共産党が候補を引き上げたために民主党が有利になったという説があります。表は、前回今回両方とも民主党公認候補が出馬した選挙区に限定し、共産党が連続して候補者を出馬させた、今回から取りやめた、前回から出馬させていない3つのタイプに選挙区を分け、民主党公認候補の相対得票率の変動の単純平均を示したものです。 ここの表からは、たしかに共産党が出馬を今回から止めた選挙区では、連続して出馬した選挙区に比較して1.8ポイント、民主党が余分に票を獲得していることがわかります。しかし、1.8ポイントの幅はそれほど大きくなく、実は言われているほど共産党の候補者の出馬不出馬は影響を与えていないということもわかります。 という表の解釈をしたら若干稚拙ですね。 こうなる理由は、共産党の候補に得票していたような人も、今回は選挙区で民主党に入れていたからです。共産党は比例区では得票数をやや伸ばし、得票率は0.23ポイント

The Global Information Technology Report 2007-2008 Denmark, Sweden and Switzerland lead the rankings Denmark is the most networked economy in the world, followed by Sweden and Switzerland, according to the last edition of The Global Information Technology Report. Among the top ten, the Republic of Korea (9) and, to a lesser extent, the United States (4) post the most notable improvements. Unde

公明党の得票率の分析。公明伸は相対得票率の差分、投率伸は有効投票率の差分。 【公明党比例票が伸びた15選挙区】 [選挙区]　[公明伸]　［投率伸]　　　　[当選者]　　　　　　　　　[2位候補] 沖縄4区 +11.8pt　　+6.9pt　○ 瑞慶覧　長敏　民主　　　× 西銘　恒三郎　自民 沖縄3区 +8.7pt　　+2.4pt　○ 玉城　デニー　民主　　　× 嘉数　知賢　　自民 沖縄1区 +8.5pt　　-1.1pt　○ 下地　幹郎　　国民　　　× 国場　幸之助　自民 沖縄2区 +7.6pt　　+2.1pt　○ 照屋　寛徳　　社民　　　× 安次富　修　　自民 高知3区 +2.0pt　　+3.9pt　○ 山本　有二　　自民　　　× 中山　知意　　民主 北海道10区 +1.1pt　　+0.3pt　○ 小平　忠正　　民主　　　× 飯島　夕雁　　自民 鹿児島2区 +0.9pt　　+0.7pt　○

女優の酒井法子被告の薬物事件がなければ、今回の衆院選で民主党の得票はもっと伸びていた？　メディア研究者らでつくる「間（かん）メディア社会研究会」（主査＝遠藤薫・学習院大教授）がテレビ各局の全番組と有権者意識を分析したら、こんな結果が出た。芸能ニュースに押され、盛り上がりに欠けたテレビの選挙報道が浮き彫りになった。 　７月１３日から衆院選開票日の８月３０日まで、ＮＨＫと在京民放５社が放送した全番組を調べた。衆院が解散した７月２１日を含む同２０日から８月２日までで総選挙に触れた番組は各週３４〜３７時間。しかし、酒井被告の夫が逮捕されたことが明らかになった同４日以降は放送内容が一変。９日までの１週間で、酒井被告や、やはり薬物事件で逮捕された押尾学被告に関する放送時間は５４時間５５分。選挙は１７時間５２分まで激減した。 　遠藤教授は「テレビは民主優勢の影響を受けた報道内容だった」と指摘した上で、「

図は農村度（※）別の衆院投票率。前回同様、投票率の都市農村格差が消えている。都市部の投票率は（接戦が少なく投票率が上がりにくい小選挙区にもかかわらず）中選挙区時代と同等。投票環境改革が寄与している。農村部の投票率が下がったのは票の掘り起こしがなくなったため。 ※農村度 日本全国の自治体（開票の単位）を通期で比較可能な1906の地域に分類。1990年国勢調査をもとに各地域の第1次産業就業者＋建設業就業者の割合（90年時日本全体で16.6％）をもとめ、高いほうから累積有権者数（1992年参院選時基準）10％ずつになるように10のグループに分け、高い側から農村度10、9、・・・1とした。 農村度10に入る地域は、30％以上が第1次産業か建設業に就業している。埼玉県で言えば児玉郡美里町のみ、千葉県で言うと旭市、南房総市など東部と南部の一部、東京で言えば島嶼部のみ、神奈川や大阪にはなし。 農村度1は

民主優位、動かず？　「３００議席」予測の影響はという記事において、私のコメントが紹介されていますが、私の意図とは異なって解釈される恐れがあるため、補足しておきます アンダードッグ効果、バンドワゴン効果と呼ばれる2つの効果に関して、記事では1998年、2005年選挙で確認されたと記事には記載されていますが、私は両選挙とも情勢調査からの「予測精度」の問題であって、有権者の勝ち馬に乗る／判官贔屓の投票行動ではないと考えています。1998年と2005年の選挙情勢と結果が乖離したのは、投票率の変動をマス・メディアが予測し切れなかったからであって、有権者が情勢時と投票時で異なる意思表示と行動を取ったわけではないと考えています。 その意味で、「情勢と結果のずれは大きくない」とは、マスメディアの情勢報道や世論調査がうまく行っていた場合には、という留保がつきます。今回の選挙に関しては、私は多くの選挙区で前回

民主３２０超、自民１００前後　朝日新聞中盤情勢調査2009年8月27日4時30分 印刷 議席推計 総選挙中盤の情勢について、朝日新聞社は２２〜２５日に全３００小選挙区の有権者を対象に電話調査を実施、全国の取材網の情報を加えて探った。それによると、（１）民主は非常に優勢で、衆院の再議決に必要な３分の２の３２０議席を得る可能性がある（２）自民は大敗が確実になり、１００議席前後に落ち込む見通し（３）公明は小選挙区で苦戦、２０台にとどまりそう（４）共産は比例区でほぼ前回並み、社民は小選挙区で善戦、などの情勢になっている。 調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区で４割弱、比例区で３割弱おり、終盤にかけて情勢が変わる可能性もある。 民主は序盤の勢いをそのまま維持している。小選挙区では前回の５２議席から、一気に２２０議席を超え２４０に迫る可能性がある。 自民候補と競合する２６３選挙区のうち１

毎日新聞は第４５回衆院選（定数４８０＝小選挙区３００、比例代表１８０）が３０日に投開票されるのを前に、公示翌日の１９日から２１日にかけて特別世論調査を実施し、その結果をもとに全国の取材網を通じて選挙情勢を探った。民主党は２７１人を擁立した小選挙区の大半で優位に戦いを進め、比例代表と合わせて３２０議席を超す勢い。小選挙区の当選者数によっては、比例代表での復活も含め候補者全員の当選も視野に入る。０５年衆院選で大勝した自民党は小選挙区、比例代表とも振るわず、１００議席を割り込む可能性もある。 小選挙区で約４割、比例代表で約２割の人が投票態度を明らかにしておらず、情勢が流動することもある。 民主党は北海道、岩手、新潟、福井、山梨、長野、愛知、滋賀、奈良、和歌山、長崎の１１道県ですべての小選挙区を制する勢いを見せ、２３０議席以上をうかがう。比例代表では全１１ブロックで「第１党」となり９０議席台を

読売新聞社は３０日投票の第４５回衆院選を前に１８日から２０日までの３日間、全国の有権者約１１万人を対象に世論調査を行い、全国総支局などの取材を加味して、序盤の情勢を探った。 民主党は小選挙区選、比例選ともに自民党を圧倒しており、単独で過半数を確保し、３００議席を超す勢いだ。 自民党は、都市部に加え、伝統的な保守地盤である農村部でも、民主党候補に支持を奪われ、公示前議席の３００議席から激減する見込みだ。 公明党は公示前議席を固めきれず、苦戦している。投票態度を明らかにしていない人が、小選挙区選、比例選ともに２割前後おり、情勢は終盤にかけて変わる可能性がある。 衆院選には、小選挙区選（定数３００）に１１３９人、１１ブロックの比例選（定数１８０）に８８８人（比例単独候補は２３５人）の計１３７４人が立候補している。 小選挙区選に２７１人を擁立した民主党は、全体の７割強を占める２００人弱の候補者が当

世論調査―質問と回答〈８月１５、１６日実施〉2009年8月17日22時32分 印刷 （数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。数字が四つ並んでいる場合は、上から順に（１）７月４、５日（２）１８、１９日（３）８月１、２日（４）１５、１６日の調査結果） ◆麻生内閣を支持しますか。支持しませんか。 支持する　　２０　１７　１８　１９ 支持しない　６８　６９　６３　６５ ◆いま、どの政党を支持していますか。 自民党　　　２４　２０　２４　２０ 民主党　　　２５　３１　２６　３２ 公明党　　　　３　　３　　４　　２ 共産党　　　　２　　２　　２　　４ 社民党　　　　１　　１　　１　　１ 国民新党　　　０　　０　　０　　０ みんなの党　　−　　−　　−　　０ 改革クラブ　　０　　０　　０　　０ 新党日本　　　０　　０　　０　　０ その他の政党　０　　０　　０　　０ 支持政党なし ３９　

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が８、９両日に実施した合同世論調査で、麻生内閣の支持率が２０．５％と前回調査（６月２０、２１両日実施）から３ポイント上昇した。不支持率は６．１ポイント減の６６．６％だった。ただ、政党支持率では、自民党が１．９ポイント増の２２．０％に対し、民主党は３ポイント増の３１．１％で、衆院選に向け、民主党優位の構図が続いていることを裏付けた。　衆院選比例代表の投票先は、自民党は２５．４％で前回比０．２ポイント増とほぼ横ばい。民主党は４４．６％と１．３ポイント減だった。　麻生太郎首相と民主党の鳩山由紀夫代表の比較では「どちらが首相にふさわしいか」の質問に、鳩山氏４４．８％、麻生首相２０．５％と、差が前回の３１．８ポイントから２４．３ポイントに縮まった。「信頼できるのは」「主張に説得力があるのは」の問いでは、ともに鳩山氏が５０％以上を獲得し、麻生首相は２０％台

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読売新聞社が４〜６日に実施した衆院選の第３回継続全国世論調査（電話方式）で、比例選で投票しようと思う政党は、民主４１％が自民２４％を上回った。 第２回調査の「民主４２％—自民２３％」から大きな変化はなく、民主の優勢は続いている。小選挙区も民主３９％（前回３９％）、自民２４％（同２５％）で傾向は同じだった。 自民の政権公約（マニフェスト）については、景気回復後の消費税率引き上げ方針を「評価する」は４２％、「評価しない」は４７％だった。「幼児教育無償化」は「評価する」５５％が「評価しない」３６％を上回った。 民主では「子ども手当」支給を「評価する」は４６％、「評価しない」は４３％。インド洋での海上自衛隊の給油活動を来年１月の期限切れまでに終えるとしたことには「評価する」３８％、「評価しない」４１％だった。 政策に必要な財源をきちんと示しているのは自民３５％、民主２４％だった。政権担当能力の高さ