現行憲法と自民党の憲法草案の違いは、自民党自身の草案PDFでも対照して表示されていて明確ではあるのですが、現行憲法のテキストと草案のテキストを並べて見比べないと、何を削って何を加えたのかがわかりません。 そこで、MS Wordの「校閲」機能の編集履歴保存と表示を使って、ひとつのテキストで変更箇所がわかるようにしてみました。 自民党による憲法の「変更履歴」 (PDF 約450KB) 目視で比較しながら手入力していったので、間違いもあるかもしれません。もし間違いを見付けられましたら、PDFに記述したアドレスまでご連絡いただけるとありがたいです。 なおテキストが移動されている部分もいくつかあるのですが、移動部分の「削除」→「挿入」という形で表示されています。その点ご了承ください。 追記 HTML版も作成しました。ブラウザで見る、特にスマホで見る場合にはこちらがいいかも。 自民党による憲法の「変更

朝日新聞社が１０日に全国で実施した参院選の出口調査で、今の憲法を変える必要があるかどうか尋ねたところ、「変える必要がある」は４９％で、「変える必要はない」の４４％よりやや多かった。一方、比例区で自民、公明、おおさか維新、日本のこころを大切にする党の「改憲４党」に投票をした人でも、「変える必要はない」が３割を超えていた。 年代別では、３０代は「必要がある」が５５％に上り、「必要はない」の４２％を上回ったが、７０歳以上は「必要がある」の４０％と、「必要はない」の４３％がほぼ並んでいた。新たに有権者になった１８、１９歳では「必要がある」４５％、「必要はない」５１％だった。 また、憲法を「変える必要があ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きを

ハフポスト日本版 編集長, HuffPost Japan EIC　[email protected] Twitter:@IzutaniYuriko

安倍首相、改憲論議「自民案ベースに」＝公明と温度差、実現見通せず【１６参院選】 参院選から一夜明け、記者会見する安倍晋三自民党総裁＝１１日午後、東京・永田町の同党本部 憲法改正に前向きな勢力が参院でも３分の２の議席を占めたことを受け、 安倍晋三 首相は１１日の記者会見で、自民党改憲草案をたたき台に、与野党の合意形成が進むことに期待感を示した。ただ、公明党は拙速な議論に慎重。首相の自民党総裁任期は２０１８年９月までで、実際に改憲発議や国民投票にまでこぎ着けられるかは見通せない。 　「わが党の案をベースにしながら３分の２を（どう）構築していくか。これがまさに政治の技術だ」。会見で首相はこう強調。９条改正による「国防軍」創設を明記するなどした自民草案に関しては、「そのまま通るとは考えていない」と述べつつも、議論の出発点にしたいとの意向をにじませた。 　１２年に公表した自民草案は、前文で「日本国は

安倍晋三首相（自民党総裁）は参院選投開票から一夜明けた１１日、党本部で記者会見し、憲法改正に向け、「わが党の案をベースにしながら（衆参各院の）３分の２を構築していく。それがまさに政治の技術だ」と述べ、早期の改憲に改めて意欲を示した。会見の詳細は以下の通り。 ◇ 「今回の参院選、私は国民の信を問いたいと申し上げました。そして自民党、公明党の連立与党で改選議席の過半数、６１議席を目指すという目標を掲げました。暑い真夏の選挙戦となりましたが、多くの皆さんが投票所に足を運んでくださり、連立与党で７０議席、過半数を大きく上回る議席をいただきました。アベノミクスを一層加速せよと、国民の皆さまから力強い信任をいただいたことに、心から御礼を申し上げます。勝利の余韻に浸っている時間はありません。ただちに明日、石原伸晃経済再生担当相に対して、経済対策の準備に入るよう指示いたします」 「今回の参院選から１８歳、

安倍晋三首相（自民党総裁）は11日、参院選を受けて党本部で記者会見し、憲法改正について「わが党の案をベースにして、どう3分の2を構築していくかが、政治の技術だ」と述べ、野党時代につくった自民党草案をもとに議論を主導する考えを表明した。改憲論議にあたっては衆参両院の憲法調査会で議論を進めるべきだとの認識を強調した。野党第1党の民進党の姿勢に関し「安倍政権の間は憲法改正をしないと岡田克也代表は言っ

第102条「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」 →これが書き加えられる。そういう命令になるらしいぞ。 第24条「家族は、互いに助け合わなければならない」 →おまえら、助け合ってるか？　命令だぞ。　俺は今のままじゃ、憲法違反だ。 そんなことが書かれてるのをうかつに知らず、気づいたら日本変わってたとかシャレにならないよ。選挙は行かなくとも、改憲案は見といたほうがいい。 まあ俺は行くけどな。祈るような気持で。 自民党改憲案 http://constitution.jimin.jp/draft/ 【7/6追記】改憲案を読む6つのメリットが、以下の増田の終わりあたりに書かれてる。 http://anond.hatelabo.jp/20160704192354

「憲法って、もう 70 年も変えてないなら、そろそろもっといい憲法にしようという議論があるのはむしろ自然じゃないか。 とにかく改憲はダメと言われても、左翼っぽくて共感できないな。だいたい、対案も出さずに反対ばかり言うのって、おかしいんじゃないか?」 そんな風に思っている人も、やっぱり結構多いんじゃないかと思います。私たちが主体的に時代にあった憲法のあり方を議論する、それ自体は決して悪くないですよね。 そんなあなたに、今回、7つのことをお伝えしたいと思います。 1私は絶対に改憲が認められないとは考えていません。憲法には改正手続きが定められていますから、熟議のうえで、適切な改憲はなされる場合があり得ます。 しかし、今回の自民党の改憲草案(これは政権与党による最新の明文の改憲草案ですから、政権与党の憲法観であると理解して当然です)は、立憲主義的な意味で、「憲法」ではないのです。 2そもそも憲法と

「最近の自民党もずいぶんむちゃくちゃやっているけど、民進党もどうも信用できないし一枚岩じゃないっぽいし、共産党ってこわーい。 イギリスのEU離脱とか、国際情勢も不安定だし、こういう時はやっぱりなんだかんだ安定を求めたいし、与党に入れとこうかしら」 っていうひとって、結構多いんじゃないかと思います。 普通の感覚だと思います。 そう思ってる人に、今回、7つのことをお伝えしたいと思います。 1安定を求めるなら、その選択肢は間違いです。今回政権与党に勝たせたら、憲法を憲法じゃないものに変えられる、という激変中の激変が生じる可能性が、無視できない大きな可能性として存在します。 ２今回、あなたが野党に入れて、野党が勝っても、政権交代は起きません。そもそも衆議院選挙じゃないですから、政権選択の選挙ではありません。当然、経済政策等が劇的に変わることはありません。むしろ、たいした変化は起きないのです。 ３民

6月20日のエントリー にチラシの画像を載せた講演会に行ってみた。 スポンサーリンク 文化会館というのは、こんなところだ。かなりデカいハコモノである。 入口。 大小のホールの他にギャラリーというのが何部屋かあって、多目的で使われている。こんな催しも。 その一室、こちらが今回の会場。聴衆は50人ほどだった。 開演直前。講演中の撮影は遠慮しましたもちろん。 講演は、次のような質問で始まった。 Q. 国民は憲法をまもらなければいけない？ ○か×か。 （会場で配布されたレジュメ「自民党新憲法草案を知ろう」より） 今日の聴衆はみな知っていた。×が正解だ。現行の日本国憲法九十九条には、次のような規定がある。 第九十九条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。 （wikipediaより。以下同じ） それを自民党改憲草案では、次のように変えようとし

新憲法の制定をめざす運動団体「日本会議」が主導する憲法改正派の大規模集会が１０日、東京都内の日本武道館で開かれた。集会では、国民投票の早期実現を決議。日本会議と思想が近い安倍晋三首相はビデオメッセージを寄せた。ただ、来夏の参院選を見据え、経済政策を前面に掲げる安倍政権に対し、憲法改正派には焦燥感も…

憲法改正をＰＲするために自民党が作った漫画が論議を呼んでいる。戦勝国の手による憲法は時代遅れで、改憲は待ったなしの課題だ――。作品には党の思想が色濃くにじむ。作り手は「現憲法を否定するものではない」と言うが、憲法の歴史や役割への理解を欠いているとの批判も出ている。 自民党の改憲ＰＲ冊子「ほのぼの一家の　憲法改正ってなあに？」は、４世代５人家族の「ほのぼの家」の日常生活を描くギャグタッチの漫画。憲法改正に不安を持つ母親を安心させるための議論が始まる。 憲法が翻訳口調との疑問に曽祖父が「日本国憲法の基（もと）を作ったのがアメリカ人だからじゃよ」と答え、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が短期間で憲法草案をつくった経緯を説明。諸外国の改正要件と比較しながら、改憲の必要性を訴える。 物語の最後、曽祖父は「敗戦した日本にＧＨＱが与えた憲法のままでは　いつまで経っても日本は敗戦国なんじゃ」としみじみとつぶやき

安倍晋三首相は18日午前の衆院予算委員会で、安全保障関連法案に関して「その時々の内閣が必要な自衛の措置とは何かをとことん考えるのは当然だ」と語った。その上で「国際情勢に目をつぶり、従来の解釈に固執するのは政治家としての責任放棄だ」と述べ、集団的自衛権の行使を容認するため、憲法解釈変更は正当なことだとの認識を示した。首相は「かつては自衛権があるかないかという論争すら行われていた。1959年の（砂

イギリスから供与の長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」 ウクライナ軍がロシア領内への攻撃に初使用か ウクライナ軍がイギリス政府から供与された長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」を初めてロシア領内へ…

小林 節（こばやし・せつ）氏 憲法学者、慶應義塾大学教授、弁護士。日本海新聞・大阪日日新聞客員論説委員。『「憲法」改正と改悪』など著書多数。（撮影：前田せいめい、以下同） 小林　国民投票法改正案が衆議院で可決されたことで、憲法改悪への道筋が整ったと懸念する声があります。しかし、国民投票法は憲法の規定に則った改正のための手続き法に過ぎません。憲法改悪が動き出したら、主権者たる国民がストップをかければいいんです。 この手続き法には僕も参考人として関わりましたが、国民投票では憲法全体をひっくるめて是非を問うことはできません。人権、国会、裁判、など論点別に判断を委ねます。さらに重要なのは半年間、憲法改正の是非が国民の論争にさらされることです。その際には、国の費用で全国民に賛成意見と反対意見を同じページ数で解説したパンフレットが届きます。 へんな改正案が出てきたら、私は反対意見の説明の執筆者に立候補