ようこそ、「集団の知恵プロジェクト」(通称：WoCプロジェクト)のウェブサイトへ。このプロジェクトは、東京大学公共政策大学院の講義『行政とＩＴ』の受講生により運営されています。本ゼミでは行政における情報技術の利活用について学んでいます。本年度は研究の一環として、「インターネットを通じた政策形成過程への国民参加は可能か？」というテーマについて実験を行うことになりました。 近年ソーシャルメディアをはじめとしたインターネットが、ビジネスや私たちのコミュニケーションのスタイルを大きく変えています。そして最近、オバマ政権の「オープンガバメント」やイギリス政府の「パワー・オブ・インフォメーション」など、インターネットがもたらす新たなコミュニケーションのかたちを民主主義、とりわけ政策形成など公共分野で活かす試みが始まっています。 本プロジェクトでは４つのソーシャルメディア用いて多くの皆さんの意見、ア

政策ビジョン研究センターの1周年記念フォーラムを、10月28日、工学部2号館大講堂にて開催いたしました。当日は約250人の参加者を迎え、盛況の内に終了することができました。 当日配布資料：パンフレット　　センター概要　　研究ユニット一覧 オープニング 森田朗　政策ビジョン研究センター長 本日は、政策ビジョン研究センターの一周年記念フォーラムに、ご出席いただきありがとうございます。政策ビジョン研究センターも本格的な活動を始めて1年が経ちました。この間の皆様のご支援、ご協力に心より感謝申し上げます。 わが国では、政権交代が起こり、大きな変化が起こりつつあります。季節は、政権をめぐる「政治」の季節から、直面する課題に取り組む「政策」の季節に移ってまいりました。環境問題にせよ、高齢化問題にせよ、わが国が直面する課題そのものは、政権が変わっても変わるものではありません。そのような課題に取り組み、解決

「俺が出世できない理由は学歴がないからだ！」「初めて会う人間はみんな俺の学歴を馬鹿にしているのではないか」 高校卒業時に迎える人生の岐路としての大学受験。華々しく一流大学に合格していく人間がいる一方で、多くの人々が一流大学合格者に対して怨嗟に満ちた羨望の眼差しを送っている。 私立大学法学部生Aは一浪して現在の大学に通っていた。傍から見れば「まずまず」の学歴なのだが、Aは自分の大学名を名乗ることを極端に嫌っていた。 理由はAの友人関係にあった。Aの通っていた高校はいわゆる進学校であり、高校時代からの先輩・同期・後輩のほとんどは早慶レベルの大学に通っていた。そのため、友人と合コンに出かけるときも常に学歴負けしており、女の子との楽しい会話に入る前の自己紹介で負い目を感じることも多かった。ところが、二流大学の学生と話をしても知的な刺激が足りないような気がした。「俺はこいつらと違う」という選民

共産党が候補を引き上げたために民主党が有利になったという説があります。表は、前回今回両方とも民主党公認候補が出馬した選挙区に限定し、共産党が連続して候補者を出馬させた、今回から取りやめた、前回から出馬させていない3つのタイプに選挙区を分け、民主党公認候補の相対得票率の変動の単純平均を示したものです。 ここの表からは、たしかに共産党が出馬を今回から止めた選挙区では、連続して出馬した選挙区に比較して1.8ポイント、民主党が余分に票を獲得していることがわかります。しかし、1.8ポイントの幅はそれほど大きくなく、実は言われているほど共産党の候補者の出馬不出馬は影響を与えていないということもわかります。 という表の解釈をしたら若干稚拙ですね。 こうなる理由は、共産党の候補に得票していたような人も、今回は選挙区で民主党に入れていたからです。共産党は比例区では得票数をやや伸ばし、得票率は0.23ポイント

6月22日（金）、国連において、小和田恆・国際司法裁判所（ICJ）裁判官の辞任に伴う裁判官補欠選挙が行われ、日本の国別裁判官団が候補者として指名した本学大学院法学政治学研究科の岩澤雄司教授（国際法）が、同裁判所裁判官に当選されました。 日本からの当選は、田中耕太郎氏、小田滋氏、小和田恆氏に続いて4人目。本学の現役教員から選ばれるのは初めての快挙となります。 国際司法裁判所は、国際法に基づく裁判で国家間の紛争を平和的に解決することを任務として1945年に設立されました（前身は国際... 続きを読む 先端研と自治体連携協定を結んでいる熊本県の人気キャラクター「くまモン」が先端研の「せんたん研究員」に任命されました。 連携の一環として、先端研の檜山敦講師（身体情報学分野）は2017年9月に熊本県の活躍の幅を広げようと設立された「くまモン共有空間拡大ラボ（くまラボ）」のフェロー（研究員）に任命され

内容・進め方・主要文献等 この授業は、夏学期の事件研究(事業仕分けを通じた行財政改革Ⅰ）に引き続いて、改革を実際に進めていくために「使える手法」と「現実に即した理論」を身につけることを目的とする。授業の進め方としては、夏学期の延長線上で、これまで３４の自治体と４省で行われてきた行政の「事業仕分け」を事例として用い、国や自治体の現場で行政サービスがどのように執行されているか、掲げられている政策目標と運用との間にどのような乖離があるか、行政の現場において予算の無駄使いや政策目標との乖離があるとすれば、その背後にどのような構造的な問題があるのか、などを、議論していく。 この過程で、行政改革、財政改革、地方分権、さらには東京一極集中の是正や地域の再生はワンセットで考えるべきものであり、これらの改革を進めていくには、私たちは何をしないといけないかについても議論していきたい。 なお、この授業は、夏学期