本製だし」イギリス人が庭で無くして20年ぶりに見つけたというカシオの腕時計の頑丈さに海外も驚愕 カテゴリ人、モノ時計 sliceofworld Comment(355) イギリスのエクセターに住むとある男性が6歳か7歳くらいの時にカシオの腕時計を無くしてしまい、20年後に両親の庭を刷新する時に見つけたとネットに投稿していました。バックライトは多少消えかかっているものの全く問題なく動いており、時間も7分間遅れていただけだったとか。時計の持ち主もこの時計はモルドールで作られたのか？と驚いていました。 引用元：casio、２ スポンサードリンク こちらがその腕時計の写真 ●不明自分のも結構いい時計だけど、これはもっと良いな！10年前に凄く良く似たカシオの時計を湿地でのキャンプに持っていって、さっき引き出しから見つけてきたけどまだ完璧に動いてた。

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結婚にはデメリットしかない、みたいなこと言う人一定数いるじゃないですか、わたしはもともと結婚願望とか全くなかったんですけど、縁あって結婚することになって、してみたらデメリットなんか別にないじゃん、ちょう便利じゃん、と思ったのですが、最近、よその夫婦の話とか聞いてて、なんで、結婚にはデメリットしかないとか言う人が一定数いるのかわかってきました。 わたしは結婚するまで6、7年くらい一人暮らしをしていました、一人暮らしだと家事も全部一人でやらなきゃいけないし、お金がないから外食せずに自炊をしていたけど一人分の食事を毎日作らなきゃいけないし、家賃も一人で払わなきゃいけないし、一人暮らしは楽しいけどコストパフォーマンスは悪かったです。しかし家事を一人で行うことの苦労や料理のスキル、部屋探しスキルや引越しスキルなどが身につき、お金はかかるけど得るものも色々ありました。 それで結婚したら家賃は折半だから

歳出のほとんどが社会保障（医療費）平成27年度一般会計予算 歳出のほとんどを 国債24% (23兆円) 、地方交付税16%(15兆円)、社会保障33% (32兆円) が占めています。 社会保障の内訳は2009 年度のものですがこちらにまとめられていました。 年金を除くとほとんどが医療費ですね。 人文社会系の取り分は 0.3%一方、文教及び科学振興は 6%(5兆円) です。これは小中高大学全部合わせた額です。 大学の取り分はどうでしょうか？ 平成２１年度の資料によると 国立大学法人等運営費交付金 自然科学系 9,958億円 非自然科学系 2,407億円です。（資料８ p10より） それでは科学研究費はどうでしょうか？ 科研費全体で2000億円。まず半分を生物系が取って行きます。残り40%をその他理系分野が取り合います。(資料８ p10 左上の３色に色分けされた図) 人文社会系は残りの14%。

［写真］外国特派員協会で会見した長谷部恭男・早稲田大教授（右）と小林節・慶応大名誉教授（左）。長谷部教授は「95％を超える憲法学者が違憲だと考えているのではないか」とも語った。 憲法学者の長谷部恭男・早稲田大教授と小林節・慶応大名誉教授が、衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「違憲」と指摘した。長谷部教授は「95％を超える憲法学者が違憲だと考えているのではないか」とも語る。憲法学者による疑義に対し、菅官房長官は、「安保法制を合憲と考える学者もたくさんいる」と反発したが、後日、「数（の問題）ではない」と述べ、事実上前言を撤回した。そもそも、なぜ圧倒的多数の憲法学者が集団的自衛権を違憲と考えるのだろうか。憲法が専門の木村草太・首都大学東京准教授に寄稿してもらった。 ------------- 1．集団的自衛権はなぜ違憲なのか　6月4日の憲法審査会で、参考人の憲法学者が集団的自衛権行使容認を違憲と

駒場の東大の生協で発売されたばかりのこれを買ってきた。 『リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください－－井上達夫の法哲学入門』（毎日新聞出版） 「タイトルがね〜」とくさしながら読み始めたが中身がすごく真摯でかつ単刀直入なので引き込まれてしまって、タイトルなど気にならなくなった。いや、本当に、リベラリズムのことは嫌いにならないでください、と心の底から思った。 （「人文系の先生のことは嫌いでも、人文系学部は社会に必要だから嫌いにならないでくださ〜い」とか応用が効くような気もしてきた） この著者は、私が大学に入った頃、１・２年の教養学部の頃に『共生の作法』（創文社、1986年）を読んで以来、本が出るたびに買って読んできた。 思い出深いのはやはりこれでしょうか。この本のインパクトはすごかった。 『他者への自由―公共性の哲学としてのリベラリズム』（創文社、1999年） その当時