crumii編集長・宋美玄のニュースピックアップ #07 出産費用の無償化は素晴らしいが、保険適用はやめた方がいい理由 出産費用の「無償化」には賛成だが…保険適用＝無料ではない厚生労働省が2026年度から分娩費用を原則無償化する方針を固めたというニュースが報じられました。 ２６年度にも出産無償化、厚労省が方針固める…３割の自己負担なくすか一時金の増額など想定（読売新聞オンライン） 報道によれば、政府は2023年に出産育児一時金を42万円から50万円に増額したものの、それでも費用が足りないケースがあることを踏まえ、「原則」無償化する方針を固めたとのことです。具体的には、お産を保険適用したうえで、妊婦に自己負担の3割を求めない案や、一時金のさらなる増額などが想定されていると報じられています。 私は出産費用の「無償化」には賛成です。少子化が進む中、急激な物価高騰などにより経済的に余裕のない人が増

アメリカのトランプ政権は「政府効率化省（DOGE）」を設置し、政府関係機関に勤める職員の大幅削減を進めている。彼らは「小さな政府」を志向しているが、これは「小さな権力」を意味していない。 イラク戦争のことを思い出したい。この戦争で問題になったのが、「戦争の民営化」だった。アメリカ政府はこれまで国家が担っていた戦争業務の多くを民間軍事会社に委託し、戦争を遂行した。その結果、アメリカ政府は戦争を始める権限を行使しながら、捕虜の虐待などの戦争犯罪についての責任を負う必要がなくなった。重要な決定権は保持しながら、具体的な事業や責任をアウトソーシング（外注）する政府は、「小さな政府」であっても「小さな権力」ではない。むしろ、戦争に踏み切ることのハードルは下がっており、権威主義的な権力が肥大化していると言える。

以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「“That Makes Me Smart”」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic バイデン政権は、ジェノサイドを容認するなど多くの失望、挫折、怒りをもたらした。だがこの4年間に一貫していた光明は、企業権力と企業腐敗に対する過去に例のない全面攻勢だった。 この戦いを象徴するのが「不公正で欺瞞的な（unfair and deceptive）」という3語だ。この言葉は連邦取引委員会法第5条や、運輸省に「不公正で欺瞞的な」行為を禁止する権限を与えた連邦規則集40巻141712条(a)項など、それをモデルにした他の法律にも登場する。 https://pluralistic.net/2023/01/10/the-courage-to-govern/#whos-in-charge 議会が「不公正で欺瞞的な」行為を処罰する機関を設立したとき、それは国

何年も前のことだが、サンフランシスコで米国のある非営利団体を訪問したことがある。非営利団体とはいえ有力アドボカシー・グループなので、職員は一流大学やロースクールを出たようなエリートばかりだ。事務所でしばらく歓談ののち、みんなで飯を食いにいくことになったのだが、相手をしてくれた人がこう言った。あっちはホームレスがいっぱいいるから、避けてこちらの道を行きましょう。 たしかに客が危ない目に遭わないよう配慮するというのはありがたいことだが、しかし私はへそ曲がりなので何かしらひっかかるものがあった。あなたがたが本当に相手にしなければならないのは、 彼ら ではないのか？ ドナルド・トランプが米大統領に返り咲く、それも地域性に引きずられる選挙人団投票数だけではなく、総得票数でも上回って、という話を聞いて思い出したのがこのエピソードで、さらには最近出たこの本だった（約1年前に書かれたダイジェスト的な文章）

オバマの“クォーターバック” エマニュエル大使のルーツはウクライナの港湾都市オデーサにある。そこから、祖父が１９０５年にパレスチナに移民した。薬剤師だった。父親のベンジャミンは、小児科医でイスラエルからアメリカに移民した。アメリカのユダヤ人の一部は、イスラエルからの移民である。そもそも他の国からイスラエルに移民して、それからアメリカに移民する者、イスラエルで生まれてアメリカに移民する者、そしてアメリカからイスラエルに移民してアメリカに戻る者など、その内訳は様々だが。現在アメリカには総数で２０万人ほどのイスラエル系ユダヤ人が生活している。 父親のベンジャミンは、国家が成立した１９４８年までは、イルグンというユダヤ人の地下軍事組織の一員だった。イルグンはパレスチナを統治していたイギリスが使用していたエルサレムのキング・デービッド・ホテルの爆破や当時はエルサレムの郊外だったパレスチナ人のディール

「平和構築」を専門にする国際関係学者 篠田英朗（東京外国語大学教授）のブログです。篠田が自分自身で著作・論文に関する情報や、時々の意見・解説を書いています。過去のブログ記事は、転載してくださっている『アゴラ』さんが、一覧をまとめてくださっています。http://agora-web.jp/archives/author/hideakishinoda 米国で共和党全国大会が開催され、暗殺事件をかいくぐったトランプ前大統領が正式に大統領候補として指名された。注目は、秘匿されていた副大統領候補が、J.D.ヴァンス上院議員となったことだ。 ヴァンス氏は、すでに広く報道されている通り、ラストベルト／スィング州の典型であるオハイオ州選出の39歳の若手である。特筆すべきは、貧しい労働者階級の町で離婚と薬物中毒を繰り返す母の貧困家庭で育ったこと、高卒で海兵隊員となってイラクで従軍した経験を持つこと、除隊後に

都知事選 2024 告示 立候補者は過去最多 午前11時で25人 | NHK | 選挙 任期満了に伴う東京都知事選挙が20日に告示され、これまでで最も多い56人が立候補しました。 56人という数の話をしたい。これは選挙管理委員会の想定を上回る数であり、多すぎるという見かたがある。だが、それぞれの立候補の動機はべつとして、56人は多すぎるのだろうか？ 東京都の人口は1400万人だ。1400万人いて、そのリーダー（知事をリーダーといっていいのかはわからないが）になりたいと手を挙げる人間の割合が約0.0004%。計算間違ってないよな？ たとえば、10万人の集団があって、リーダーになりたいという人間が50人いたとするとどう思うだろうか。べつに多いとは思わないのではないか。少なくとも、おれは。 現実的な問題というものはある。選挙ポスターの看板のサイズみたいなことから、政見放送の制作、投票時の一覧表の

本レポートの内容 1．地政学リスクの俯瞰 2．米国の政治動向 3．中国の政治動向 4．米中対立の論点 5．台湾有事の可能性 6．アセアンの政治リスク 7．中東情勢とエネルギー問題 8．ロシアのウクライナ戦争とその影響 9．まとめ 続きは全文紹介をご覧ください。

1　社会連帯は安心な生活の保障から 現在日本で世代間、世代内、地域間、さまざまな分断が生まれていることについて、筆者はフランスとの比較から図1のように考えている。安心して暮らせる生活保障があり、自由に発言できる環境の中で批判精神を持ち続けることができたら、市民性が育まれ連帯していくことができるのではないだろうか。土台の生活保障から順にフランスの取り組みを検討していきたい。 なお、筆者はパリ市とその北にあるセーヌ・サン・ドニ県を調査フィールドとしている。特にパリ郊外に位置する後者は、移民の割合が非常に高く、左派政権が強いため福祉予算が他県に比べても多い。2020年の非課税世帯はパリ市の31.5%に比べ52%、貧困率はパリ市の15.4%に比べ27.6%である(1)。筆者は福祉が非常に盛んで活気がある様子に惹かれ調査を続けている。社会的背景には2020年のパリ市での未成年の犯罪の８割を、まだ滞在

前回の記事「日本共産党に入って良かったこと」の最後に、 自分は、日本共産党は、資本主義を終わらせて、平等で平和な社会を作る事を目的にしている政党、と信じていました。 しかし、10年弱の党員経験と、8年弱の専従経験により、それが根本から間違っていた事を理解することができました。 大野たかしnote記事「日本共産党に入ってよかったこと」より　と書きました。 残念ながら、筆者が長年信じていた「日本共産党（以下は共産党と表記）は資本主義を終わらせる事を目的にする政党」という考えは間違っていたのです。 こんな事を書くと、「そんな事はない。綱領にもそう明記しているではないか」という反論する人もいるでしょう。 確かに、共産党の綱領には長々と「未来社会」について書いてあります。 かつての自分も含め、それを信じて熱心に活動している党員はたくさんいます。 しかしながら、中央の幹部には、それを本気で実現させる気

anond:20230321094940 量的な概念をちゃんと認識しようぜ。 合計特殊出生率は、20年で30%以上低下してるが、夫婦の完結出生児数は、1割程度しか低下してないんだよ。 下がっていると行っても全然程度が違う。 では、合計特殊出生率と連動するように下がっている統計というと、婚姻率になる。これが概ね20ポイント以上低下している。 これと夫婦の完結出生次数が掛け算すると、ほぼ合計特殊出生率になる訳だ。 問題の解決に必要なコストは、100%に近づければ近づけるほど、指数関数的に増大する事が知られている。なので、パレート図というものを用いて、特に理想から乖離している差が大きいところ、影響が大きいところから重点的に対応する事が、よりよい問題解決に繋がるとされる。 今のところ、分析として影響が大きいのは 非婚化による婚姻率の低下（経済的理由が主）結婚年齢の高齢化による出産人数の低下経済的理

ロシアのプーチン政権をロシア・ウクライナ戦争へ駆り立てたナショナリズムの思想はどのようなものなのでしょうか。長引くロシア・ウクライナ戦争の思想的背景について、近代ロシア文学・思想を専門とする、総合文化研究科の乗松亨平教授に聞きました。 イリヤ・レーピン〈トルコのスルタンに手紙を書くザポリッジャ・コサック〉（1880-91） ©Ilya Repin プーチン政権の帝国的ナショナリズムとロシア民族主義 ――　今回の戦争をどのようにご覧になっていますか？ 従来、プーチン大統領は現実判断に基づいてプラグマティックな行動をとる冷静な政治家であると一般的に評価されていましたが、2014年のウクライナ危機以降、今回の戦争に至るまでを見ると、その評価を変えざるをえません。プーチンのこうした変化の一因として、ロシア・ナショナリズムの思想が注目されています。 プーチンは、9月30日にウクライナ4州の併合を宣言

第2次安倍政権の発足後、ある編集者から「安倍晋三の評伝を書かないか」と提案を受けた。だが、私は断った。面白い評伝になるとは到底思えなかったからである。 今も昔も人物評伝はノンフィクションの華だが、それが成立するには不可欠の条件がある。対象が善人だろうと悪人だろうと、政治… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り3,087文字／全文3,228文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

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７月２８日に北海道テレビが放送した伊達忠一前参議院議長の発言は衝撃的だった。安倍元総理が旧統一教会の組織票の取りまとめを一手に引き受けている様子が生々しく語られたからだ。 伊達前議長は北海道で臨床検査技師を務めていたが、北海道議会議員を経て２００１年に参議院議員に初当選した。参議院国対委員長や参議院幹事長を務めた後、２０１６年に参議院議長に選出され、２０１９年の参議院選挙には出馬せず政界を引退した。 その伊達前議長は２０１６年の参議院選挙に、長野県で臨床検査技師をしていた宮島喜文氏を日本臨床衛生検査技師会の組織内候補として立候補させた。しかし組織票が十分でなかったため安倍元総理と面会し、旧統一教会票を回してもらうよう依頼した。 すると安倍元総理は「わかりました。そしたらちょっと頼んでアレ（支援）しましょう」と言ってくれた。結果、宮島候補は当選した。ところが今年の参議院選挙で宮島候補が自民党

参院議員選挙は、投開票直前に安倍晋三元首相が街頭演説中に射殺されるという衝撃的な出来事を経て、結果としては予想された通り野党自滅の選挙構造を反映して自公圧勝に終わった。この選挙戦の特徴や結果をどう見るのか、また元首相射殺という前代未聞の事件と関わって、戦後からこの方の自民党と宗教団体の関係とはいかなるものだったのか、そのルーツでもある保守王国といわれる山口県の政治は安倍晋三亡き後にどうなろうとしているのか、慌ただしい情勢も踏まえて記者たちで論議し、状況を整理してみた。 Ａ　統一教会に恨みを持つ信者２世が怨念を募らせて元首相を射殺するという誰も想像していなかった衝撃的事件が起きた。選挙もあるが、まずそっちの衝撃の方がでかすぎて、なにがなんだかわからないうちに選挙が終わったという印象だ。この事件で世間はおおいに震撼したし、改めて「統一教会って何？」「恨まれているのは統一教会（宗教団体）なのに、

「ロシアの未来、3つのシナリオ：1. 北朝鮮」 「経済制裁はいかにロシアを殺すか」の執筆者Kamil Galeev氏が考える「ロシアの未来」について、3つのシナリオのうちの1つを和訳しました。だいぶ暗い見通しですが...。例によっ… https://t.co/M9H27XldfW

呉座氏の炎上の件で白饅頭氏が話題だけど、個人的に彼は市民感覚の人といった印象を持っている。市民感覚的リベラルとでも言えばいいのか、現代ビジネスの記事等を読んでいると市民の感覚を言語化することに長けている印象を受ける。政治的なことを市民感覚と織り交ぜながら書いているので、いわゆるリベラル知識人にとっては癪にさわるように見えるのかもしれない。知識人がポピュリズムを批判するのと同じで、市民感覚に沿ってポピュライズドされた氏の記事が知的なものだとは言いたくないのであろう。一部のリベラル知識人に見られるものだが、市民を啓蒙するのは我々リベラルだという特権意識が見え隠れする時がある。 そういった、知性主義とでも呼ぶべき態度はたとえば私のような泡沫ブロガーでも感じるもので、知は知として専門的であり体系的でなければならないといった空気は厳として存在する。たとえば、白饅頭氏がよく批判しているフェミニズムにつ

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