公立はこだて未来大学 2000年に開学した公立大学です。「プロジェクト型学習」など、実践的な教育を全国に先駆けて導入しています。

日本経済新聞社は1月11日、大学改革シンポジウム「企業人の経験をいかす」を東京・大手町の日経ホールで開催した。将来を切り開く人材を育てるために大学はどうあるべきか、出口治明・立命館アジア太平洋大（APU）学長とジャーナリストの池上彰・東京工業大特命教授が対談した。続くパネル討論は池上氏が司会し、民間を経て大学運営に携わる出口氏ら3人が大学改革について意見を交わした。（文中敬称略）■対談「役に立つ大学とは何か」

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文科省最近盛り上がってますね！ 大学で仕事をしていた時に、文科省からの現役出向者にパワハラを受けていたので、 その時のことを書くよ。特定が怖いからちょくちょくフェイクを入れるので、半信半疑で読んでくれ。 最近の騒動の参考になれば。 文科から現役出向できていたお偉いさん。 まず、人使いが荒い。例えばいきなり呼びつけて、今まで全然関わってなかった会議に参加させられる。 「〇〇くん大学情報科だよな？？（ニコニコ）セキュリティ会議今日から入って、全体をまとめてくれ！」 他の職員めっちゃ困惑してるじゃん‥そんな途中から入って仕切られても絶対うまくいかないじゃん‥ 思いつきで体制を変えちゃうことが本当に多かった。 大学はガチガチの官僚機構なので、上の命令は絶対なんだよね。 結局うまく行かなくてグダグダになって、グダグダになるたびに 「大学はやる気なくて全然ダメだ！！人がダメなんだ！！××さんを呼ぼう！

内閣府は国立大学が産学連携で得た民間資金の額に応じ、インセンティブ（意欲刺激）として国からの研究費を上乗せする仕組みを導入する方針を固めた。上乗せした研究費は人文科学系や理学系の基礎研究などに使えるようにする。研究系大学など対象となる国立大を最大１０数校選ぶ。上乗せ額は１校あたり年間最大数億円程度とみられる。内閣府は２０１９年度予算の概算要求に盛り込む方針。今後、国立大だけでなく、国立研究開発法人にも同様の仕組みの適用を検討する。 日本では大学の“稼ぐ力”が低下し、その源泉となる研究力も低下している。産学連携で民間資金を増やす努力をしている国立大にインセンティブを与えることで、本来の大学の目的である研究力を向上させる。 国立大は１４年度から１６年度にかけ、国からの運営費交付金や授業料などで賄う経常研究経費が４５２億円減少。一方、企業が負担する共同研究費や寄付金などによる同時期の収入は２０５

「科学技術創造立国」を目指してきた日本は、中国など新興国が急速に台頭してくる中で存在感を失いつつあります。現場を歩きながら衰退の原因を探り、再生の道を考えます。

2017年9月2日、下北沢B＆Bにて「大学教育への幻想〜大学を変えたら社会も変わるか？」『「大学改革」という病』刊行記念のトークイベントが開催されました。イベントには、著者で徳島大学総合科学部、准教授の山口裕之氏と、千葉商科大学国際教養学部、専任講師の常見陽平氏が登場し、日本の大学が抱えるさまざまな問題について語り尽くします。改革の旗印のもとで多様な取り組みが行われる日本の大学。社会から“要請”と向き合う大学教員の苦悩と、あるべき大学の姿について語ります。 「競争的資金」を獲得するための仕事も大変 山口裕之氏（以下、山口）：あとは「競争的資金を獲得しろ」という圧力ですよね。これの書類関係はけっこう大変なので、事務方も巻き込んで、もう膨大な書類を書いて出す。 常見陽平氏（以下、常見）：ありますね。これから「『科研費取るぞ』学内説明会」とか。余談ですけれど、大学関係者はもちろんご存じですけれど

ご無沙汰しています。ブログの更新がかなり止まってしまっていました。 さて、岡山にある「つながる地域づくり研究所（http://www.tsunaken.net/）」というところが発行している地方自治体情報誌“つな研ナビ”の第35号（12月発行予定）に、「大学で育成すべき“ジェネリックスキル”とは何か？」というテーマで寄稿しました。本来は会員しか読めないのですが、転載を許可していただいたので、ブログにも掲載します。 つな研の代表理事の一井暁子さんは、元岡山県議会議員で岡山県知事選にもチャレンジしたパワフルな方。実は僕とは小学校１・２年と中学校の同級生です。小学校１年の時から抜群に頭が良かった人で、岡山の未来を切り開く注目人材の一人だと思っています。一井さんとはFacebookが縁で再びつながり、僕もいろいろご相談させてもらったり、このように文章を寄稿したりということが始まりました。 さて、昨

大学・短期大学・専門学校等の改革に関する取り組み事例や、文部科学省等の省庁や地方自治体の教育政策の動きについて、取材や調査に基づいた情報を発信するほか、有識者による多様な視点を紹介。

FD NEWSLETTERFD推進センターの活動内容や部科校におけるFD活動事例などを紹介しています。 FDの研究調査高等教育開発に関する論考や活動報告等を共有することにより、組織的な教育の質向上を図ることを目的として、『日本大学FD研究』を発行しています。 FDガイドブック自主創造”型人材の養成を目指し、日本大学の学生・教職員用のハンドブックを掲載しています。

大学教員が研究に充てる時間が減り続けていることが7日、文部科学省の科学技術・学術政策研究所の調査で分かった。2013年の勤務時間に占める研究活動の割合は35.0%で、08年の前回調査から1.5ポイント低下し、02年の初回調査に比べると10ポイント以上減った。学生の教育に充てる時間の増加が背景で、同省は「研究時間を確保できるよう、各大学に工夫してほしい」としている。調査は3回目で、全国の国公私立

http://blog.riywo.com/2009/02/27/120733 を読んで、なかの人から見て考えたことをまとめてみます。 ちなみに私は地方国立大学の複合領域系（文系とも理系ともどちらとも言いにくい）の准教授です。今年は卒修論それぞれ数本ずつ指導しました。 学問という産業退学届けを提出されたriywoさんお疲れ様。 一応の大学人としては退学なさったのは残念とも思いますが、むしろ他の学生と違う選択を積極的に行ったその勇気に敬意を表したいと思います。（余談ですが、お金払って来ているのに、教授会で承認されないと退学できない仕組みってヘンですよね。893や新興宗教じゃあるまいし。） 上記エントリに関連してコメントさせていただくと、大学人としては、大学が「学問」の府であるというのは絶対に譲りたくない主張です。しかし、その一方でほとんどの大学の目標の１つに、高度な職業人を輩出することが上げ