トップ > 社説・コラム > 社説一覧 > 記事 【社説】 インフレ目標　日本も導入に決断を Tweet mixiチェック 2012年1月27日 米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年２％の物価上昇率をめざすインフレ目標政策の導入を決めた。日本はデフレ脱却を掲げながら、いまだ実現できていない。日銀も導入を検討すべきだ。 インフレ目標は中央銀行が長期的な物価上昇率の目標を掲げて金融政策を運営する手法だ。世界ではイギリスやニュージーランドなど多くの国で導入されている。標準的政策といってもいい。 バーナンキＦＲＢ議長はインフレ目標政策の世界的権威として広く知られており、議長就任前から導入に向けて動くとみられていた。念願を果たした形であり、同時に議長の手腕もこれまで以上に問われるだろう。 なぜインフレ目標か。議長は「金融政策の透明性を高めて、先行きの予測を立てやすくするのが目的」と語っている。企

↓政治ブログランキングに参加しています 皆様、いつも応援ありがとうございます！！！ 前回 最新「破綻本」事情：「外国人が見向きもしない日本国債」の大嘘！ の続きの話です。 最新の日本破綻教団の教義のトレンドとして、こんなのがあるようです。 「ヘッジファンドが日本国債の暴落を仕掛けてくるぅ~」 今回はこの新しい信仰について、大陸間弾道ミサイル級の破壊力を以て完全に木っ端微塵に粉砕しておきたいと思います。 まず第一に、「ヘッジファンド」は全知全能の神でも何でもありません。 大和総研の下記のコラム 世界のヘッジファンド動向と期待される日本ファンドへの資金流入 http://www.dir.co.jp/publicity/column/110223.html によれば、 順調に成長が続いてきた世界のヘッジファンドは、2008年のリーマン・ショックを契機とする世界的な金融危機の影響で、ファンド数が大

はやし　けいいち／1951年2月8日生まれ、山口県出身、京都大学法学部卒。74年外務省入省。条約局長、アイルランド大使、官房長、内閣官房副長官補などを経て、2011年1月より現職。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 林景一駐英大使の特別寄稿。昨年12月に開かれたＥＵサミットで、ユーロ危機打開に向けた合意に、英国だけが孤立して反対した。これは英国がＥＵから離脱する兆候なのか。反対の背景、そしてユーロ危機のこれからを検証する。 欧州では、ギリシャの債務危機に端を発したユーロ危機の収拾のため、昨年12月8～9日にブラッセルで欧州理事会（いわゆるＥＵサミット）が開催され、27ヵ国の首脳が徹夜の交渉を行った。 その結果、ユーロ参加国は、「財政安定統合」に向けて、①構造的財政

（英エコノミスト誌　2011年11月12日号） ユーロ存続のためには、イタリアに失敗は許されない。そのためには、リーダーシップと勇気が必要だ。 イタリアのシルビオ・ベルルスコーニ首相が辞任を表明した。スキャンダルと策略にまみれ、実に情けない実績しか残さなかった首相の辞任であるにもかかわらず、これまでにユーロ圏が打ち出してきた数々の救済策と同様、それほどのカタルシス効果はなかった。 辞任表明というジェスチャーは不十分だった。通算8年半の首相在任中にイタリアに悲惨な状況をもたらしてきたベルルスコーニ氏に対する不信感は根強く、辞任表明後でさえ、同氏が何らかの方法で政権にしがみつくのではないか、あるいは復権するのではないかと懸念する声もある。 遅すぎた辞任 また、辞任表明はあまりにも遅すぎた。首相が辞任を約束した時点で、既にイタリア国債はパニックに飲み込まれていた。 国債利回りは一時7.5％にまで

（英エコノミスト誌　2011年11月26日号） ドイツとECBが迅速に対応しなければ、単一通貨の崩壊はまもなく現実のものとなるだろう。 ユーロ圏が墜落に向かって突き進んでいても、大方の人は、最後には欧州の首脳たちがどんなことをしても単一通貨ユーロを守るだろうと考えている。というのも、ユーロの崩壊はあまりにも破滅的な事態を招くため、分別のある政治家なら、傍観して成り行きに任せるようなまねは到底できないはずだからだ。 ユーロが解体された場合、2008～09年よりもひどい世界的な不況が引き起こされるだろう。 デフォルト（債務不履行）、銀行破綻、資本規制の導入により、世界で最も金融統合が進んだ地域が引き裂かれる。ユーロ圏は完全にばらばらになるか、北部の大きなブロックと、断片化した南部に分裂する可能性がある。 欧州連合（EU）最大の経済プロジェクトが失敗に終われば、非難の応酬と条約破棄という事態のな

（英エコノミスト誌　2011年11月26日号） ユーロ圏の危機はパニックの状態に至り、ユーロ圏経済を景気後退に引きずり込もうとしている。今後数週間のうちに単一通貨が崩壊するリスクは憂慮すべきほど高い。 最初はギリシャ、次はアイルランドとポルトガル、そしてイタリアとスペイン――。月を追うごとに、ユーロ圏の危機は脆弱な周縁国から通貨圏の中核へと忍び寄っている。ユーロ圏の政策立案者による危機の否認や誤診や先延ばしが、それを助長した。 最近では、ベルギーとフランスの国債が金融市場に敬遠されるようになった。投資家はドイツ国債に対してさえ評価を下げている。11月23日に行われたドイツ10年債の入札では、60億ユーロ相当が募集されたにもかかわらず、36億ユーロしか応札がなかった。 さらに悪いことに、ユーロ圏の経済が景気後退に向かっている兆候もある。それも、既に景気後退局面に入っていないとしての話だ。9月