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野田佳彦首相は１５日の参院予算委員会で、自らの資金管理団体が政治資金規正法で禁じられている外国人からの献金を平成１８年までに計約４７万円受けていた問題に関し「（献金者は）日本人だと思っていたが、２０年以降、在日本大韓民国民団（民団）の役員と分かった」と述べた。　自民党の西田昌司氏の「その人は民団船橋支部の議長だ」との指摘には、「今は承知している」と答えた。　首相は献金について「大変申し訳なく思っている。ご心配、ご迷惑をかけたことを深くおわびする」と改めて陳謝。既に全額を返還したことを説明し、理解を求めた。　首相は「私は外国人参政権付与に慎重な立場だ。（民団から）具体的な支援を受けていない」とも強調した。

農家こうめのワイン 農家による農家のための・・・・なんだ？しがないイチ百姓による農業ネタ＆農業ニュース評論。ワインと日本酒の飲んだ感想や日々の雑記つき。 Yosyan先生の、TPPに関するエントリを読みました。もちろん開業医らしく、医療に関係する話題が中心になります。 私はやっぱり仕事柄、農業が気になるのですが、農業の場合TPP推進の方々は、損失分は補助金で補填すればよいだろうとの考え方でほとんど統一されています。 TPPにあわせて出された農業振興策（TPPとは関係ないと念押しされていますが）にも、１０倍の規模拡大や輸出振興などと並んで戸別所得補償の拡充が載っています。 そもそも、所得再分配の最たる例と言える年金すら破綻させようとしている現在、そんな仕組みが今さら簡単に作れるのかの疑問が先に立ちますが、それよりもっと根本的な指摘に、TPP第3章11条に「いかなる形式の農産品輸出補助金の再導

交渉不参加の可能性も＝ＴＰＰ、国益損ねる場合−野田首相 交渉不参加の可能性も＝ＴＰＰ、国益損ねる場合−野田首相 野田佳彦首相は１５日午前の参院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加方針を表明したことに関し、関係国との事前協議の結果によっては参加しない可能性もあるとの認識を示した。自民党の山本一太氏が「交渉に参加しない選択肢もあるのか」と質問したのに対し、首相は「何が何でも、国益を損ねてまで参加することはない。百パーセント、とにもかくにも（参加）ということではない」と述べた。 　鹿野道彦農林水産相も、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議や日米首脳会談での首相のＴＰＰ交渉をめぐる発言について「私は交渉参加を前提とするものではないと理解している」と述べた。 　首相はまた、自身が日米首脳会談で「全ての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」と発言したとする米側発表に

衆院は１４日、サイバー攻撃によって、議員会館に設置された全議員の公務用パソコンのＩＤとパスワードが暗号化された状態で流出し、一部は暗号が破られてメールが盗み見られていた可能性があると発表した。衆院は不正アクセス禁止法違反容疑などでの刑事告発を検討している。８月下旬に、公務用パソコンのウイルス感染が発覚したため、情報セキュリティー会社に委託して調査していた。 衆院事務局によると、侵入者は７月下旬、雑誌記者の取材を装って、議員３人に標的型メールを送付した。メールは、パソコン内の情報を盗んで外部サイトに接続して送る「トロイの木馬」と呼ばれるウイルスの新種が添付されていた。７月２５日、１人の議員がメールを開封してパソコンがウイルスに感染し、衆院の院内ＬＡＮに侵入するための「踏み台」にされた。このパソコンは１カ月半の間、内部のデータが流出したりメールが盗み見された可能性があるほか、キーボードの入力情

衆議院決算行政監視委員会で、神戸にスパコン京の視察。 質疑の時間が不足して、その場で回答をもらえなかったものも多いが、不明な点が多数ある。 もし、スパコンを利用している方が読者にいらっしゃったら、どうぞ下記の問いに対してのご意見をお寄せください。 スパコン京の利用については、選定機関が認めたものに限るようだが、既に科研費の審査を通ったものについて、再度、スパコンを利用するための申請書を書き、それを審査するのは無駄ではないか。負担金額に応じたリソースが使えるようなルールにすべきではないか。（科学振興予算の純粋科学と技術開発の割り振りを適正化する必要がある） 成果目標の明確化を求めると、純粋な研究の可能性を狭めないか。 来年６月の引き渡しから半年近く経った１１月からしか供用されないのはなぜか。 京を中核とするネットワークで接続されたＨＰＣＩとこれまでのネットワークに接続されているス

TPPに関する議論の中で、ISD（Investor-State Dispute settlement 投資家対国家紛争仲裁）条項が盛んに取り上げられている。同時に、TPP反対派のISD条項に対する誤解、あるいは牽強付会が目につくので、できるだけ正確かつ客観的に検討してみる。 まず、本来の、あるいは一般用語としてのISD条項は、 ・開発途上国において、先進国の投資財産を、投資受入国である開発途上国による収用や法律の恣意的な運用などによるリスクから投資家を保護する目的で、 ・投資受入国が投資保護協定（※）に違反したことにより損失をこうむった投資家が、投資受入国を訴えることを想定し、 ・公平を期すために、投資家の本国の裁判所でも投資受入国の裁判所でもない、第三者機関（国際仲裁機関）による仲裁を受けるための規定 である。 ※ 投資保護協定はIIA（投資保護協定）やBIT（二国間投資協定）と