はい、今回はみんな大好き（大嫌い）SIerについての話である。 デジタル庁の動きに駆動されて、日本で何度目かの内製推進が盛り上がろうとしている。 日本のITシステム開発がうまく行かない原因としてしばしば挙げられるのが、ユーザサイド（非IT産業）にエンジニアやプログラマなどのIT人材が不足しているというものだ。確かに、日本が欧米と比較してIT企業にIT人材を集中的に配置しているのは事実である。 こうしたIT人材の偏りによって、アジリティの高い開発ができない、CI/CDやDevOpsが進まない、というのは当たっているし、ユーザ企業も自らIT人材を雇用して内製を進めるべきだ、という議論にはもう十年以上の歴史がある（筆者が追えていないだけでもっと古いかもしれない）。 この時、悪玉として批判にさらされるのが、今回の主役であるSIerという存在である。日本における内製推進は、しばしばSIer批判とセッ

機密情報を共有する5カ国協定、いわゆる「ファイブアイズ」の参加国（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）が、日本およびインドの政府代表と連名で声明を発表した。テクノロジー企業に向けて、エンドツーエンドの暗号化された通信に法執行機関がアクセスすることを可能にする解決策の開発を要請している。 この声明は、暗号にバックドアを設けることをテクノロジー企業に同意させようとする、ファイブアイズの最新の取り組みだ。 各国の政府関係者はこれまでと同様、テクノロジー企業が製品にエンドツーエンド暗号化（E2EE）を組み込むことで犯罪捜査が困難になったと主張している。 7カ国の政府代表は、現在の主要なテクノロジープラットフォームでサポートされているE2EEの仕組みのために、法執行機関が犯罪組織を捜査できないばかりか、テクノロジープラットフォーム各社も、一般市民を守るためのサービス利用規約を守らせ

リンク 日本経済新聞 電子版 東証「2日の売買実施は1日19時半めど連絡」 社長会見終了 ■宮原社長「市場預かるものとして責任痛感」■システム再起動なら相当の混乱想定された■終日売買停止で1日の株価は「値つかず」 56 users 236

ビジネス用途に特化したソフトウェア会社Oracleが、人気動画共有アプリTikTokの買収交渉に参加した、と米CNBCが伝えています。 OracleのTikTok買収は不自然？ Oracleは、データベース管理システム（DBMS）を中心とした企業向けソフトウェアの開発、販売を行っており、2019年にMicrosoftに次ぐ世界第2位の企業へと成長しています。 多数の買収によりソフトウェア市場でのシェアを高めるのが同社の手法として知られていますが、TikTokは通常業務からあまりにもかけ離れたアプリではないかとの指摘もあります。 CNBCいわく、理論上はTikTokの顧客情報をOracleのマーケティング製品に活かすことは可能とのことです。 すでに株式を所有するベンチャーキャピタル企業と協力 CNBCによれば、OracleはすでにTikTokの株式を所有するベンチャーキャピタル企業と手を組ん

先日、とうとう発令された緊急事態宣言 www.nikkei.com 該当する県に住んでいる/働いている私もご多分に漏れず影響を受けており、会社からは 「原則」在宅勤務するように となりました。*1 これまでも限定的に土日や長期休暇中などに対応が必要な場合の為に、私を含む一部の社員が在宅勤務出来るような体制は整えていましたが、あくまでも休日中の緊急対応や臨時対応を想定した物で、基本的に「平日はオフィスで仕事する」前提でした。 ところが今回は感染拡大防止のため、ほぼ全社員が平日も含めて在宅することになった。 本来は出社が前提で、やむを得ない事情がある場合のみ在宅勤務する為の仕組みだったのが、まるで逆の使われ方となった。 一部例外もあるけどうちの部門では殆どの社員がノートPCを使っているので、これを自宅に持ち帰ってVPN経由で社内NWに繋いで仕事をすることになりました。 メール等はこれまで通り使

日本ヒューレット・パッカード(HPE)は12月12日、10月1日に社長執行役員に就任したジャスティン・ホタード氏が、2020年度の事業戦略を説明した。 ホタード氏は説明会の中で、今後の市場トレンドとして、爆発的なデータの増加とエッジシフトを指摘した。 日本ヒューレット・パッカード 社長執行役員 & 米Hewlett Packard Enterprise シニア・バイスプレジデント ジャスティン・ホタード氏 「市場では、デジタルトランスフォーメーション(DX)が進むことで、コンピュートの処理能力を越えるようなデータが爆発的に生まれる。多くのデータはデータセンターではなく、エッジで創出される。今後、多くの業種でリアルタイムプロセッシングの要求が増大するため、クラウドで処理してエッジに戻すという余裕はない。これからはデータが中心で、ワークロードはデータがあるところで行う必要がある」（ホタード氏）

関連キーワード Windows 10 | Windows | Microsoft（マイクロソフト） | デスクトップ仮想化 | VDI（Virtual Desktop Infrastructure） | DaaS 「Windows Virtual Desktop」の登場で、仮想デスクトップインフラ（VDI）市場の勢力図は塗り替わる可能性がある。これを迎え撃つ既存のVDIベンダーは心して準備にかからねばならない。Windows Virtual Desktopはクラウドサービス群「Microsoft Azure」（以下、Azure）で動作するMicrosoftのDaaS（Desktop as a Service）であり、マルチユーザーで「Windows 10 Enterprise」を利用できる。多くの企業が待ち望んでいたこのサービスは、VDI市場において大きな差別化要因になる。 ITサービスベ

注意：このエントリに素晴らしい解決策や明るい未来は特に書いていない。もんやりすることをもんやりしたポエムで書く。 所詮この世は適者生存UberやGoogle、paypayなどなど、様々なベンチャーのおかげで僕らの仕事や生活は10年前に比べて便利になった。 Uberのおかげで海外の見知らぬ土地の移動の不便さは減った。 Google Documentのおかげで会議中にリアルタイムで議事録を作成でき、会議後の共有メールを送る手間が減った。 paypayをはじめとした決済サービスとクレカがあれば都内の買い物/食事は現金無しでほぼ済む。 でもこうしたツールを使えない人もいる。こうしたツールに職を奪われる人もいる。 Uberはサンフランシスコ最大のタクシー会社Yellow Cabが破産するきっかけを作り、その結果サービスレベルの低い一部のタクシー運転手は職を失った。 Google Documentを使

前のページへ 1|2|3 ――ほかにも兵庫県警からの言葉で気になるところはありましたか。 Aさん：後で分かったことですが私が掲示板からコピーして、当該のスレッドに貼り付けたURLはいわゆる短縮URLと呼ばれるもので、本来のURLよりも短いものだったことから「URLを偽装した」という風にも言われました。また「反省しています」という言葉を調書に必ず入れたいという意向があったようで、最終的には「どういう判決が出ても受け入れます」という文言で署名するようにと言われました。 ――処分については何か聞いていますか。 Aさん：はじめは逮捕されるのかどうかを聞いたのですが、「それはあなたが正直に答えるかどうかだ」の一点張りでした。その後調べが進むにつれて書類送検されると言われたので、「もし起訴になった場合はどれぐらいの刑罰になるんですか？」と尋ねたところ、チーフと呼ばれていた男性刑事から「まぁ懲役3年罰金

IT Leaders トップ ＞ 経営課題一覧 ＞ CIOコンピタンス ＞ CIOのための「IT未来予測」将来を見据え、目前のITを評価せよ ＞ デジタルトランスフォーメーション（DX）による変革に向けて CIOコンピタンス CIOコンピタンス記事一覧へ [CIOのための「IT未来予測」将来を見据え、目前のITを評価せよ] デジタルトランスフォーメーション（DX）による変革に向けて 2016年11月21日(月)大和 敏彦 リスト インターネット革命によって始まったデジタル化によるビジネス変革は、さらに加速している。クラウド、IoTやAI、ブロックチェーンといった技術により、金融業界のFinTech、製造業界のIndustrie 4.0、Industrial Internetなど、次の大きな変革の波を迎えようとしている。これらの波の中で、成長や企業競争力を維持するために必要になるのが「デジタ

なんだか最近呆れる記事ばかり見てゲンナリする nlab.itmedia.co.jp www.asahi.com もちろん経団連の現会長である中西さんは、コンピュータエンジニアリングをやられていた方でHGSTの会長も務められた方なので、現状を認識して動かれた事は正しいと思う。 www.huffingtonpost.jp が、やはり気になるのは以下の点 組織としてのITリテラシーの異常な低さを全世界に恥さらししている点 経団連がどのような組織か、私みたいな底辺には知る由も無いが、無論会長を務められるような方は企業のトップと兼任だったりするので必ずしも経団連専従というわけでは無いだろう。 が、少なくとも事務局や職員が 「部屋でパソコンを操る財界総理はいなかった」 とか 「最初は本当に驚いた。これが中西さん流だ。主に紙でやり取りしてきた職員の働き方を変えようとしている」 とか、言ってる時点で少なく

「火の鳥」の「ロビタ」を、2018年のテクノロジーで解説しよう：ワタシハ人間デス（1/5 ページ） スピルバーグが、横山光輝が、そして全世界の子どもたちがあのころ夢見たテクノロジーは、2018年現在どこまで実現できているのだろうか？――映画や漫画、小説、テレビドラマに登場したコンピュータやロボットを、現代のテクノロジーで徹底解説する「テクノロジー名作劇場」、第4回は手塚治虫先生の「火の鳥」だ。

【記録的猛暑は怪談で乗り切るしかない！】 平成最後の夏は記録的な猛暑のようですが、ここ数年IT業界でちょっとした話題となっているIT怪談をしながら冷汗でもかいて涼みませんか？ IT業界における「四谷怪談」的ど定番なあるあるネタから、世に知らされることのない貴重なひやっとした経験、そんなの嘘だろう！といった嘘松と疑われるようなネタを披露しながらホッコリ楽しみましょう！ ※発表者の方は機密情報ご配慮の上、プロジェクト詳細がわからぬよう発表頂けたらSNS等での公開は自由です ■IT怪談大喜利とは？ IT業界で働いている現場などで「ヒヤリッ」としたり、「ゾゾぉ」とした『経験』や『あるある』をネタにして エピソードとして語ったり、大喜利形式で一言で楽しもうってやつですww ＜IT怪談大喜利＞たとえば ・ サマータイム導入 ・ ネスト15段 ・ コンパイル1発スーン ・ 仕様書はコード書いたあとに書く

Amazon failed to secure enough servers to handle the traffic surge on Prime Day, causing it to launch a scaled-down backup front page and temporarily kill off all international traffic, according to internal Amazon documents obtained by CNBC. And that took place within 15 minutes of the start of Prime Day — one of Amazon's biggest sales days every year. The e-commerce giant also had to add servers

日経BOOKプラスに掲載されている記事、本、著者を任意のキーワードで検索することができます。 ※ISBNも検索にご利用いただけます。ISBNとは出版物固有の13桁の番号で、裏表紙に記載されています。本サイトでISBNを使って書籍を検索する際は、ハイフン（-）を省略し、13桁の数字のみを半角文字で入力してください。

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横着しちゃいかんのです。 IT業界に限った話しではありませんが、説明下手な人っていますよね。 私がIT業界でよく日頃から感じている説明下手（質問下手とも言う）なエピソードについて書いてみます。 例 この話から私が理解できた部分 この話から私が理解できなかった部分 どうして話が伝わらないか どうすれば伝わったか こういう質問が返ってきたら説明下手かも！？ 雑感 例 やらないおさん、落ちちゃうんですけど、getHoge()のこの部分があれで、多分ああなんじゃないかと思うんですけど、どうすればいいですか？ ？？？？ え？ごめん。何の話？いきなりソースコードの具体的な箇所の話されても理解できないから、落ち着いて順を追って話してみようか ※ 以降、質問をする側を「やるお」、される側（私）を「やらないお」とします。 ※ getHoge() メソッドはやるおが自分で作った独自メソッド。当然やらないおは知

>>908 ただのアップデート通知。 しかし、「なにこれ？」と思っている人に対し、「ヤベェぞそれ」とチラシに書いているという次第。

第10回　システムが「壊れる」or「壊れない」、アジア諸国と日本の考え方の大きな違いとは？：データで戦う企業のためのIT処方箋（1/3 ページ） 米国と欧州を比べてもITに対するアプローチは異なります。今回は成長著しいアジア諸国の状況をみながら、振り返って日本の状況と今後変えていくべきところ、伸ばすべきところを解説します。 IT分野では欧米に比べて後発のアジア諸国ですが、ITを積極的に取り入れている企業の利用方法は日本や欧米の企業のそれに引けを取りません。欧米と比較して日本から地理的に近く物価が安価ということもあり、日本企業、特に製造業は中国や東南アジア諸国に工場を展開しています。そのため、アジア地域のITインフラの動向を知ることは現地法人とのスムーズなやり取りにつながります。 今回はアジア諸国のITアプローチの紹介と、前回紹介した欧米を含めた諸外国の状況から振り返った日本の現状、今後のI