総務省は、平成21年4月から「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」（座長：堀部 政男　一橋大学名誉教授）を開催しています。 今般、本研究会において「スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の在り方に関するWG」における検討を踏まえ中間取りまとめが行われましたので公表します。 総務省では、平成24年12月から「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」の下に「スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の在り方に関するWG」（以下「WG」といいます。）を設置しています。WGでは、スマートフォン等を安心・安全に利用できる環境を整備すべく、以下の（1）から（3）の議題について議論を行い、必要な対応について検討を行っています。 （1）スマートフォンにおける利用者情報に関する課題への対応 主な論点：　個々のアプリケーション等において利用者情報の適

「官僚主導から政治主導へ」，「コンクリートから人へ」---。従来の路線を覆すマニフェストを掲げた民主党が政権を握ってから3カ月余りが過ぎた。長期にわたった自民党による支配体制を徹底的に見直し，ICT分野で新たな方針を次々と打ち出している。彼らが目指すのは，グローバルな動きに呼応し，社会に溶け込み，世の中の仕組みを大きく変えるICTだ。 政策決定プロセスも大きく変化している。各省庁に分かれた管理体制を政治主導に切り替えた。これまで超えられなかった省庁間の壁を政治主導で突破し，ICTが一気に社会に浸透する可能性がある。このような民主党政権のICT政策の変化は，停滞する国内市場に新風を吹き込む可能性がある。その過程で，政治主導の力をいっそう問われる場面も増えるだろう。 そこでICT政策をけん引する政務三役を直撃。動き始めた新政権のICT政策の核心に迫った。 [関連記事]　編集長インタビュー／原口

NTTはどうせなら、自らの手で再々編を提案してみたらどうだろうか？今の縦割り構造をやめて、伝送設備会社とサービス会社に分けた上で、地域（東西）や物理層（有線・無線）別の垣根を取っ払う。その方がビジネス戦略としてもすっきりして、ダイナミックな事業展開ができると思う。バックボーン統合なども進めやすいだろう。複雑なグループ内取引も減って管理コストも下がるのではないだろうか？ 自らの手で、と呼びかけさせていただくのは、民営化した会社の組織構造や経営戦略に、政府に年がら年中介入されるのはとても不健全なことだからだ。アクセス回線などの不可欠設備があって、どうしても問題が解決しない場合に介入があるのはいたしかたないのだが、それを大義名分にしてビジネスの問題に行政や政治にごちゃごちゃ影響力を行使されては、経営にならない。NTTから経営マインドがなくなるのは長期的に国民の利益にもならない。 アマゾンやアップ

総務省は、地域の公共サービスにおける住民の利便性向上と無駄の排除による行政コストの大幅圧縮の実現に資する超高速ブロードバンド網に求められる機能要件を策定するため、「光ブロードバンドの活用方策検討チーム」を発足します。 本検討チームは、全国整備された超高速ブロードバンド網（光ブロードバンド）を活用して、地域の公共サービスにおける住民の利便性向上と無駄の排除による行政コストの大幅圧縮を同時に実現するベストモデルを構築し、全国に提示するため、光ブロードバンドに求められる機能要件等を策定するとともに、最新の技術的動向を前提とした整備・運用の低コスト化等について検討することを目的とします。

総務省は、新たなICT政策について検討を行うため、「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」を発足させます。 本タスクフォースは、少子高齢化の急速な進展による経済成長への影響等が懸念される中、グローバルな視点から、競争政策を環境変化に対応したものに見直すとともに、　ICTの利活用により、我が国及び諸外国が直面する経済的、社会的課題等の解決に貢献するため、新たなICT政策について検討することを目的とします。

開催趣旨プログラム講演者・パネリストお申込み主催：国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）後援：総務省、経済産業省協賛：オリックス株式会社、大日本印刷株式会社、東京電力株式会社、日本電信電話株式会社、パナソニック株式会社、日立キャピタル株式会社、富士ゼロックス株式会社、株式会社みずほコーポレート銀行、三井不動産株式会社、株式会社リコー、ほか調整中（10月5日現在）個人協賛：伊藤穰一協力：ニコニコ動画、株式会社富士通研究所日時：2009年10月20日（火）13:30～17:30会場：青山ダイヤモンドホール 東京都港区北青山3-6-8 （表参道駅：B5出口（銀座線・半蔵門線・千代田線））定員： 合計250名（※参加費無料）地図：

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台湾・鴻海精密工業と子会社のシャープは、中国に最新鋭の半導体工場を新設する方向で地元政府と最終調整に入った。広東省の珠海市政府との共同事業で、総事業費は1兆円規模になる可能性がある。米国との貿易戦…続き アジア有力企業、時価総額140兆円減　貿易摩擦で逆風 ［有料会員限定］ 台湾IT企業、19年に暗雲　iPhone効果薄く ［有料会員限定］

「NTTの経営形態の議論にエネルギを費やすのは無駄」（自由民主党の参議院議員 世耕弘成氏），「日本版FCC（放送・通信委員会)を設置し，放送・通信行政を総務省から移管する」（民主党の参議院議員 内藤正光氏）---。NPO 情報通信政策フォーラムとNPO マニフェスト評価機構は2009年7月24日，「自民党と民主党に情報通信政策を聞く」題するセミナーを開催した。自由民主党（自民党）と民主党の国会議員が，両党のIT政策に関するマニフェスト（選挙公約）像を語るとともに，参加者からの質問に答えた。 自民党：NTTの経営形態の議論にエネルギを費やすのはムダ 自民党の世耕氏は，「自民党のマニフェストはまだ作成中だが，情報通信についてはおそらく今からお話することと大きく変わらないだろう」と前置きし，政府・与党のIT政策を説明した。 2006年6月20日，竹中平蔵総務大臣（当時）の私的懇談会である「通信・

1回の充電で東京―大阪間に相当する500キロメートルを走れるリチウムイオン電池技術の開発が活発だ。積水化学工業の技術は突破のメドがたち、旭化成も近づいた。いずれも既存の電極を使うこ…続き 再エネ効率的に貯蔵、「ナトリウムイオン電池」寿命・容量が増大 ［有料会員限定］ トヨタの全固体電池　2025～30年ＥＶが化ける ［有料会員限定］

産官学で構成する「グローバルクラウド基盤連携技術フォーラム（GICTF）」が2009年7月17日，設立総会を開催した。 同フォーラムは，クラウド・コンピューティング技術を使って様々な事業者が運用しているSaaS（software as a service）やPaaS（platform as a service）などのネットワーク・サービス同士を連携させるために必要な標準技術の確立を目指す。総会では発起人である慶應義塾大学・デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構の青山友紀教授（写真1）が会長に選出され，今後の活動計画などを策定した。 クラウド・コンピューティング技術を使ったシステムでは，ユーザーが情報システムそのものを所有せずに，必要に応じてネットワーク経由で利用する形に使い方が変化する。だが現状では，そのための基盤技術の部分で各事業者が独自に作った仕様が乱立し，それぞれのシステムの信頼性

1回の充電で東京―大阪間に相当する500キロメートルを走れるリチウムイオン電池技術の開発が活発だ。積水化学工業の技術は突破のメドがたち、旭化成も近づいた。いずれも既存の電極を使うこ…続き 再エネ効率的に貯蔵、「ナトリウムイオン電池」寿命・容量が増大 ［有料会員限定］ トヨタの全固体電池　2025～30年ＥＶが化ける ［有料会員限定］

総務省では、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成13年法律第86号）に基づき、平成21年度政策評価書（主要な政策に係る評価及び事後事業評価）を取りまとめましたので公表します。

総務省では、「完全デジタル時代」を迎える2011年以降を展望し、「ユビキタスネット社会」をさらに発展させていくための総合的なICT政策のビジョンを検討するため、平成20年10月から「ICTビジョン懇談会」（座長：岡　素之住友商事株式会社代表取締役会長）を開催してきました。このたび、同懇談会において報告書が取りまとめられましたので、公表します。 1　背景等 我が国は、少子高齢化の進展、国際競争力の低下、家族や地域社会における絆の希薄化などの課題に直面しています。その中で、「効率化」、「付加価値の創出」、「環境負荷軽減」といったICTの機能をフルに活用することにより、ICTがこれらの課題への対応に寄与することが期待されています。 このような認識のもと、「ICTビジョン懇談会」では、すべての国民がICTを安心して利用でき、その恩恵を享受することができるよう、遍在する（ubiquitous）ICT

総務省では、電子政府・電子自治体推進に係る取組の一環として、政府情報システムの更なる全体最適化を推進すべく、その在るべき将来像を明確化するとともに、政府情報システムの統合・集約化やデータ連携の基盤となる共通プラットフォームの整備の課題、方向性等について検討することを目的として、「政府情報システムの整備の在り方に関する研究会」を開催することとしました。 1　背景・目的 電子政府・電子自治体の推進は、「デジタル新時代に向けた新たな戦略～三か年緊急プラン～」（平成21年4月9日IT戦略本部決定）において、三大重点プロジェクトの一つに位置づけられ、行政の業務・システムの全体最適化による更なる行政コストの削減を目指した取組の一つとして、効率的かつ柔軟でセキュアなシステム構築、開発・運用コストの削減、及び業務の共通化を図るため、「霞が関クラウド（仮称）」を構築することとされています。 本研究会では、ク